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2008年02月11日(月)

生活保護を食いものにする人たち

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ブログランキングの投票いつもありがとうございます。ナニワの罵倒王江草乗はブログランキング１位が目標ですのでよろしくお願いします。このブログを読む人が１００万人になれば日本の政治が確実に変わります。あと、車に乗る人のために有益な記事を２月１０日の写真日記に載せています。ぜひごらんください。ドスパラ江草店の商品を更新しています。


　オレは以前から生活保護費の不正受給の撲滅を訴えてきた。ところが現場の職員は不正受給を減らそうとしてただ審査を厳格にして、必要な人にまでなかなか支給しない一方で、こんな不正受給を放置していたのである。見るからに暴力団風の輩に対して生活保護費を支給すること自体あきれたことだが、不正な申請と思った時点で即警察に訴えるべきだろう。そしてオレが許せないのはこれらの詐欺事件には医師が一枚かんでることである。あのヒ素カレー事件の林真澄美容疑者が夫の身体障害者一級の診断を出させて保険金をだまし取っていた時もそうだったが、必要な書類を医師が提供しなかったらこれらの詐欺事件は成立しない。被害金額を弁済するに当たって、犯人の財産を没収して足りない部分は医師に全額賠償させるべきである。いや、そんな医師からは医師免許を剥奪すべきだ。少なくとも詐欺の幇助を行っていることは明らかだからだ。林真澄美の場合は医師に謝礼を払っていたことから、医師が利益供与を受けて偽の診断を下した可能性が高い。
　
　アサヒコムから岸和田の事件をまず引用しよう。この自称「精神疾患」の男は元暴力団員という話だそうだ。

通院交通費で４３９万円　航空機代も　大阪・岸和田市2008年02月10日17時10分
　大阪府岸和田市が、生活保護を受けていた男性に、東京や福岡などの病院へ通う航空機や新幹線の運賃計約４３９万円を「通院交通費」として支給していたことがわかった。市は「適正な支給だった」としているが、生活保護の医療扶助として認められている通院交通費の支給をめぐっては、北海道で多額詐欺事件が明らかになり、厚生労働省が実態調査を進めている。
　市によると、受給男性は４０代で精神疾患があり、「良い医師を探したい」として、０６年８月に東京の病院へ航空機で行き、市は往復分約４万円を支給。その後も妻と一緒に航空機や新幹線で福岡市の病院へ計７回通った際の運賃約７０万円など、０７年３月の生活保護終了まで計２１０回にわたって通院交通費を認めた。
　通院交通費は「必要最小限」を条件に全額支給され、上限はない。市は男性が最初に東京へ通院したいと申し出た際は、交通費が高額になるため府社会援護課に相談したうえで「適正」と決定した。その後の通院先の変更は、男性の主治医の意見を聴いて認めていたという。
　厚労省は１月下旬、直近１カ月間で３万円を超す交通費について全国の自治体に実態調査を求めた。府社会援護課によると、大阪市や堺市など政令指定・中核市の４市を除く府内では、１０万円を超すような不自然な支給はなかったという。

　この「精神疾患」というのがどんなものなのかきわめて疑わしいぜ。精神疾患ではなくて「精神欠陥」だったのではないか。良心という大事な部分が著しく欠落してるという欠陥が精神に存在するということじゃないのか。きちっと実態を解明するとともに、共謀者の医師を追求して詐取された金額を返納させるべきだろう。もちろん医師には連帯保証責任を負わせるべきだ。

　そして不正受給の実体を広く満天下に知らしめた事件が以下の事件だ。２億4000万という途方もない金額にもあきれるが、それを支給した滝川市の太っ腹にもあきれるのである。この二人を刑務所にぶち込むのは当然だが、ついでにこの詐欺夫婦の自宅や高級外車、マンションをすべて売り飛ばして市に返せよ。

北海道・介護タク代詐取　暴力団風　市、言いなり 2008年02月09日15時05分
　生活保護世帯の元暴力団組員の夫と妻らが介護タクシー代金約２億４０００万円を不正に受給していた事件で、北海道警は９日、夫婦らを詐欺の疑いで逮捕した。救急車仕様のタクシーで約８５キロ離れた札幌市の病院にほぼ毎日通院したと言い、１日に２往復したと請求する日もあった。受給額は１カ月で２０００万円に迫ることも。北海道滝川市が、満額を支払い続けたのはなぜか。
　逮捕されたのは、滝川市黄金町東３丁目、片倉勝彦（４２）、妻ひとみ（３７）両容疑者と札幌市北区の介護タクシー会社「飛鳥緑誠介（あすかりょくせいかい）」取締役の板倉信博（５７）、社員の小向敏彦（４０）両容疑者。片倉容疑者は介護タクシー代金２億６５万円のほか、生活保護費約３７０万円を詐取した疑いが持たれている。道警は市が被害届を出す以前の１年程度に絞ったため、立件金額は実際の受給額から約４０００万円減った。４人は昨年１１月、いったん１５０万円分の詐取容疑で逮捕されていた。
　始まりは０６年３月だった。滝川市出身で、いったん札幌市に移っていた容疑者夫婦が滝川市に転入。「病気で働けない」などとして生活保護の認定を受けた。
　滝川―札幌１往復で３０万円前後というタクシー代金の詐取は、転入後すぐに始まったとされる。札幌市の主治医は「疾患は重く、地元ではなく慣れた医師が診る方が良い」「入院ではなく、通院が望ましい」という判断を示したといい、これが請求の根拠にされた。
　しかし、道警の調べでは、滝川―札幌間の通院の事実自体がほとんどなかった。夫婦は滝川市内の家とは別に札幌にもマンションを構え、ここから通院していたという。
　夫は酸素マスクを離さず、診断の際には倒れそうな様子で激しく体を震わせていたというが、夜は歓楽街・ススキノの物まねパブに足しげく通い、酒も飲んでいたという。妻も、様々な疾患を抱えてストレッチャー付きタクシーを利用したとしながら、実は頻繁に自分で車を運転していたという。夫婦は受給金で覚せい剤や高級車を買ったほか、一部を出入りしていた暴力団に融通していたとみられる。タクシー会社には夫婦側から不正を持ちかけ、金を分け合っていたという。
　巨額の支給について、滝川市の幹部は「通院の証明書はあり、少なくとも申請書類に形式上の不備はなかった」「市内の自宅まで出向いても不在だと言われ、面談ができなかった」と述べ、当時としてはやむを得ない判断だったとしている。
　しかし、市の幹部は以前から、重ねて忠告を受けていた。市の監査委員だった市議によると、０６年秋の時点で高額の請求に気づき、懇談会の場で田村弘市長や副市長らに注意を促した。しかし、市長は「そんなことがあるのかい」などと答えるにとどまったという。　その後、監査委員は０７年春に検証報告を作成して「考えられない額で現実離れしている」「金が夫婦側に還流しているのではないか」と指摘した。市の顧問弁護士も同時期に「すぐに打ち切るべきだ」と進言。その後、市はようやく腰を上げて滝川署に相談したが、市として具体的な調査に入ることはなかった。正式に被害届を出した１１月１６日にも約４００万円を振り込んでおり、「弱腰」が目立つ。
　市関係者によると、夫婦は過去、市営住宅の家賃を滞納し、市と民事調停になったことがあるという。市は、当初から元暴力団組員であることを把握しており、「見るからに『それ風』で威圧的だった」（市職員）。捜査した札幌地検や道警などには「トラブルが嫌で目を背け続けた疑いがある」「職員の刑事責任は追及できなかったが、納税者への背信行為であることは間違いない」という声がある。
　一方、夫婦の通院先の一つ、北海道大学病院（札幌市）は市がつくった検証委員会の調査協力依頼に対し、患者の個人情報がからむとして、院長名で拒否を伝えている。道警幹部の一人は「診断は常識的に言って首をひねる内容だが、捜査でそこまで切り込むことはできなかった」と漏らす。

　この夫婦の掛かった医療機関の一つの北海道大学病院が調査協力を拒否してるそうだが、この詐欺の片棒を担いだ以上、こいつらも詐欺の共犯で立件してやればいい。これだけの金額が税金から支出されて浪費されたのである。相手が暴力団員風だからとびびっていた市の職員はもちろん背任罪で告発すべきだし、事実を知りながら放置した滝川市の市長にも責任がある。監査委員が報告をした後もゼニを支給し続け、正式に被害届を出した日にも４００万円振り込んでるなんてあまりにも馬鹿げている。この夫婦は滝川市を自分たちの財布程度にしか思っていなかったのだろう。そして、事実滝川市は財布同様にゼニを払ってくれたわけだ。

