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2010年03月20日(土)

土地価格はまだまだ下がりまっせ！

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　オレは日頃インフレ政策を主張している。金余りの状況を政府が意図的に作り出して、じゃぶじゃぶと資金を市場に供給し、今のデフレスパイラルを断ち切ることである。しかし、そのゼニが株式市場につぎ込まれたり外貨購入に充てられて円安になるのはいいが、土地への投機に使われて不動産価格高騰になることは望まない。デフレの中でも家賃が下がらなかったことを思えば、土地価格は未だに高値のままで放置されてると思うからだ。少子高齢化と、都心部のマンション建設ラッシュ、空き家７００万戸という現状を思えば土地価格が上がる要素などどこにもないのである。それなのに上がるとすればそれはなんらかの作為が働いてるのであり、自由な市場経済を阻害するものである。

　土地価格の値下がりを伝えた読売新聞の記事を引用しよう。

「一等地」総崩れ…新築物件で２割値下げも
　１８日に発表された２０１０年１月１日時点の公示地価では、０８年までの地価上昇局面で大きく値を上げた東京・銀座や表参道などの一等地で、落ち込みが目立った。
　商業地ではブランド店の撤退やオフィスの縮小などが相次ぎ、住宅地ではマンション販売が低迷。０８年秋の金融危機を境に再び始まった地価下落に拍車がかかった。
　東京・銀座の並木通り沿いには空き店舗が目立つ。近くの不動産業者は「海外の高級ブランド店の入居を見込んでいたが、景気悪化と賃料の高さを理由に急にキャンセルが入った店が多い」と説明する。
　テナントが入らないと賃料を下げざるを得ず、これが周辺の地価下落につながっている。銀座では、外資系ファンドの投資などで「ミニバブル」が起きた０８年には地価が３０％以上も上がった地点があったが、金融危機で状況が一変した。
　０９年夏には銀座４丁目交差点の近くで、米国の高級衣料品ブランド店「ブルックスブラザーズ」が撤退した。跡地には隣接する「ユニクロ銀座店」が進出し、売り場面積を広げた。賃料下落も影響してか、銀座の目抜き通りである中央通りには最近、ヘネス＆マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）など、手頃な価格の欧米系のカジュアルブランドの店舗が目立つようになった。
　企業が賃料の高い都心を離れたり、オフィスを縮小したりする動きも加速している。中堅・中小企業を主な取引相手としているりそなホールディングスは、大企業が集まる都心に本社を置く必要はないと判断し、東京・大手町の本社ビルを売って今年５月に東京都江東区へ移る。
　住宅地もほとんどの地点で下落し、特に千葉県市川市や同県浦安市では、下落率が１０％を超えた。ＪＲ東京駅から２０キロ圏内という便の良さで人気を集め、０８年は地価が平均で５％以上、上昇していた地域だ。
　「ミニバブルの時期に供給量が増えた地域で、高額な物件ほど売れ残っている」（みずほ証券の石沢卓志氏）といい、過去の上昇の反動も出ている。東京都江東区では、当初の価格を２割引き下げて販売する新築物件もあったという。
　数少ないながら、地価が上昇した地点もある。
　名古屋市緑区では、来年３月の地下鉄桜通線の新駅開業を前に５地点で上昇した。ＪＲ名古屋駅と結ばれて利便性が高まるためだ。
　静岡県長泉町でも２地点で上がった。東海道新幹線・三島駅に近く、県立静岡がんセンターを核にした先端産業の企業誘致で人口が増えたことが影響した。
　ＪＲ池袋駅東口（東京都豊島区）近くの地点も、下落率が大きく縮小した。昨年１０月、三越が撤退した店舗を改装して、家電量販店最大手のヤマダ電機が出店。近くのビックカメラとの間で「家電戦争」が始まり、買い物客が増えたことが影響したとみられている。（栗原健）2010年3月19日 読売新聞）

　土地価格の下落は景気をよくするというのがオレの持論である。国民の多くが住宅ローンの債務を背負わされてるという状況は、江戸時代の農民が重い年貢の取り立てに苦しみ生かさず殺さずの状況下で搾取されたことと似ている。年収の５倍の住宅を、３５年ローンで買わされるということは、金利分を合わせれば最終的には実際の取得額の２倍近い金額を払わされるのである。そうして銀行が肥え太り、不動産業者が大儲けするというのがこれまでの日本経済の状況だったのだ。しかし、バブルがはじけて銀行がこけたとき、健全な利潤を上げていたはずの製造業から貸しはがしなどの形でゼニが引き上げられ、日本全体が不況に陥ってしまったのは政策的な間違いだった。あの時、政府は銀行はみんなつぶしてもよかったが、製造業は守るべきだったのだ。不良債権もろとも銀行には死んでもらい、税金は日本経済を支えてきた製造業を保護するためにこそ投入すべきだったのである。しかし、政府は大きく方針を誤って進み、銀行にはゼニが投入された。多くの中小企業は貸しはがしにあってつぶされた。経済のことをろくにわかっていないクソみたいな政治家が官僚の言いなりの政策を実行した結果である。日本のハイテク産業が国際競争力を失った原因の一つはそうした政策的な過ちのせいである。

