2025年07月13日(日)

政治献金とは何か？

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　日曜討論を視ていて確か共産党の方が「政治献金によって政治が歪められてきた」ということを言ったのにたいして、自民党の森山が「政治が歪められたことは一切ない」と答えていたことがオレは気になったのである。献金の結果、政治が歪められ、大企業に利益誘導する政治が全く行われなかったとしたら、その献金そのものが無駄だったということになるわけで、それは企業にとっては株主に対する裏切りであり、株主代表訴訟を起こされても仕方がないということになる。そこで森山は中小企業の場合は会社＝個人という場合もあるなどと問題をすり替えていたが、問題となるのは数十億規模の献金を行える大企業のことであり、森山の発言は全く答えになってないのである。この件に関しては立憲の小川淳也も発言していて、献金の結果政治が歪められたらそれは贈賄罪が成立するし、何の効果もなかったら無駄な支出ということで背任罪になるわけである。

　石破茂は以前に「企業にも政治参加する権利がある」と発言していて企業献金を正当化していた。これは明らかな憲法違反であり、その発言だけで辞任モノだとオレは思っているのだがマスコミはこれを堂々と追求しない腰抜け揃いだった。政治参加の権利はすべての国民に与えられた一票だけであり、企業がゼニという別の力を政治に行使することは明らかな憲法違反である。石破茂はこの発言に関しては国民に土下座謝罪すべきである。少なくとも総理大臣が憲法の趣旨を理解していないということは明らかである。

　経団連は「直間比率の是正」というスローガンを掲げ、自民党の政治家に献金してその主張を実現すべく消費税を導入し、さらにその税率をどんどん上げてきた。今や消費税による歳入は法人税や所得税よりも大きな金額になってしまったのである。その分企業の負担する法人税や高額所得者の納める所得税は下がり続けた。空前の利益を上げながらも法人税を負けてもらった大企業はそれを社員への報酬として還元することはほとんどなく、役員報酬や内部留保にしたのである。日産自動車のように空前の赤字を出しながらも巨額の役員報酬は減らさないクソ企業もある。国家の未来よりも自分たちのもらえる報酬を守りたいというケツの穴の小さい経営者ばかりの日本企業は、３０年間の日本の没落を作り出した一方の責任者であると言える。悪いのは自民党の無能な政治だけではなく、そういう政治を容認した企業トップや経団連の連中でもあるのだ。政界にも財界にも志の低い人間しかいなかったから日本は没落したのである。

　松下幸之助がもし存命なら今の日本の状況を見て何を思っただろうか。企業からもらう献金を受け入れ、そのお礼として国民を裏切って増税し続けた政治家共はいったい何を思っているのだろうか。反省する気持ちはないのだろうか。

　野田佳彦はかつて消費税増税という最悪の政策で国民生活を破壊した。そんな人間を再び党首に抱いている立憲民主党は国民に支持される資格は無いし、こんな連中が野党第一党になってはならない。

　れいわ新選組、共産党、社民党の３党が多数派となって連立政権を作り、立憲民主党の中のまともな人が離党してそれに加わるというがオレの望んでいる未来である。与党には退場してもらい、自民。維新、参政の極悪３政党は大企業やカルトの組織票をあてにするクズ野党としてバカの受け皿になってもらうというのがオレの思い描く未来である。

　どうしようもない馬鹿はこの世に存在する。そういう馬鹿にとっての投票先は必要である。そしてその馬鹿政党は少数派に転落してもらいたいのである。日本がまともな民主主義国家として立ち直るためには馬鹿政党が与党である状況を変えるしかない。