　この記事からは北大病院が詐欺の共犯である可能性が濃厚だね。少なくとも院長には責任を取らせて２億4000万払わせるべきじゃないか。国立大学の医学部の付属病院が、暴力団員の生活保護費受給詐欺の共犯なんだから面目丸つぶれだろう。詐病を見抜けなかったというよりも、なんらかの利益供与を受けて協力していたと見るのが自然じゃないか。

滝川タクシー代不正　北大病院市の調査拒否2008年01月30日
■「個人情報かかわる」
　生活保護を受けていた夫婦が滝川市から約２億４千万円に及ぶ介護タクシー代金を不正に受け取っていた事件で、夫婦が通院していた北海道大学病院（札幌市・浅香正博院長）が、滝川市の検証委員会の調査依頼を拒否していたことがわかった。この問題では、重病と診断された夫がススキノで豪遊していたことがわかっており、滝川市の対応とともに、担当医の診断の当否が問われている。北大病院は「患者の個人情報にかかわる」としているが、大きな社会問題になっている事案の調査に一切応じない姿勢は批判を呼びそうだ。
　夫婦は、滝川市から北大など札幌市の病院に通院したとして、１往復３０万円前後のタクシー代の支給を受けていた。
　根拠は医師の診断で、北大病院の担当医は、夫婦が滝川の病院に移ったり、札幌に転居して北大病院に通ったりするのではなく、毎回滝川から救急車仕様のタクシーで北大へ通院すべきだとの見解を示していたという。夫婦からは、滝川～札幌間を１日に２往復したという請求もあった。
　関係者によると、滝川市の検証委は北大病院に対し、昨年１２月２８日付で文書で調査を依頼。（１）北大病院への通院は不可欠だったのか（２）医師の診断に間違いはなかったか（３）ストレッチャーや酸素ボンベ付きの高規格の介護タクシーが必要だったのか（４）通院証明書に間違いはないか、を尋ねた。
　しかし、北大病院は断りもないまま、一切返信しなかったという。このため、今月９日、検証委のメンバーが直接北大病院を訪問。聞き取り調査をしようとしたが、面談を拒まれた。さらに、翌１０日付で、院長名で「検証への協力はいたしかねる」との文書が市に送られたという。
　今回の検証委の調査に対しては、夫婦が通院したことがある他の病院では応じているところもあり、対応の差が際立っている。検証委は「誠に残念であると言わざるをえない」とコメントしている。
　調査依頼を拒否したことについて、北大病院総務課は「警察の捜査対象になっていることでもあり、患者の個人情報をむやみに外に出せないと弁護士と相談の上で判断した」と釈明している。

　オレの住む街にも実は怪しい噂の絶えない病院がある。以前に母が短期間入院したから知ったのだが、元気な入院患者がごろごろしていて、とてもガラが悪い。なんでもこの入院患者たちは入院期間に応じて給付される保険金目当てで入ってる連中らしい。家族に捨てられた老人も多数入院していて、看護師たちはその老人たちをきわめて冷淡にモノ扱いしてる光景を見た。もちろんオレはそんな病院には決して行かないが、こんなクソ病院が国民医療費の膨張を支えているのは間違いない。そして医療費がそんな間違った使われ方をしているから、本当に必要な過疎地の医療とか、救急医療の充実のためには回ってこないということになるのだ。

　上記の滝川市の夫婦の場合、調査員がこの夫婦に張り付いて調査したらすぐに病人でもなんでもないことが判明するわけだし、自宅以外にマンションを持っていて、高級外車を乗り回している点で財産も十分である。なんでそんなヤツに生活保護費を受給させるのかとオレはあきれてしまうのだ。元暴力団員ということだそうだが、生活保護の受給資格の中に「過去に暴力団員だったものは除外」ということにすべきだろう。暴力団員というアウトローの生き方を一度でも選んだ以上、死ぬまでその生き方を貫くべきで、そこからドロップアウトしたから（いや、正業に戻ったと言うべきか）と生活保護を申請するなんて甘えるなよと言いたい。

　生活保護の仕組みというのはこれまで真っ当に生きてきた人たちが不慮の事故やよんどころない事情で働けずに収入が得られない場合のセフティネットであり、暴力団員の生活を援助するものであってはならないのである。不正に支給された巨額のゼニが、ススキノでの豪遊や覚醒剤の購入資金になっていたという点を考えても、今回の詐欺事件はこの片倉夫婦の財産没収と長期の実刑判決を食らわせるだけではなく、こいつらの詐欺行為を知りつつそれを幇助した医療関係者全員に罰を与え、日本中の医療関係者に対して「生活保護受給目的の偽診断を書いた場合は医師免許を剥奪されます！」ということをアピールすべきだろう。

　残念ながら福祉に使えるゼニは限られているのである。このクソ野郎どもがその貴重なゼニを浪費したために、本来それを必要としたはずの多くの方たちが役所で門前払いされたのかも知れないのだ。そう思えばこんな輩は断じて許せないのである。

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2008年02月10日(日)

ＤＶＤディスクには寿命があります！

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　オレはＣＤＲやDVD-Rに焼いたデータというのはほぼ半永久的に保存できるものだと思っていた。ＨＤＤに記録されていたりＦＤに焼いた磁気データに比べてはるかに安定性が高いものだから、保存するならそういう形で保存しなければならないと思っていたのである。しかし、どうもそうではないらしい。記録用のＤＶＤディスクの寿命にはかなりのばらつきがあったということが実験で明らかになったのである。以下、アサヒコムの記事を引用しよう。

ＤＶＤディスク、寿命に格差　数年から「永遠」まで2008年02月09日15時01分
　子どもの幼い頃のデジタル画像が、成人式を迎える頃には見られなくなっているかもしれない――。デジタルカメラで撮った画像を保存するＤＶＤディスクは、製品によっては数年で劣化してデータを読み出せなくなる可能性がある。経済産業省所管のデジタルコンテンツ協会（東京）の実験で浮かび上がった。注意してディスクを選び、かつ定期的な点検も欠かせないようだ。
■出荷段階で不良品も
　旅先の風景や家族の写真を撮るのが趣味の横浜市の男性（３６）は、デジタルカメラの画像をＤＶＤディスクに保存している。量販店で「２０枚で１５００円程度」でまとめ買いすることが多い。「ディスクをみても高価なものとの違いはよくわからない」
　デジタルコンテンツ協会は、ＤＶＤディスクの寿命を推定する方法を確立する目的で、０３年から４年かけて国内市販の１８ブランドについて実験した。ブランドの優劣を評価するためではないので、実験結果でブランド名は明確にしていない。
　ＤＶＤの規格は、ディスク内で書き込み・読み出しができないエラー部分が一定の基準を下回るように求めている。協会は、劣化が早い高温の下にディスクを置き、何年すればその基準を超えるのかを推計した。
　基準を上回れば、読み出せないリスクは高まる。品質保持の観点から、実験では「寿命」と厳しく位置づけた。
　実験結果はかなりのばらつきが出た。実験前からエラーが基準値以上だったものは、出荷段階から規格を満たしていなかったとみられる。同じブランド名の製品でも品質に差が出るケースもあった。
　逆に品質の良さが実験の想定を超えたため、寿命を「永遠に劣化しない」としたのもあった。
　外観が同じように見えても、素材や製造工程で差が出る。悪い素材だと腐食が進みやすかったり、水分がディスク内部に入り込みやすかったりするという。
　実験をまとめた渡部篤美・元日立マクセル技術顧問は「早く劣化するものがこんなにあるとは驚いた。品質に差があることを認識してほしい」。
　ただ、厳しい結果が目立った台湾ブランドの製品も急速に品質を高めているようだ。国内外のＤＶＤディスクを扱うある卸会社は「１０年前までは台湾製品が劣っていることもあったが、今は日本メーカーから生産委託される台湾メーカーもあり、素材も技術も差がなくなっている」。
■補正機能、劣化気づかず
　国内メーカーの中には、独自の劣化実験の結果をカタログなどに示して、品質の高さをアピールしているところもある。しかし、ＤＶＤは普及してからそう長くたっていないだけに、劣化に関するユーザーの関心はまだ高くない。
　家電量販店ヨドバシカメラの佐々木秀樹さんは「ブランドで選ぶ人は多いが、寿命まで意識している客は少ない。ディスクが劣化して読み出せないという被害はまだ少ないようだ」という。
　理由は、ディスク自体や再生機器のデータ補正機能のためだ。エラーによる不明情報がわずかなら、周辺の情報を基に復元できる。だが、劣化が進めばその機能で補いきれなくなり、読み出せなくなることもある。渡部さんは「今は画像が鮮明でも補正機能のおかげ。ディスク内部では劣化が少しずつ進んでいることに注意してほしい」。
　長期保存に不安の声もあるＤＶＤだが、「プロ」の世界では、「現時点では最善」として、電子データの保存方法として主流になりつつある。