　国民が住宅ローンという重い年貢から解放されれば、可処分所得は一気に増えてそれは自動車や家電といった耐久消費財やレジャーに使われることになる。そうすると一気に景気が良くなるはずである。

　オレが子どもの頃、クラスの友人たちはたいてい長屋住まいだった。一戸建ての持ち家なんてブルジョワ階級はあまりいなかったのである。豊かになってみんなが家を買ってしまえば、今度はその家に次の世代が住めばいいのだから住宅ローンの負担はなくなるはずだった。しかし、現実には３０年で価値が無くなるような粗悪な住宅が販売され、庶民は世代ごとに永遠に住宅ローンを背負わされるという仕組みが作られてしまったのだ。

　しかし、少子高齢化によって状況は変化した。空き家が大量に発生してきたのだ。市場経済の論理をそのまま適用すれば土地価格も家賃も下がって当然である。しかし、家賃はなかなか下がらない。都心部では需要があることと、政府や自治体に公営住宅をまじめに整備する気がないからである。離婚率の増加によって単身者や母子家庭が増えたことも家賃を高止まりさせている。郊外で一戸建て住宅の空き家が急増しているのに、都心部では高い家賃を払って狭いマンションやアパートに住まわされてるのだ。就労していない生活保護世帯や低収入の世帯に、空き家になった郊外の戸建て住宅を安く貸し出す仕組みは存在しない。「いつかはまた値上がりする」という夢を捨てきれない守銭奴どもが家を手放さないのである。オレの家の周辺にも空き家になった戸建て住宅はいっぱいある。庭には草がぼうぼうに茂り、雨戸は閉じたままである。こうして放置するのならもっと活用すべきだろう。少なくともわが家からは１時間以内で梅田まで通勤可能なのだ。スーパーも近く通学にも便利である、府が開発した彩都や箕面の山奥のクソみたいなニュータウンよりもはるかに価値ある場所である。しかし放置された空き家だらけなのだ。

　土地価格が下がり、家賃コストが下がることでビジネスチャンスは広がる。法外な家賃を支払うために利潤を乗せないと行けない都心のレストランよりも、家賃の安い郊外に立地させた方が同じ値段ならいいものが出せるはずである。都心部で地価の下落が起きている今の状況をオレは歓迎する。このまま適正価格まで下げていくことでもう一度そこにチャンスが発生するのである。空きオフィスのダンピングが起きることで起業を夢見る人々にもチャンスが生まれるのだ。

　土地価格の上昇を伴わないインフレ政策はなかなか困難かも知れない。だったらデフレのままでも、せめて家賃だけ、土地だけでも値下がりしてくれればきっと景気は良くなるとオレは信じているのである。

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2010年03月19日(金)

マグロを日本に売りたい国も多いです！

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　「希少動物だからクロマグロを食うな」と日本に理不尽な要求をぶつけ、会議の場で「禁輸」を決めようとした連中の企みは何だったのだろうか。クジラを食うなとかイルカを殺すなとか、こうした要求に対して日本はきちっと日本の立場を説明して断固拒否すべきである。インド人がアメリカで「牛を食うな！」などとデモ行進をしてもみんな「こいつはアホか！」と思うだけだろう。オレにはその程度の問題に思えるのである。読売新聞の記事を引用しよう。

