2025年06月04日(水)

子どもは国の宝である

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　出生数が６８万人に減ってしまい、毎年日本の人口が１００万人近く減ってしまうようになったのはすべて自民党の悪政のせいである。このようにならないようにする方法はいくらでもあったのだが、それをやらなかったのがすべてである。第三次ベビーブームは起きなかった。それはその「就職氷河期世代」を社会は冷遇したからである。

　人口減少社会を食い止める方法は一つしか無い。それはなりふり構わず子どもを作りまくることである。そして社会でその子どもたちを必死で育てるしかないのだ。子どもは国の宝である。子どもを作った人はそれだけで無条件に社会で優遇してもらえることにして、たとえばＤＱＮカップルであっても子育てちゃんとするなら給付金などを手厚くするということにすればいいのである。子ども手当は１人当たり年間１００万円、シングルマザーの場合は倍額にして、つまり子ども二人抱えたシンママはそれだけで年間４００万円もらえるからほとんど働かなくてもいいくらいにすれば、「働きたくないからどこかで子種もらって・・・」という不届きなヤカラが出てきてくれるだろう。

　もちろん男性のシングルファーザーでも同様に手当を出して、子育てだけで生活が成り立つくらいに食べていけるような給付金を出せばいい。そうして「子ども手当で生活する」という人たちを増やすしかないのである。１００万円の給付を１００万人に出すのに必要なお金はたったの１兆円である。それを１０年間やっても５５兆円、一年当たりにすればたった５兆円だ。それで大量の子どもが世に出ることになるわけで社会は劇的に変わるだろう。子どもは国の宝である。それくらいに思い切った政策をとらないと何も結果は出せないのである。

　奨学金を抱えて苦しむ大学生達は「借金があるから結婚できない」と思ってるだろう。だったら「結婚して子どもを作れば借金がチャラ」ということにしたら「借金を無くすために結婚する」という人たちが出てくるわけで、その結果として少子化の解消になるわけである。若者の移住を促進したい自治体は「うちにきたら奨学金の借金はチャラになる」と宣伝して補助すればいいだけのことである。どうしてそんなことを思いつかないのか。

　ダムを造ったり、クソリニアに浪費したりするゼニは莫大だ。そのゼニに比べたら人に投資する金額というのはわずかでも効果が大きい。どうして国はそのことに気付かなかったのか。海外に何十兆円もばらまくゼニがあれば国内の若者にばらまけばよかったのである。そんなこともせず、そしてもう完全に少子化対策は手遅れなのに「２０３０年までに」などと無意味な政策をほざいてる自民党に任せれば国が滅びるのは間違いない。

　各党の政策の中で少子化対策で有効なのはれいわ新選組の「奨学金徳政令」「季節ごとの給付金」だけである。他の政党の示す公約なんてみんなクソだし無意味だ。れいわ新選組に政権を取らせれば、日本の出生率は爆上げするだろう。

　ただ残念ながら政治家も馬鹿だし、国民はもっと馬鹿だから自民党に投票する。そうして日本は確実に滅びの道を突き進むのである。日本が滅びるのが先か、核戦争が先か、いずれにしても世界はオレが生きてるうちに滅びるかも知れないので少子化対策なんて意味がないというのが結論だろうか。こんな悲惨な世の中に生まれてくる子どもたちがかわいそうだから作らないというのはもしかしたら正解かもとオレは思っている。