　さて、この記事では品質が高いのはどこのDVDなのかということを公開していない。それだけにオレは気になるのである。今までのオレは値段の安いものを基本的に買うことにしていた。しかし、この実験結果を知ると、そうしたオレの「安物買い」の基本姿勢が実は間違ったものであったことを知らされたのである。データが劣化してしまったために、大切な記録が二度と読み出せないなどということになるのは悲しい。そのような悲劇を避けるためには、最初から高品質のＤＶＤディスクを使用するしかないということになる。その高品質なものはいったいどこの製品なのか、それをオレは知りたいのだ。

　値段が高いものを選んでいれば大丈夫なのか。そうとも限らないだろう。ただ、ＤＶＤには寿命があるということを知っただけでも大きなことである。数年に一度、そっくり新しいＤＶＤに入れ替えるか、同じものを２枚作っておくか、そのいずれかの方法で対応すればいいのである。

　ただ、今回の実験で良い評価を与えてもらったメーカーはさっそくそれを宣伝に利用してきそうである。「１００年間保証！」などという謳い文句をつけて販売促進を図ってくるだろう。もちろんその製品がどれかということがわかればオレも買うだろうし、多少高くてもそのＤＶＤメディアを買ってもらえる十分な理由になるはずだ。いずれメーカーの側は広告の中にその実験結果を入れてくるはずである。

　一方、この実験で悪い評価の出たメーカーはどうするだろうか。オレはそのことにも注目したい。この場合の対応としては二つ考えられる。一つは生産からの撤退、もう一つは実験結果にケチをつけることである。「そんなやり方は間違ってる」「当社のテストでは当社が一番！」などという反論を行うことだ。それが騒ぎになってくれれば、どこの製品がダメだったかということもすぐにわかるので、オレは手元にあるダメＤＶＤを優良ＤＶＤに書き換えるだけのことである。

　ＦＤを使っていた頃、突然のデータエラーに悩まされたことのなかった人などほとんどいなかったはずだ。ほとんどの人がＦＤの保存に関するトラブルに見舞われてるはずだ。オレも何度か死亡したＦＤを手にして呆然としたことが何度もある。時間をかけて最初から試験問題を作り直したこともある。記録がＵＳＢフラッシュメモリや外付けＨＤＤになってからはそんなことはなくなったのである。ＵＳＢフラッシュメモリーなどは洗濯機で回されてもちゃんと生還したほどの安定性である。しかも安い。しかし記憶容量あたりの価格比較では、ＤＶＤがやはり安い。だからこそ多くの記録をぶちこんでしまうのだ。

　さてこのDVDメディアの機能試験、早くもいろんな憶測が乱れ飛んでるはずだ。最高の性能評価を受けたＤＶＤはいったいどこの製品なのだろうか。オレはその情報を誰よりも早く入手したいのである。実験の関係者の方からのインサイダー情報メールをオレは期待して待っている。

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2008年02月09日(土)

燃費を良くするにはどうすればいいのか？

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　クルマの燃費を良くするにはどうしたらいいのか？これはドライバーたちにとって永遠の課題である。オレは就職したばかりの頃、日産の初代パルサーＥＸＡに乗っていた。1500CCの自然吸気エンジン（SOHC）だったが、きびきびとよく走ってくれたので高速道路ではかなり速度を出してしまうことが多かった。高回転の伸びもよく、セリカやレビン・トレノよりも安かったこともあってオレにとっては嬉しいクルマであった。実用燃費は13.8㎞／Ｌというところで高速道路では20㎞／Ｌ近かった。わずか800㎏ほどの軽い車両重量のおかげだった部分もあるが、まだ薄給だった自分の財布をかなり助けてくれたと思う。ただ、同じパルサーＥＸＡに乗っていてもそんなに燃費がよくなるわけではない。オレは自分の運転の仕方が上手だから燃費がよかったのだと思っている。

　オレがＡＴ車ではなくＭＴ車を選ぶ理由は、自分の工夫次第で燃料を無駄にする走り方も、節約する走り方もかなり自在に選べることが大きい。普段の走行の時はもちろんできるだけガソリンを節約してるわけだが。そういうわけでこれまでオレが所有した４台のクルマ（ジェミニ、初代ＥＸＡ、二代目ＥＸＡ、ＦＴＯ）はすべてＭＴ車である。

　今、オレは三菱のＦＴＯに乗っている。Ｖ６、2000CCのエンジンを搭載してるがオレのこだわりもあってＡＴではなくＭＴを選んでいる。実用燃費は10㎞／Ｌというところだ。このサイズのクルマの車両重量が1260㎏もあるのは重すぎる。クルマをもっと小型化するか、軽量化して１トン以下にできないものかと思うが、最近のクルマは昔に比べて大きく重くなった。その分燃費も悪化してるはずだ。ハイブリッド車のプリウスなんかを除けば、クルマが重くなった分燃費が悪くなるのは当たり前である。重い物を運ぶのに多くの燃料が必要なのは自明のことである。

　もちろん、自動車メーカーはどこも燃費性能向上のために研究しているだろうし、少なくとも今のクルマは現在投入可能な最高の技術を用いて造られているはずである。燃費性能を向上させるための方法は現在の技術水準ではある意味出尽くしてるとも言えるだろう。そして、以下に示すような省燃費グッズが実際に市販されてるクルマに搭載されていないということは、そんなものが科学的な根拠が薄いものであるということなのだろう。以下にアサヒコムの記事を引用したい。

燃費向上グッズ１６商品「根拠無し」　１９社に排除命令2008年02月08日22時28分
　自動車に取り付けたり、燃料タンクに入れたりするだけで「燃費が向上する」と表示した商品について調査していた公正取引委員会は８日、カー用品店などで販売されていた１６商品について、燃費向上の合理的な根拠がないとして、景品表示法違反（優良誤認）にあたると判断し、製造・販売していた計１９社に対し、表示の停止や再発防止を求める排除命令を出した。
　ガソリン価格の高騰などから、こうした燃費向上グッズは根強い人気があるといい、対象商品の累計の売り上げは約２０億円にのぼるという。
　公取委によると、これらの商品はカー用品店や通信販売などで売られ、「マイナスイオン」や「セラミック鉱石」「磁石」などの作用によって、燃費が向上すると表記されていた。
　公取委は、各社に根拠となる資料の提出を求め、複数の専門家から意見を聞くなどして調べていた。その結果、各社から出された試験データの走行条件が不明だったり、原理について検証可能で合理的な説明がなかったりしたため、不当表示と判断した。
　命令に対し、ソフト９９コーポレーションやコムテックなど大半の会社は、表示の改善や、商品の回収を進めることを明らかにした。一方、リッツコーポレーションやすばるメディアなど数社は「燃費向上の効果はある」と反論している。
　カー用品販売大手「イエローハット」によると、ガソリン価格の上昇が問題となった一昨年以降、店頭では燃費向上グッズの人気が目立つようになったという。購入者が増える一方で「効果がない」と疑問視する声も増え、公取委は昨年２月ごろから調査を始めていた。
　これらの商品は「マイナスイオンの力」「電磁波」など科学用語を多用している。大阪大学の菊池誠教授（物理学）は「科学的に全く無意味な表記。消費者は、商品の効果を科学的に確認するすべがない。メーカー側が表示の根拠を示し、効果を証明しなければならない」と話している。

　これらのイカサマ商品の購入者たちは、その商品に効果がないということが乗っていてわからなかったのだろうか？オレは給油の度にトリップメーターを０に戻す。そして手動で給油口のキャップぎりぎりまで入れる。そうしていれば給油の度に燃費を計算できるからである。そしてエンジンに異常があれば必ずこの数値に異常が発生するはずだとオレは思ってるので、毎週のそのチェックはかなり大切である。もしもオレがその燃費向上グッズを購入して使ったとしても、すぐに効果がないことがわかっただろう。そこでオレならどんな方法をとるだろうか。たぶんこの暴言コラムのネタにして、実際に使ってみたけど効果がなかったということをメーカー名を出してここで罵倒するだろう。もちろんオレの日記を読んだ人が「○○って効果のないイカサマ商品らしいよ」とどんどん人に伝えていけば、遠からずそのイカサマ商品販売会社は倒産の憂き目に遭うだろう。