大西洋・地中海産クロマグロ禁輸案を否決
　【ドーハ＝是枝智、実森出】絶滅のおそれがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は１８日午後（日本時間同日夜）、第１委員会が開かれ、地中海を含む大西洋産クロマグロの国際取引を禁止するモナコの提案を賛成２０、反対６８、棄権３０で否決した。
　禁輸実施まで１年間の猶予期間を設けるとした欧州連合（ＥＵ）の「修正禁輸案」も賛成４３、反対７２、棄権１４で否決した。ただ、禁輸に賛成する米国やＥＵなどが、２５日の会議最終日までに本会議での再投票を求める可能性もある。
　委員会では、即時禁輸を提案したモナコの代表が「密漁が横行し、クロマグロは絶滅の危機に直面している」と訴えた。これに対し、日本は「ワシントン条約の管理下では資源の有効利用ができない」などと主張し、韓国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、チリ、トルコ、リビアなどが日本に同調したとみられる。
　当初は、討議を重ねた上で２１日以降に採決を行う予定だったが、リビアが即日採決を提案。無記名で投票が行われた結果、モナコ案とＥＵ案はともに、採択に必要な３分の２以上の賛成が得られなかった。採決後、モナコの代表は記者団に対し、モナコ案の本会議での再投票を求めるのは難しいとの考えを示した。
　大西洋産クロマグロは従来、漁業関係国でつくる大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）が資源保護を行ってきたが、ＩＣＣＡＴの漁獲枠を無視した乱獲などのため、２０００年代に入り資源量が急減していた。このため、環境保護団体などから、野生生物として取引制限するワシントン条約での保護を求める声が強まっていた。
　しかし、１８日の委員会では、大西洋クロマグロの最大消費国として禁輸反対を求めてきた日本に、マグロの輸出国や途上国などの同調が相次ぐ形となった。
　クロマグロは「本マグロ」とも呼ばれる。０８年の大西洋クロマグロの日本への供給量は約２万トンで、日本で出回るクロマグロの約半分を占める。
　赤松農相は１８日夜、記者団に対し「資源管理については日本の積極的な姿勢を各国に訴えてきた。我々が想像した以上の良い結果が出た」と述べ、禁輸案が否決されたことを評価した。今後については「太平洋、インド洋などでも資源管理、調査を行い、日本がリーダーシップを取っていくことが大事だ」と述べた。（2010年3月18日22時54分 読売新聞）

　 さて、記事の中にあった禁輸の理由である「密漁が横行し、クロマグロは絶滅の危機に直面している」だが、それはいったい誰の責任だろうか。漁獲枠を無視して獲りまくる連中が悪いのだろうか。密漁と知っていても買う日本の責任だろうか。そもそも日本の輸入商社はそれが漁獲枠の中に入ってるものか密漁なのかを区別できるのだろうか。成魚しか獲らない日本の漁船と違って、稚魚まで根こそぎ獲りまくる連中が資源を枯渇させてるのであり、日本はきちっとその違いを説明すべきである。

　大西洋クロマグロのうち日本に入ってくるものが２万トンもあるという。これは金額ベースで計算したらどれくらいになるのだろうか？日本は２００６年に１４０億ドルの水産品を輸入している。これは世界一である。そのうちクロマグロの占める金額がかなりあることは間違いない。しかも最近は中国も輸入量の増加が著しいのである。ここで「禁輸」ということになれば日本だけではなくて中国も大打撃を受けるのだ。今まで日本と中国は対立することも多かったが、今回のクロマグロの問題に関しては利害が一致したのである。

　今回、日本を支持した国々の中には日本向けにマグロを輸出するというのが重要な外貨獲得の手段になっている国もあるわけで、それがなくなるとかなり困るのである。また、アフリカの諸国の中には漁業の振興によって経済を建て直そうとしている国もある。そうした国々の自力更生の道を閉ざすことでアメリカやＥＵの国は何の得があるのだろうか。アフリカの国々を植民地にして搾取して奴隷を運び出してめちゃめちゃにした連中には、アフリカの国々の自力更生を助ける義務があるのだ。

　オレは今回の提案がモナコみたいに観光とバクチ以外の何も産業のない国から出されたことがきわめて不愉快なのだ。おまえの国は関係ないくせに余計なことを言うな！と思うのである。マグロの取引に関する利害関係者じゃない第三国が、勝手にいちゃもんをつけて、勝手に「マグロは希少動物だ！」などとほざいてるのである。ふざけるなと言いたいのである。

ただ、今回の採決が「モナコの提案を賛成２０、反対６８、棄権３０で否決した」とあるように、圧倒的に反対票が多かったことでオレは安堵している。少なくとも現時点ではモナコの提案の方が理不尽であり、輸入国である日本の立場を支持する国の方が多いということだからだ。

　大西洋のマグロ問題は今後どうなるかわからない。こういう議論は「価格つり上げ」の一つの道具にもなるだけに注意が必要である。しかし、食いものには適正なコストがある。理不尽なまでにクロマグロの価格をつり上げたとしても、その結果日本の消費者は他のものを食うだけであり、結果として輸出量が減れば損をするのは輸出側である。日本政府はそのあたりのことをよく考えて、うまく自国にもっとも有利な道を探らないといけないのである。クロマグロをどうすれば安定して輸入できるか、まだまだ会議の結果がどう転ぶかわからないだけに油断は出来ないのである。

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2010年03月18日(木)

