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2009年01月12日(月) |
待機児童をなくしてください |
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たまたま夜に見ていたテレビ番組で、日本初の24時間保育の認可保育所を運営する女性が紹介されていた。保護者の中には仕事の関係で通常の保育時間では対応できない方もいて、その場合は無認可保育所でかなり高額の保育料を払わなければならない。ところが認可保育所になると保育料がかなり安くなるのだという。月に8万円も掛かっていたのが1万円に減ったということが番組では紹介されていた。
希望する人がすべてそうして子どもを認可保育所に預けることができるならば、子育てをしながら働く母親の負担はどれほど軽減されるだろうか。しかし、希望しても保育所の定員に空きがなくて、順番を待ってるいわゆる「待機児童」が2006年4月現在で、全国に約2万人いるという。この中にはあきらめて無認可保育所に預けた数や、保育所に預けるのをあきらめた数は含まれない。だから待機児童の実数ははるかに多いのである。少子化によって子どもの数が減ればそれだけ保育所に空きができて待機児童の問題は解消するかと思われたのだが、実際はそうではなかった。子どもを預けて働きたいという親はむしろ増えているのである。幼稚園の中には子どもが集まらずに閉園するところがかなり出ているのだが、保育所の需要は逆に増しているのだ。
少し前の日記で、小さな子ども3人を抱えた母親が生活保護を受けていてそのもらったゼニをパチンコに使いまくり育児放棄していたことを取り上げたが、働かずにゼニだけもらえる仕組みは制度的欠陥であるとオレは思っている。もしもその母親にちゃんと仕事をしてもらって、そして3人の子どもたちは保育所で預かるということになっていれば、生活保護費を支給する必要もなく、働いていて忙しいのでパチンコに行く暇もなかったということになる。警察利権がからんでる上にパチンコ業界からの政治献金も巨額なので、今のクソ政治家どもはパチンコ屋を日本から追放する気は全くないわけで、この業界を壊滅させるためには人々のモラルを向上させ、そんな愚かな娯楽に行かせないようにしてパチンコ屋を自滅させるしかないとオレは思っている。この忌まわしい産業を消滅させる方法は唯一、教育以外にないとオレは思ってるのである。
待機児童をなくすことは、生活保護費として支給される金額の総額を減らすことにつながるだろう。そのために必要な金額はどれくらいなのか。仮に日本中に10万人の待機児童が存在するとして、そのすべてがやむなく無認可保育所に通ってるとする。一人当たり年間100万円の保育料がかかるとすると、総額で1000億円である。もっとも国が認可保育所を増やしていけば、今まで無認可保育所に入っていた子どもたちも認可保育所にシフトするだろうから、費用はもっとかかることになるだろう。それでもせいぜい3000~4000億円程度であろう。たったそれくらいのゼニで、働くために子どもを預けたくても預けられないという問題はあっさりと解決するのである。
例えば東京都には独自の制度で「認証保育所」というのがある。設置基準が厳しい認可保育所よりも緩和された基準で設置しやすくする一方で、13時間以上の保育や0歳児保育などを行って都民のニーズに応えているのである。この仕組みによって東京都は待機児童の問題に対処してるのだ。もちろんまだ完全になくせたではないが。こうした工夫を全国に広げるとともに、保育料が安くなるように施設に公的補助を出せばいいのである。東京都の認証保育所にはA型(駅前基本型)とB型(小規模、家庭的保育所)の2種類があって、利用者のニーズに応えているのである。なぜこんな制度を全国規模で広げられないのか。
日本中に保育所を20万人分増やすとする。子ども10人あたりに保育士が1人必要と考えれば1万人、そして24時間保育と考えればその3倍、ということで3万人というのはかなりおおざっぱな計算だが、仮に新規雇用される保育士が5万人と考えればかなり各施設に定員の余裕が生まれるだろう。そうすればミスマッチ、つまり自分の住んでる地域や便利な場所に空きがないとう事態がかなり防げるのではないか。
5万人に年収400万円を保証するとすれば2000億円、これもたいした金額ではない。やってもおそらく全く効果はないとオレが考えている定額給付金2兆円なんかに比べてはるかに少ない金額で、はるかに働く人々の役に立つことができるのである。保育士の資格を持ってる人は世間にいくらでもいる。私立の幼稚園には若い女の先生が多いが、10年も働かないうちにどんどん入れ替わっていく。結婚する場合もあるが、長く勤められて給料が上がって欲しくないから早く退職するように仕向けてるのだろう。40代50代の女性で、保育士の資格を持つ方はかなりいるはずである。だから新規雇用するにしてもいくらでも人材は眠っていることになる。65歳以上の高齢者を保育士として雇用することができれば、定年退職後の再就職の場として活用できる。
この政策のために必要な予算が5000~6000億円ということになるわけだが、もしも実施すれば母子家庭で生活保護を受けている世帯の保護費を減額できる。年間3兆円近い保護費のうち、一割でも削減できるならこの予算の半分は捻出できることになる。そしてこの政策がもたらす経済効果はかなり大きなモノになるはずである。