　オートバックスなどのカーショップに行けば、それらの燃費向上グッズがたくさん並んでいる。オレは興味本位にその商品の説明を読むのだが、どう考えても「これって悪い冗談だろ？」と思うような説明しかなされていないものもあるのだ。たかだか受験勉強程度の理科の知識しかないオレですらだませないような脆弱な理由なのである。

　もっとも今回の事件を受けて、公正取引委員会も動き出して商品の撤去に乗り出したということだからすぐに決着がつくだろう。
　燃費を良くするにはまず車両重量を軽くすることだ。車両の重さを簡単に変えられないのなら、自分がダイエットして軽くなることだ。体重１５０キロの方が５０キロまで減量したとして、その方が所有するクルマの車重が約１トンとすれば１割のダイエット効果が起きないとおかしいのである。燃費が１割もよくなるというのはかなり劇的な効果になるはずだ。その次はＡＴ車をやめてＭＴ車にすることである。しかし、世の中には教習所時代からＡＴ車にしか乗ったことがないという人が増えてるからなあ。

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2008年02月08日(金)

毒入りギョーザ、最悪の結末！

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　中国産冷凍ギョーザから農薬が検出された事件で、オレは当初から工場の従業員による食品テロという説を主張していた。どうやらそのオレの仮説は正しかったようである。密閉された袋の内側からちゃんとメタミドホスげ検出されたからである。
　以下、アサヒコムの記事を引用しよう。

密封のギョーザ袋、内側から薬物　中国での混入確実 2008年02月08日00時08分
　中国製の冷凍ギョーザによる中毒事件で、兵庫県警は７日、大阪府枚方市のスーパーから輸入仲介商社「双日食料」（東京都港区）が回収した未開封のギョーザのうち２袋から、新たに有機リン系農薬成分「メタミドホス」が検出されたと発表した。このうち１袋は包装袋の内側と外側から検出された。袋には穴や傷は確認されず、完全な密封状態だった。密封状態の商品の内側から検出されたのは初めて。袋の外側から農薬成分が浸透することは考えられず、中国の工場で袋詰めされる前に混入したことが確実になった。
　調べでは、２袋は「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子（ギョーザ）」（２０個入り）。１袋には包装袋の外側で検出され、袋左下の端に直径約０．２ミリの穴があった。２袋とも中身のギョーザはすでに腐敗していたが、鑑定の結果、皮と具、トレーからは検出されなかった。
　双日食料によると、枚方市のスーパー「ハッピース枚方」から昨年末、「袋がベトベトし、異臭」がするなどとの苦情を受け、１０袋を回収。新たにメタミドホスが検出されたのはこのうちの２袋で、双日食料が民間検査機関に依頼して検査した後、常温で保管していた。検査の結果、リン酸化合物などが検出されたが、農薬成分の特定にはいたらず、今月４日に県警が任意提出を受けていた。
　残り８袋のうち２袋は、ギョーザを製造した「天洋食品」（中国河北省）に返品された。
　残る６袋は直接県警に持ち込まれ、いずれも包装袋の外側からメタミドホスが検出された。このうち１袋の包装袋の内側とギョーザの皮からも検出されたが、袋に長さ約１．５ミリの筋状の傷があったため、傷を通してメタミドホスが浸透した可能性もわずかながら残っていた。県警は農薬成分が混入した場所を特定するために、完全密封の商品の内部からの検出が不可欠としていた。

　まだ残留農薬が原因ならマシだったとオレは思っている。誰かが日本人に対する無差別テロを目的として故意に混入したということから、同種の事件はこれからも起きる可能性が高いということであり、中国産の全食品が危険と言うことになるからだ。事態の深刻さにどれだけの人が気づいてるだろうか。

　中国は国策として反日教育を行ってきた。日本がかつての戦争の相手国だったアメリカに対して媚びへつらっていることとは対照的に、中国は日本に対して国民が悪意を持たせることを教育の中で意図してきたのである。だから中国人に嫌いな国はどこかとアンケートを採れば日本がトップに来るのである。中国国内でも毒物を使った無差別殺人事件は多発している。一度に数十人の死者が出てるような事件さえある。そのテロの矛先が日本に向かったとしても全くおかしくないわけである。

　反日教育の結果、かなり多くの中国人が日本人に対して「日本鬼子（リーペンクイズ）など死んでも何とも思わない」「全部奴らの自業自得」という感情を持ってるわけで、今回の事件に関してもおそらくは同様だろう。反日教育に洗脳された不満分子が、無差別テロの対象に日本人を選び、日本向けの食品に毒物を混入したというのが今回の事件の背景なのだ。中国での反日教育が続く限り同じような状況もずっと継続するわけで、今回のようなことはこれからも起きる可能性が高い。いくら管理を厳しくしても１００％防ぐことは無理だ。そうなるともはや我々日本人にはどうしようもないのである。唯一の防衛策があるとすれば、中国産を買わずに国産品で済ませるということなのだ。

　ただ、今回の事件は日本の農業にとっては追い風でもある。「安全な国産品を食べましょう」というキャンペーンを打って、多少価格が高くても安全な食品を国民が買うように誘導するのだ。農家にとって今は千載一遇のチャンスなのである。休耕田を遊ばしている場合じゃない。食料が足りないのである。このまま中国産の輸入をやめてしまったとして、それをまかなえるだけの国内での食料生産などとても無理だ。これからあわてて生産に入ったとしてどれだけ間に合うかわからない。しかし「食料は自前で」という動きが加速されるのは確実である。農家に対して緊急の食糧増産命令を政府が出してもいいくらいだ。

　捜査は順調に進んでるようなので、毒を入れた犯人もいずれ特定されて捕まるだろう。中国政府としてはこれを個人の犯罪として片づけたいのだと思う。しかし、それが単なる個人の犯罪ならばもっと恐ろしい未来が待ち受けるんだぜ。下手すると北京五輪が世界の国からボイコットされる恐れもあるんだぜ。さあどうするんだ！

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2008年02月07日(木)

卵かけご飯食べ放題３００円！

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　オレは玉子かけごはんが好きだ。息子も父も好きだ。あったかいごはんの上から、新鮮な玉子を溶いてしょうゆをたっぷりと入れたやつをぶっかけて喰うのはなかなかの快楽である。最近は玉子かけごはん専用の醤油なども売られているが、オレは昔ながらのキッコーマンの醤油と味の素をかけるのが好きなのだ。ところがこの玉子かけご飯は食堂やレストランのメニューではお目に掛からない。もっとも日本旅館の朝食や、和食バイキングでは選ぶことができるのだが、ファミレスの外食では基本的にお目にかけることのないメニューである。つまり、家でしか喰わないものであるということだ。

　その玉子かけご飯専門の店が岡山県にオープンして話題になっている。なんとクルマで３時間かけて食べに来る酔狂な方もいるらしい。アサヒコムの記事を紹介しよう。

卵かけご飯食べ放題　３００円也 2008年02月06日
　岡山県美咲町に、卵かけご飯をメーンに掲げるたまご料理専門の店がオープンして人気を集めている。お昼時には行列ができるほどの繁盛ぶり。倉敷から３時間近くかけて来た客もいた。町や農協などによる第三セクターの経営で、町の担当者は「利益は二の次。美咲町の名を広めたい」と張り切っている。
　店は「食堂　かめっち。」。美咲町原田の町中央運動公園内で１月２２日にオープンした。町やＪＡつやまなど出資の第三セクター美咲物産（社長＝矢木康敬（やすのり）・副町長）が経営する。
　メニューの中心は「黄福（こうふく）定食」と名付けた卵かけご飯。卵とご飯に、みそ汁、しょうゆ、漬物が付いて３００円。好みで３種類（シソ、のり、ネギ）のタレも使える。卵とご飯は食べ放題だ。
　食材や食器にもこだわりがある。卵は西日本最大級の養鶏場とされる美咲ファーム（同町越尾（こよお））でとれた赤玉。美咲ファームでは１２０万羽の鶏を飼い、毎日９５万個の卵を出荷している。米は町内産の棚田米。しょうゆは地元産で、卵かけご飯に最適とされるものを使っている。食器は美咲町特産の桜湖（おう・こ）焼。
　定食以外にも、卵とじやオムレツ、だし巻きなど各２００円の一品料理もあるが、いずれも頭に黄身の黄と幸福の福をかけた「黄福」がつく。
　店内にはテーブル、カウンターで１６席あるが、曜日や時間帯によっては行列ができる。オープン後初の週末だった２６、２７日は２日間で約６００人が訪れたという。
　仕掛け人の一人、同町産業観光課の川島聖史（まさし）さん（４０）は、旧中央町役場にいたころから温めていたアイデアという。美咲町出身で明治の代表的ジャーナリスト岸田吟香（ぎんこう）が卵かけご飯を日本に広めた、とする説があることなどに着目し提案。奥村忠夫町長らの賛同も得て開店にこぎつけた。
　親子３人で倉敷から片道３時間近くかけて車で来た会社員田野村勇輝さん（２４）は、卵かけご飯を一口食べた後、「うまい。これが食べたくて。来たかいがありました」と満足そうだった。

　オレは玉子かけご飯だけではなく、オムレツも玉子丼も玉子とじそばも好きである。学生の頃は京都大学近く、百万遍交差点のそばにある MADOIという店　のチーズオムレツが大好きだった。だし巻き玉子も好きだ。とにかく卵料理はなんでも好きなのである。その卵料理の専門店があると聞くと、これは大阪からクルマを飛ばして行かなければと思ってしまうぜ。倉敷から３時間ということだったが、大阪からなら何時間かかるだろうか。

　オレはＢ級グルメのためにわざわざ遠くからやってくるようなこだわりの人たちが好きだ。５００円や１０００円のものを食べるために、わざわざ交通費を１万も２万もかけて食いに来るというのが真の食道楽というものである。オレのＨＰでは 「こだわりの店」というぺージでオレがこだわるＢ級グルメについて紹介しているが、ときどきここで紹介した店で実際に食べた方からのお礼メールを受け取る。オレがサイトで紹介したことで、わざわざ遠方からその店にやってくる方が居るのだ。そういうメールを受け取るとき、オレは限りなく嬉しくなるのである。自分がおいしいと感じるもの、気に入ったものを他の人と共有できるということは限りない喜びである。

　岡山のこの店はたった３００円で食べ放題だという。オレなら最低でもごはん３杯、玉子３個は食べるだろう。そのくらいならなんとかこの価格の範囲内だろうか。しかし、おいしかったらもっと食えるかも知れない。炊きたてのあつあつのごはんに、溶き卵をかけて醤油をたっぷり垂らして食べるあの快楽はたまらない。想像しながら日記を書いていたらむしょうに玉子かけごはんが食いたくなったぜ。明日の朝は玉子かけごはんに決定だ！

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2008年02月06日(水)

必ず毛が生えます！

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　オレは基本的に発毛剤や養毛剤の類を信じていない。もしもああいうものに本当に効果があるなら、毛が生えてきてたちまち不要になるわけで、なかなか生えてこないからいつまでもその発毛剤を使い続けるのである。本当に劇的な効果があれば逆に売れなくなるというパラドックスを抱えているのがこの発毛剤という商品なのだ。使っても使っても少しも効果がないから、ずっと使い続けないといけないし、商品は売れ続けるのである。その存在自体がそもそも詐欺のようなものであると言えば言い過ぎだろうか。

　そしてアデランスやアートネイチャー、リーブ２１などの企業の売り上げを支えるのは世間に蔓延する「ハゲはかっこわるい」という価値観である。もしもこの価値観が逆で「ハゲこそかっこいい」「毛があるのはみっともない」「強い男はスキンヘッド！」という風潮になり、アイドルと呼ばれる男のたちがみんなスキンヘッドになれば、今度はハゲの天下がやってくるに違いない。

　「必ず毛が生える」などとだまされて４年間も育毛ケアを受け続けさせられた哀れな男性がいた。その間にぼったくられた金額は４９０万円だという。一年あたり１２２．５万円である。毎月１０万円のゼニをぼったくられていたのだ。以下、読売新聞の記事を紹介しよう。　

３年のはずが４年でも生えず！「リーブ２１」が和解解決金
　薄毛に悩み、「必ず毛が生える」との勧誘を信じて４年間、育毛ケアを受けたが効果がなかったとして、大阪府内の男性会社員（５８）が、業界大手の「毛髪クリニックリーブ２１」（大阪市中央区）に慰謝料など約８３０万円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁（平林慶一裁判官）で和解したことがわかった。
　同社が解決金４３０万円を支払うもので、解決金は男性が支払った契約金約４９０万円の約９割にあたる。
　訴状によると、男性は２００１年４月、同社に「頭頂部が薄くなって久しい」と相談。従業員に「必ず生えてきます」と告げられ、育毛コースを契約した。「発毛には３年が必要」と言われ、週２時間、シャンプーや発毛装置などによるケアを受けたが、細い毛が少し生えた程度で、０５年５月に打ち切った。
　男性は、「必ず生える」との勧誘は府消費者保護条例が禁じる「断定的判断の提供」にあたるとして、０６年１月に提訴。同社は「発毛に個人差があることは事前に伝えていた」などと主張したが、昨年９月、和解が成立した。
　同社は「男性側も一定の発毛を認めており、効果はあったと考えるが、結果的に強い不満を持たれた男性の意思を尊重した」としている。（2008年2月5日21時31分 読売新聞）

　「必ず生える！」と勧誘した時点で詐欺だろう。発毛には個人差があるし、そもそもこういうものに絶対なんてことはありえないからだ。それにしてもオレが驚くのはこの被害にあった男性の根気である。４年間の間、ずっとゼニを使い続け、施術を続けてきたわけである。普通ならあきらめるだろう。その根気にオレは敬意を払いたくなるのである。ただ、これだけゼニを払うのならば、最初から外科的な方法で生やせばよかったのではないかとも思うのである。

　オレはいつも思うのだが、どうしてハゲ治療に皮膚交換という方法を積極的に用いないのだろうか。まだ毛が残ってる後頭部の皮膚を頭頂部や前頭部に移植するという方法は聞いたことがあるが、もっと積極的に人体の中で毛の生えてる部分を活用するのである。たとえば髭だ。オレは髭が濃いので毎日剃ってるのだが、この勢いで髪の毛が伸びたらどんなにいいだろうかと思う。このあごや頬の皮膚を頭に貼ることはできないのか。他にもオレは毛深い部位がある。たとえば胸だ。オレはけっこう胸毛が濃い。この皮膚を頭に貼り付けられるならと思うのだ。そして、もっと豊富な毛が生えてる部分がある。こういうことを書くと多くの読者は「もしかして脇の下ですか」などと想像するだろう。しかし、オレのような筋金入りの変態貴族が「脇毛」なんて平凡なものを代用品に考えるわけがない。オレが考えるのはあくまであのちん毛と呼ばれるものである。難しく言えば陰毛だ。要するにあそこの毛だ。これを頭の皮膚に移植することはできないのか。

　股間に生えてる毛はかわいそうである。せっかくぼうぼうに生えていても、見せびらかされることもなくひっそりとその役目を終えて抜けていく。どちらかというと邪魔者扱いされることの方が多い。そんな哀れな陰毛が陽の目を見ることができる唯一のチャンスが、毛根移植で頭に引っ越すことなのである。

　ただ唯一の難問は、チン毛がたいてい縮毛であるということである。それに合わせて頭髪も縮毛にするか、あるいはストレートパーマをあてて無理に直毛にしてしまうのか。そのいずれかにしないといけないわけである。そんなくだらないことをオレは今回考えたのだが、髭を頭に移植できればものすごく便利なことがひとつある。それはひげ剃り不要になるということである。毎朝のあの面倒な作業がなくなってその分ゆっくりと寝られるのならなんとすばらしいことだろうか。早く陰毛移植が実用化されて欲しいのである。

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2008年02月05日(火)

毒入りギョーザ事件の真相とは？

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　中国産冷凍ギョーザの中毒事件の真相は、どうやらオレが予想したように悪意の第三者による混入の可能性が強まった。さて、現時点で明らかになった事実からオレはいくつかの仮説を立てて、この事件の真相に迫ろうと思う。なお、オレが語ることは全くの憶測であるということを最初に断っておく。

　２月４日の時点で殺虫剤メタミドホスが検出されてるのは、10月１日に製造された「中華deごちそうひとくち餃子」（未開封のパッケージ外側、パッケージ内側と胃洗浄液から検出・パッケージに小さな穴あり）と、10月20日に製造された「CO・OP手作り餃子」（嘔吐物やパッケージ内側、ギョーザから検出・穴はなし）である。オレは事件発生当初からこの事件は故意に農薬を混入させた食品テロであるという見解を主張していたが、この発見のされ方でますますその感を強めたのである。

　おそらくこの食品テロを実行した連中は、10月１日にパッケージ外側から注射針のようなもので内部にメタミドホスを注入してみたのだろう。そのときにこぼれた分がパッケージ外側に付着していたわけで、これで発見時の状況は説明できる。ただ、実行犯たちの誤算はその餃子が日本に運ばれるまでにかなりの時間を要したことである。天津新港から大阪港に運ばれたのは11月６日のことである。そんなに長くこの商品が中国国内にあったということは実行犯たちの想定外だった。