政府がこの政策を大々的に発表すれば、民間企業の中にはそれを大きなビジネスチャンスと見て参入してくるところがあるだろう。介護事業に力を入れている「ワタミ」なんかが全国チェーンの保育所経営に乗り出してくるかも知れない。競争が起きればサービスも向上するはずである。利用者の利益につながることは間違いない。麻生太郎の2兆円バラマキよりもよほど意味のある政策である。景気回復のためになりふり構わず何かをしなければならないときに、こんなアイデアをどうして政治家どもは思いつかないのだろうか。オレはそれが不思議なのである。きちっとした経済対策を行って不況から脱出させ、リストラされた派遣社員や失業者たちを救うことよりも、間近に迫ってきた選挙で自分がいかにして当選するか、つまり私利私欲のことしか考えていない連中が政治を動かしてるのである。国民にとってこれはなんと不幸なことなのだろうか。
2009年01月09日(金) |
がんばれ渡辺喜美、自民党をぶっつぶせ! |
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渡辺喜美氏の父である渡辺美智雄氏の発言でもっとも有名なのは「日本人は真面目に借金を返すが、アメリカには黒人やヒスパニックなんかがいて、破産しても明日から金返さなくても良いアッケラカのカーだ」という暴言である。この暴言は今のサブプライム問題を奇しくも予言していたと言えるかも知れない。総理になりたいという野望を抱きながら病に倒れてその夢を果たせなかった彼の意志をついで、その息子の喜美氏が政界再編のカギを握るのも必然かも知れない。
麻生太郎首相の政策を批判し、早期の衆院解散を要求するその態度は、今の大衆に支持されるだろう。彼がかつて小泉純一郎が行ったような「劇場型政治」を望むならばうってつけの舞台が用意されたと言えるかも知れない。今なら自民党の分裂を誘って、小沢一郎に対して「自分を首班指名するなら民主党と組む」と交渉することができるのだ。千載一遇のチャンスじゃないか。
解散総選挙の時の獲得議席によっては公明党抜きでの政権奪取も可能である。自民党からどれだけ引き抜けるかわからないが、自民党議員の中にも「政権政党に入りたい」という理由で後から離脱する者が出るかも知れない。オレは乱世が好きなので、こういう政界再編は大歓迎である。産経新聞のWEBサイトから記事を2件引用しよう。
渡辺氏「13日にも離党」 2次補正への対応は未定
自民党の渡辺喜美元行革担当相は8日、国会内で記者団に対し「麻生太郎首相では天下り根絶は無理だ。離党のタイミングは今日、考える」と述べた。13日にも離党するとみられる。
渡辺氏は9日に麻生首相に対して、(1)国家公務員の天下りの「渡り」の完全廃止(2)首相が天下り斡旋(あつせん)を承認する政令の撤廃-の2点を求める質問状を提出する。
一方で、13日に予定されている平成20年度第2次補正予算案の衆院本会議での採決への対応について渡辺氏は「まだ決めていない」と述べるにとどめた。
渡辺氏は8日の衆院予算委員会を急遽傍聴し、国家公務員制度改革に関する首相の答弁に対し、「麻生さんでは天下りの根絶は無理だとわかった。自民党で一生懸命やっても首相があの調子だ。役人答弁と同じで官僚専制政治に手を貸している。お手上げだ」と強調した。
渡辺氏は、各省による公務員の再就職あっせんを首相が承認する仕組みの撤回などの「霞が関改革」を含めた7項目の提言を首相あてに提出し、実現されない場合「速やかかつ真摯(しんし)に検討されない場合、離党する」としていた。
自民党党行革本部が「天下り政令」で政府側に抗議へ 2009.1.8 23:07
このニュースのトピックス:国会
自民党行政改革推進本部の公務員制度改革委員会(委員長・石原伸晃幹事長代理)は8日、党本部で会合を開き、政府が昨年12月、首相の権限で国家公務員の天下り斡旋(あつせん)の承認を可能とする政令を党内手続きを経ずに決めたことに対し厳重抗議することを決めた。中馬弘毅・党行革本部長らが河村建夫官房長官らに申し入れる。石原氏は会合で「さっぱり意図が分からない政令だ」と批判。他の出席者からも「行政上必要かもしれないが、衆院選で自民党議員の心臓を止めてしまう」(衛藤晟一参院議員)と不満が噴出した。
数年ごとに巨額の退職金をもらっていく「渡り」が問題視されていて、それを根絶しようとして渡辺喜美氏が取り組んでることは正しいとオレは思っている。ところが麻生太郎にはそれを無くそうという気は全くないのである。いや、麻生だけではなく自民党の多くの議員たちにそんな気はない。今まで通りの官僚との蜜月関係を維持したいからである。渡辺喜美氏の「麻生さんでは天下りの根絶は無理だとわかった。自民党で一生懸命やっても首相があの調子だ。役人答弁と同じで官僚専制政治に手を貸している。お手上げだ」という指摘に対して誰が反論できるだろうか。
天下りの官僚どもがこの国をダメにしてるとオレは思っている。いや官僚組織そのものがこの国のガン細胞みたいなものだ。道路行政にしても、無意味なダム建設にしても、官僚の多くは税金をいかに無駄遣いすることと既得権を守ることしか考えてない。その権限を大幅に縮小し、政治家がきちっと税金の使い方を決定できるような仕組みを作らないと行政の無駄はなくならない。退職金など民間以下で十分だ。民間企業と違って倒産などのリスクがないのだから、報酬が安くても我慢しろよとオレは思うのである。
渡辺喜美氏が自民党を分裂させて新党を作るのなら、ぜひオレにも声を掛けてくれないかとあきれたことをオレは思ってしまうのである。イナカモンドリームの実現のために破壊されてきたこの国を立て直したいとオレは思っている。もしも渡辺氏の政治上の主張がオレにとって共感できる内容ならば、オレはこの日記の上で応援することになるだろう。どんな成り行きになるのだろうか。オレはその行方をじっくりと見守りたいのである。