　10月１日にメタミドホスを餃子に注入することに成功した彼らは、日本での報道をずっと気にしていた。餃子を使った無差別殺人が果たして成功するのかどうか、それを知るために日本にいる仲間と連絡を取り合っていたのである。ところがいつまで経っても事件は起きない。もしかしたら混入はうまくいかなかったのではないか。袋の外側から注入するという方法では目的を達成できないのではないか。10月１日の犯行から20日近く過ぎても何の音沙汰もなかったことで、彼らは第二の犯行を決意する。今度は袋の外側からではなくて、食品テロのメンバーを生産ラインに入らせて、製造時に中身のギョーザにメタミドホスを付着させるという方法をとったのである。これなら確実だろうと。こうして10月20日に製造された分は11月５日に横浜港に運ばれた。それからさらに２ヶ月過ぎても日本では何の騒ぎも起きない。犯人グループは第三の犯行を企画しようとしていた矢先に今回の報道があった・・・ということではないかとオレは憶測したのである。

　天洋食品では労働争議が起きていたという。月給は日本円で１万5000円程度、過酷な１３時間労働の上に賃上げの団体交渉もはねつけられ、自暴自棄になった従業員は、工場に致命的な打撃を与えてやろうとこの農薬テロを思いついたのではないか。オレはそうした展開を予想するのである。

　この事件に関するオレの見解はあくまで「故意に行われた食品テロ」という立場だ。そして、従業員が会社の繁栄を願わずに破滅を願うというのは、いかにその工場が従業員に対して非人間的な扱いで過酷な労働を強いていたのかということを物語っている。　

　食品テロリストが国家に多大な損失を与えたこの事件、もしも犯人が検挙されれば間違いなく死刑だろう。オレはその一点だけは中国を評価する。日本なら死者が出ていないような事件の場合、まず犯人を死刑にできない。死者が出なかったのはたまたまであり、十分な殺意があったはずのに通常の傷害事件と同じ扱いでしか報告されないのである。北京五輪を前にしてこの種の事件が起きると、大会に参加する選手たちの健康被害についてオレは本当に心配してしまうのである。どうか選手が無差別テロに巻き込まれないようにと思ってしまう。

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2008年02月04日(月)

２０００億とはふざけた詐欺野郎だぜ！

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　消費税の納付には不思議なルールがあって、払った消費税よりも受け取った消費税が少なかった場合は、その差額を国から返してもらえるのである。たとえばあるスーパーが１０００万円分の商品の仕入れに消費税５０万円と合わせて１０５０万円払ったのに、その商品が８００万円でしか売れなくて、受け取った消費税が４０万円であったときにその差額の１０万円を還付してくれるらしい。この仕入れ分というのがくせ者で、いろんな経費をみんなこの仕入れ分として計上してしまえば、黒字であってもかなり実際の消費税の納入額を圧縮できそうな気がする。もっともそれも会計処理上で認められるわけで、それが消費税の「益税」の一部になっているという話なんだが、最終的に消費者が支払った５％がきっちりそのまま納税されてるわけではない。

　この仕組みを悪用すれば、架空の仕入れを巨額に計上して、税の還付という名目で国からゼニを詐取することが可能になる。もっとも国も仕入れ金額が架空であればそのからくりに気づくわけで、今回紹介するのはあまりにもでかい金額を還付しようとしてバレた企業のお話である。アサヒコムの記事を紹介しよう。

消費税還付で不正、１００億円過払い装う　ＵＲＬ．ＴＶ2008年02月03日20時59分
　インターネット関連会社「ＵＲＬ．ＴＶ」（東京都調布市）が、消費税約１００億円の還付を不正に受けようとしていたとして、東京国税局から重加算税を含めた約１３４億円の追徴処分を受けていたことが分かった。同社は処分を不服として異議を申し立てたが、昨年秋までに退けられた模様だ。
　関係者によると、同社は０６年１２月期に動画配信システム開発のノウハウを関係会社から２０００億円で仕入れ、その際に１００億円の消費税を支払ったように計上。一方で、ノウハウを使い開発した機器の売上高は年２億～３億円で、顧客から預かった消費税は１０００万円ほどだったとして、差額の消費税１００億円近くの還付を受けようと税務署に申告したという。
　同国税局はこのノウハウに経済的価値は無いと判断、２０００億円の仕入れ自体が虚偽だったとして、還付申告は不正だと指摘。約１００億円の還付を認めなかったうえで、約３４億円の重加算税を支払うよう、更正決定処分をした模様だ。
　同社会長はホームページ上の動画で、同国税局側と争う姿勢を示している。

　検索してみるとこのＵＲＬ．ＴＶという会社のＷＥＢサイトがあったのでさっそく見てみた。パソコンも販売しているのだが価格を見てびっくりした。 ＬＩＶＥ５９００ＬＳというモデルは５９８０００円もしている。モニターなしの本体のみでこの価格だからすごい。よほどのハイスペックなんだろう。こういうものがじゃんじゃん売れたとすればかなりの売り上げが発生しそうである。

　さて、この 「ＵＲＬ．ＴＶ」　という企業が動画配信のノウハウを入手するのに支払ったのが２０００億円という巨額のわけだが、もちろんその支払い自体をの証拠がないということで国税局は認めなかったわけである。そんな支払いをするのなら、それだけの資金の準備がないといけないわけで、銀行などのゼニの出入りを調べればこの会社がそんなでかい取引をしているようなところじゃないということくらいすぐにバレるのだろう。それにしても２０００億とは大きく出たものである。どうして怪しまれないような金額にしなかったのか。いや、小さな金額でもちゃんと調査されてやはり見破られていただろう。

　つい先日は２０兆円を使ってトヨタなど６社の株の過半数を入手したという妄想野郎がいたが、２０００億とか２０兆という途方もないゼニの大ボラを吹きまくる馬鹿は実に見苦しい。ホラを吹くにしても５万円とか１０万円とか、身の丈にあったホラを吹くべきである。

　ただ、オレはこの会社のWEBサイトをいろいろと見ていて、消費税に関して書いてあるページを見つけた。そこには消費税の還付に関するさまざまな記事が紹介されていた。そこでオレはこの社長の意図が少しわかったのである。そこには消費税還付の実態と、その仕組みが不合理であるという見解の記事が紹介されていた。そこでオレはこの社長の意図が理解できたのである。

　今回の還付詐欺事件を通じて、このＵＲＬ．ＴＶ社は輸出企業優遇の消費税還付の実態を告発し、この制度そのものの持ってる欠陥について告発しようとしたのではないかと。だったら詐欺野郎ではなくて憂国の士であり、国や大企業に対して戦いを挑んだ正義の男なのではないかと。そんな気がしてきたのだ。

　企業が製品を輸出した場合、外国で売った分に関しては消費税を受け取ることができないわけで、仕入れるときに支払った消費税よりも商品を販売して受け取る消費税の方がはるかに少ないということが発生する。それを補填するのがこの戻し税であり、トヨタ自動車などは実に2000億円以上の戻し税を受け取っていることになる。この受け取った戻し税の金額は輸出比率が高ければ高いほど大きく、消費税の税率が上がれば上がるほど大きくなるわけだ。もしも税率２０％なんてことになれば、トヨタの受け取る戻し税は8000億くらいになるのだろうか。あまりに巨額すぎて想像もつかない。ただ、日本を代表する輸出企業であるＣＡＮＯＮの御手洗会長が、消費税の値上げを強く主張するのは自社に莫大な利益をもたらすからだということがよくわかる。

　さて、今回の還付金詐欺の事件を通じて国民はこの戻し税の実態と、どうして財界やその息の掛かった政治家どもが消費税の値上げを支持するのかという理由について理解を深めて欲しい。オレはこの還付金の制度には反対だ。トヨタはそのゼニをしっかりと国に納めるべきだろう。こんな制度は廃止してしまえ。それこそが国益にかなうことである。トヨタのように日本を代表する企業には、日本を代表するくらいの消費税を納めさせるべきだぜ。

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2008年02月03日(日)

このクソガキはどうすればいいですか？

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　この世には救いようのない悪人や馬鹿がいる。そういう連中が一定の割合で存在するちいうリスクは避けようがないのだろうか。それにしても駄菓子屋に強盗にはいるとは恐れいる。そんなところでゼニを手に入れようとするなんて、なんてせこい強盗だ。72歳の老婆を殴るなんてなんてクソガキだ。オレが少年の死刑執行に対して肯定的なのは、世の中には救いようのない人間が少なからず居るという事実を知ってるからである。たとえば産経新聞のＷＥＢサイトに掲載されたこの記事はどうか。

駄菓子屋で７２歳店主脅す　中２逮捕2008.2.3 00:32
　札幌・白石署は２日、駄菓子屋で金を奪ったとして、強盗の疑いで白石区の中学２年生の少年（１４）を逮捕した。
　調べでは、少年は２日午後２時半ごろ、白石区北郷五条の駄菓子屋に押し入り、経営者の銭谷ミヤさん（７２）に金づちをちらつかせた上、顔を平手で殴り、銭谷さんが店から逃げ出したすきに約８０００円入りのプラスチックケースを奪い逃走した疑い。銭谷さんにけがはなかった。
　約１時間後、近くの路上で警察官が少年を発見、逮捕した。少年は容疑を認めているといい、同署が動機を調べている。

　このクソガキはその盗んだゼニを何に使いたかったのだろうか。いや、この際動機なんかどうでもいい。金づちを持って駄菓子屋に押し入ったそのクソガキ、果たしてその金づちはただのブラフだけのつもりだっただろうか。平手で殴って・・・とあるが抵抗が激しかったら今度は金づちで殴るつもりだったのだろうか。あわてて逃げたから事なきを得ただけであり、もしも強く抵抗していたら殺人事件になっていたという気がしないでもない。

　駄菓子屋に強盗に入る14歳・・・こういう事件を聞くとオレはとにかく理解に苦しむのである。そして、こんな筋金入りの悪党に対して、少年院での矯正とか教育が果たして効果を上げられるのだろうかと思うのだ。

　オレは新聞で報道されるひどい事件を読むたびにいつも、世の中には救いのようのない悪党がいることを感じている。その悪党たちをいったい世間はどう受け入れるのか、あるいは拒否するのか。もっともコストのかかる方法というのは、そんな外道どもを全員終身刑にして、死ぬまで税金で三度の食事を食わせてやってそのまま飼い殺しにする方法である。20歳で終身刑になった者は平均寿命まで60年あるわけで、もしも80歳で死ぬのなら人生の３／４を刑務所の中で過ごすと言うことになる。

　もうすぐ確定申告の季節である。かくいうこのオレも、給与所得以外の収入を申告しないといけないわけだが、納税のための提出書類をパソコンで作成しつつ、国税のその酷税ぶりに嘆かわしくなってしまう。源泉徴収でピンハネされてる金額もでかいというのに。そして、そうして納めた税金がこんなクソ野郎を喰わせてやるために使われるのかと思えばますます腹立たしくなるのだ。

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2008年02月02日(土)

オレは橋下とおる知事を見損なったよ！

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　大阪というのは昔から反中央、反権力の気風の強いところである。阪神・巨人戦に大阪の人間が燃えるのは、読売巨人軍を倒すことが東京的なもの、国家の権力を打ち破ることと同義に感じられるからである。そんな大阪の人間にとって、国が決めた方針などどうでもいいことである。「そんなもん、知るか！」というのが大阪の人間の反応なのだ。「長いものには巻かれろ！」という態度をもっとも嫌うのが大阪人なのである。暴言コラムを日々垂れ流すオレの姿もきわめて大阪的なのである。かつて宮武外骨という反骨のコラムニストがいた。宮武外骨の出版した刊行物の中でももっとも有名な『滑稽新聞』は、明治34年（1901年）に大阪で創刊された。大阪の人間は熱狂的にこの新聞を支持し、８万部という当時としては抜きんでた売れ行きだったという。大阪人たちは宮武外骨のパロディ精神を愛し、その反権力の態度を高く評価したのだ。東京では決してこういう試みは成功しなかっただろう。

　今、岩国市の井原市長は国家権力と戦っている。アメリカの忠犬ポチに成り下がってなんでも言うことを聞く政府の連中と、ゼニや利権で飼い馴らされた議会の連中を敵に回して、孤独な戦いを挑んでいるのだ。かつて米軍の支配と命がけで戦った那覇市長、 瀬長亀次郎のごとく、孤立無援の戦いを続けている井原市長のことをオレは真に勇気ある男だと評価している。

　橋下さんよ、自分の住む街に空母艦載機が飛びかうということがどんな状況なのか想像したことがあるか。学校の授業中であろうとテレビでお気に入りの番組を見ているときであろうとおかまいなしにとてつもない衝撃音に襲われるのだ。そんな迷惑な飛行訓練は人家のない硫黄島あたりでやってくれればいいのに、なぜか人口密集の日本に米軍基地があるのだ。いくら国家の方針であっても、拒否したくなるのは当然だろう。日本のどこかにゼニほしさに尻尾を振って言うことを聞く首長はきっといるだろうから、そこに引き受けてもらえばいいだけの話だ。それに移転してくるのは艦載機だけではない。ならず者たちも一緒にやってくるんだ。岩国では米兵によって住民の若い女性がレイプされた事件がついこの間起きたばかりじゃないか。市民の安全を守るために拒否するのは市長として当然のことだろう。そんなこともわからないほどあんたは想像力が欠如してるのか。

　国家の政策に対して住民が「ＮＯ！」と言える手段は限られている。住民投票という手段で拒否の意思表示をしたことはオレは適切なことだったと思っている。その上で国家の取れる方法は「住民が拒否したから移転をやめる」「住民が拒否しても強行する」の二つなんだ。そして強行した場合は、艦載機とならず者がやってきたことによって発生するあらゆる災厄に対して、国家が全責任を負うということなんだ。ならず者たちの下半身暴走に対しても国家は責任を負わないと行けないんだ。
　以下、アサヒコムの記事を並べてみよう。橋下知事と井原市長のやりとりである。

「岩国の住民投票には反対」橋下氏が発言 2008年01月31日
　大阪府の次期知事の橋下徹氏（３８）は３１日、米軍空母艦載機の岩国基地への移転をめぐり、山口県岩国市が一昨年に住民投票で反対の意思を示したことについて、「国の防衛政策に地方自治体が異議を差し挟むべきでない」と批判した。２月３日告示の同市長選では、移転容認派が推す福田良彦・前自民党衆院議員を支援する考えを示した。
　橋下氏はこの日、府庁の自民党談話室で、福田氏を応援するビデオ撮影に応じた。党本部の菅義偉・選対副委員長から電話で依頼されたという。
　その後、報道陣に応援の経緯を説明し、過去のテレビ番組で「岩国の人たちが住民投票をやることには反対」と発言していたことを明かし、「この考えは今も変わらない」と述べた。橋下氏は「直接民主制の住民投票の対象の範囲は、間接代表制をとる日本の法制度上、制限があると思う」と持論を展開した。
　同市長選では在日米軍再編に伴う艦載機移転の是非が争点。「反対」派の井原勝介・前市長は２年前、住民投票で圧倒的な「移転反対」の民意を引き出し、直後の市長選でも当選した。しかし、容認派が多数を占める議会と対立して昨年１２月に辞職、出直し市長選に再び立候補している。

橋下氏に前岩国市長反論「大阪府民の声は聞かないのか」 2008年02月01日
　山口県岩国市にある米軍岩国基地への空母艦載機移転問題で、大阪府知事選で初当選した橋下徹氏が「国の防衛政策に地方自治体が異議を差し挟むべきでない」と述べて同市が０６年に行った住民投票を批判したのに対し、前岩国市長の井原勝介氏（５７）は１日、記者会見で「主権者である市民、国民が国政にものを言うのは当然だ。大阪でこういう問題が起きれば、国策だから府民の声は聞かないということなのか」と反論した。
　井原氏は「住民投票は議会で成立した条例に基づいて行われ、住民の意思が明確に示されたもの。とやかく言われるのは筋違いだ」とも述べた。
　住民投票は井原前市長が発議して０６年３月に行われた。神奈川県の米軍厚木基地から空母艦載機部隊を岩国基地に移す計画に対する賛否を問い、「反対」が８７．４％だった。
　同市では出直し市長選が３日に告示される。移転に反対する井原氏と、移転容認派が推す前自民党衆院議員の福田良彦氏（３７）の一騎打ちとなる見込みで、橋下氏は福田氏を支援する考えを示している。

「憲法を勉強すべきだ」　橋下氏、岩国前市長に再反論2008年02月01日23時13分
　米軍岩国基地への空母艦載機移転をめぐり、山口県岩国市が０６年に実施した住民投票を批判した次期大阪府知事の橋下徹氏は１日、「憲法が間接代表制をとっている以上、住民投票の対象も絞られるべきだ」と述べ、橋下氏の発言に反論した前岩国市長の井原勝介氏について「もう少し憲法を勉強していただきたい」と痛烈に批判した。

　憲法を勉強した方がいいのは橋下知事である。本当にこいつは弁護士なのかと思うね。少なくとも住民たちは自分たちに認められるはずの権利を主張したわけだ。国家の政策と住民がおだやかに生活を営む権利が相容れない場合、どっちが優先されるのか。主権在民の国家である以上、少なくとも民意を無視するわけにはいかないだろう。

　そもそも日本に駐留して好き放題に税金を浪費している米軍の存在を、国民が容認してるなんて大間違いだ。もしも国民投票したら「米軍なんか出て行け」という方が圧倒的に多いはずだ。こいつらは日本を守るためではなくて、アメリカを守るための都合で日本にとりあえず居るだけなんだ。あきらかに民意と食い違っている政府の方針を、「間接代表制なんだから従え！」と言い出すことは民主政治そのものを否定してるのと同じじゃないか。問題はこの間接代表制という仕組みによって巧妙に民意ではないことが政治の現場で実行されてきたことにあるんだ。少なくとも大阪府知事選挙というのは府民による直接選挙だ。その直接選挙で選ばれたあんたが府政をやることと、福田首相が国家の方針を岩国に押しつけることとは全く意味が違うのだ。

　国家の政策にただ従うだけなら知事なんて要らない。ただ行政官だけが派遣されて粛々と府政を行えばよい。少なくとも府知事は府民の利益代表として、国家と対決する位の気構えでいないといけないわけで、あの傲慢な石原慎太郎なんかはその最たるものだろう。国家の間違った方針に対して断固ＮＯ！と言えること、国家の方針よりも府民の利益を第一に考えて主張できること、これが大阪府知事にとって必要なことである。

　かつて市民のいこいの森が破壊されて豪華な米軍住宅が建設されることに対して戦いを挑んだ富野暉一郎という逗子市長がいた。その戦いを橋下知事は知らないなんてことはないだろう。彼の戦いは間違っていたのか。彼の主張した正義を権力によって踏みつぶした国家こそ横暴ではないのか。自分たちの貴重なものを台無しにしてまで米軍に媚びるその愚劣さをあんたは支持するのか。

　大阪府知事選挙でオレは橋下さん、あんたに一票を投じたんだ。しかし早くもオレは後悔している。あんたがこんな腰抜けだったのかと失望してるのだ。なぜ岩国市長と連帯しないのか。市民が自分たちの正当な主張を堂々と国家にぶつけ、国家の理不尽な政策を正していかない限りこの国には未来がない。井原勝介市長は正義の男だが、橋下さん、あんたはただの幇間だ。このままでは自民や公明に利用されるだけのただの傀儡にしかなれないぜ。はっきり言って見損なったね。もう少しまともな人間だと思ったのだが。

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2008年02月01日(金)

なぜ冷凍食品に農薬は混入したのか？

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　中国産の冷凍餃子に農薬が混入した事件で、事件に関わったＪＴと加ト吉は一斉にその工場で製造された食品の回収に入った。それ以外のところもおおむね追随する動きである。外食産業の中には中国産の冷凍食品すべての使用を中止するところも出現した。食糧自給率が４０％しかない日本で、残り６０％のうちの最大の輸入元であるとされる中国産の食品の安全が保証されないと言うことは大変な事態である。中国からの輸入品をメインに最近売り上げを伸ばしてきた「業務スーパー」という店があるが、ここにとっても大打撃だろう。このまま事態が拡大すれば、もしかしたらスーパーの店頭から品物が消え、一気に食糧不足になるのかも知れない。ただ、中国政府も今回の事件を重く見て、捜査しているようである。北京五輪を控えてやはり世界に対する悪い評判を恐れるからだろう。

　さて、今回の農薬混入事件だが、オレがまず思いつくのは、これは「故意の混入」による食品テロであるという説だ。どうやら製造元の天洋食品公司では労働争議が起きていたらしい。従業員が賃金の値上げを要求し、工場側が応じないということで労使に対立が発生していたわけだ。もしかしたら従業員が工場側への嫌がらせとして故意に混入したのかも知れない。それが原因ならばおそらく中国の法律は厳しいので、犯人は死刑になることは間違いない。そして、これこそが中国政府が一番望んでいるシナリオでもある。故意に誰かが混入したということなら、中国産の食品の問題ではなくて個人的な犯罪だからだ。案外誰かを犯人に仕立てて安易な幕引きをはかってくるかも知れない。

　それ以外の可能性だが、私がこの日記を書いている時点で報告されている被害者は約400名である。食べても何ともなかった人もいるわけで、実際に農薬入りのギョウザを食べた人は1000人以上はいるのではないか。そうすると、そんなに大量の製品に農薬を混入させるのは個人の犯罪では困難なのでは・・・ということも考えられる。そうなると今度は原材料のどれかに大量に農薬が付着していたという方が原因を説明しやすいということになる。残留農薬による中毒事件は中国ではかなり多く発生しているらしく、死者もかなり出ているそうである。中国国内でかなり人が死んでるくらいだから、その原材料で作られた食品で健康被害が出るのも当たり前という気もするわけだ。

　さて、テレビで見た記者会見では生協とＪＴがお互いに罪のなすりつけ合いをしていた。どちらも相手がちゃんと検査してくれていると思っていたと主張するわけだが、どっちもやってないしやる気もなかったというのが真相だろう。この場合どこが賠償するかだが、中国国内では「農薬混入の事実はない」「農薬混入は日本政府のでっち上げ」とネット上で主張している人たちもあるようで、いったいどこに責任の所在があり、どこから賠償してもらえばいいのかきっとこれから大変なような気がする。製造元にすべて押しつけるわけにもいかないだろう。だって、冷凍ギョウザを低コストで調達してぼろもうけしていたのは加ト吉やＪＴの側であり、金儲けを優先するあまりに安全ということを確認する姿勢が欠けていたことはまぎれもない事実なのである。ちゃんとしたものを作っているという信頼は、性善説の立場に立つ場合のみ成り立つのである。見ず知らずの異国の誰かが食べるものに対してどこまで配慮してくれるのか、オレはそのあたりの感覚がよくわからない。労働争議が起きていたことを思えば、「けっ、こんなものどうでもいいや」という感情を１００％抑えることは無理だろう。

　さて、昨年の日本は賞味期限の偽装が大流行した。産地の偽装も流行った。不二家にはじまって、白い恋人、赤福、ミートホープ、吉兆と食品の偽装事件ばかり発生したような印象がある。しかし、それらの偽装によっていったいどんな実害があったのだろうか。「まずい！」と言って被害を訴えた人もなく、高級料亭である吉兆は見事に客の舌を欺いたのである。実害がなかったのになぜあんなに大騒ぎしないといけなかったのだろうか。賞味期限なんて食品の問題の中では実はとるに足りないことであり、それを話題にすることでその背後にある本質的な何かを隠したのではないか。オレはそんなことも憶測してしまうのだ。そして今回の事件である。食品業界が隠し通したい闇とは実はこうした大量の危険な食品の流通であり、それがほとんどチェックされていない現状であり、その話題を一番恐れていたからこそ、今回の事件も発生から一ヶ月の間、ずっと隠し通されていたのではないのか。実は以前に生協から我が家に電話があったらしい。とある冷凍食品がまだあるかどうかを訊いてきたのである。もしかしたらこっそりと回収していたのかも知れない。事態が拡大する前にである。

　中国産の商品が店頭から消えればたしかに品不足は発生するかも知れないが、コスト面で太刀打ちできなかったはずの国産品にとっては一つのビジネスチャンスである。多少高くても安全なものを選ぶ・・・という気持ちの客が今は多いだろう。ただ人はすぐに忘れる。２，３ヶ月もすればすぐにみんな冷凍の餃子を買うようになるだろうし、自分だけは安全と思って平気になるだろう。たった２，３ヶ月で中国の農業現場での問題が解決するはずがないし、低コストで調達した輸入品で食品会社がぼろもうけするという構図も変わらない。政府はこの事件を何かに生かそうという意図が全くなく、党利党略しか考えていないわけでいつのも「何もしない」という対応なんだろう。

　今ここで「高くても国産品！」というキャンペーンを行ったところで、その国産品の中に実は中国からの輸入品が偽装されている可能性は高く、結局食品の安全というのは生産者や販売者の良心に頼るしかないというのが現状なのだ。この事件で何かが変わるなんてことはなく、結局何も変わらないのだろう。高コストでもうからない国産品なんて大手企業や売りたくないのだろうし、食料を中国からの輸入に頼る構造はこれからも続く。かの国が抱えてる問題は農薬だけではない。中国の国家的プロジェクトである南水北調によって、大量の重金属などに汚染された水が水道水や農業用水としてこれから使われるのだ。実に恐ろしいことである。農薬どころの問題じゃないぜ。

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