白熱電球はいずれ店から消えるのか？

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　シャープがテレビを全て液晶にすると発表したとき、その思い切りのよさに驚いたものである。しかし、今の状況を見ればその英断は正しかったことがわかる。照明器具も進化して、交通信号はいつのまにかたいていＬＥＤになってしまった。しかし家庭用の照明器具はまだまだ白熱電球や蛍光灯が主流である。しかし、大手の東芝が白熱電球からの撤退を発表したのである。アサヒコムの記事を引用しよう。

さよなら白熱電球　東芝が製造停止　１２０年の歴史に幕2010年3月17日23時7分
　東芝は１７日、家庭向けの電球として長く親しまれてきた一般白熱電球の製造を中止した。創業者のひとりの藤岡市助氏が１８９０年に日本で初めて製造して以来、１２０年の歴史に幕を下ろした。今後は省エネ性が高く、寿命も長い電球型蛍光灯や発光ダイオード（ＬＥＤ）電球に生産を移す。
　東芝の国内シェアは数量ベースで約３割といい、主要メーカーが一般白熱電球の製造を中止するのは初めて。この日、東芝で白熱電球を唯一つくるグループ会社の東芝ライテック鹿沼工場（栃木県鹿沼市）で、製造中止式典があった。東芝の佐々木則夫社長らが最後の製品の完成を見送った後、製造ラインの電源を落とした。
　鹿沼工場でつくられていた一般白熱電球は１０３機種にのぼり、２００９年の生産量は約７００万個。消費電力の大きい白熱電球をやめＬＥＤなどに置き換えることで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は０８年比で年約４３万トンの削減効果が見込まれるという。
　日本に照明を広めたことで知られる藤岡氏は、１８７８年に日本で初めての電灯点灯実験に参加。８４年に国の使節として渡米した際には「発明王」エジソンと会い、「電気器具を輸入するようでは国は滅びる」との指摘に刺激を受けた。９０年に東芝の前身となる「白熱舎」を設立した。
　最初の生産能力は１日１０個が精いっぱいだったが、最盛期の１９７３年には年７８００万個に達した。東芝はほかの工場もあわせて累計で４０億７千万個つくったという。
　政府が２０１２年度までに白熱電球の製造をやめるよう各メーカーに要請したことを受け、東芝は２００８年に製造中止を発表。鹿沼工場に６あった製造ラインも１ラインまで減らしていた。
　今後は特殊な一部の製品を除いて白熱電球はつくらず、１９８０年に世界で初めて開発した電球型蛍光灯や、２００７年に投入したＬＥＤ電球の普及を進める方針だ。（高田寛）

　わが家ではまだまだ当分の間は白熱電球と蛍光灯が主流である。白熱電球は安い。４０Ｗの場合、２個で７０円という信じられない安さで買えるのである。だからいくら省エネや長寿命という理由を聞かされても蛍光灯型電球やＬＥＤ電球には換えられない。計算すればまだまだトータルのコストでは白熱電球の方が安いからだ。寿命が４０倍あるから価格も４０倍にしようという発想で今のＬＥＤ電球の価格が決まったというが、それならなんの得にもならないのである。大量に購入して使用する場合、金利などを考えればむしろマイナスである。値段を４０倍にするのではなくて、値段は１０倍、せめて２０倍くらいの価格に抑えることができればもっと早く普及しただろう。今の時点では価格面のメリットはほとんどなく、電球交換の手間が減るくらいの意味しかないのである。

　わが家で４０Ｗの白熱電球を使用してるのはトイレ、階段、洗面所の３カ所だ。その交換用にいつも数個の電球をしまってある。もしも今後永久にこの白熱電球の生産が打ち切られるのならば、そして店頭で入手不可能になってしまうのならばオレはどうするだろうか。とりあえず１００個くらい買い占めて、ＬＥＤ電球の価格低下を待つだろう。いずれなくなるからとすぐに高価なＬＥＤ電球に切り替えることはしないと思うのである。手に入る限りぎりぎりまで白熱電球を使い続けるはずだ。少なくとも現時点ではその方が安いからである。その場合「エコだから」なんて理由は全く考慮されていないのである。

　また、日本国内での白熱電球の生産がなくなったとしても、しばらくは安価な中国製品がどんどん流入することが予想される。（今ももしかしたら激安品は輸入品かも知れないが）ＬＥＤ電球が価格競争力を持たない状況ではそうした動きが加速するだろう。いつになったら価格コストの問題が解決されるのだろうか。

もはやブラウン管のテレビなんて欲しくても買えないように、きっと電球もいずれ完全に切り替わるのだろう。ただそのためにかかる時間がどれくらいかはまだわからない。シャープの切り替えが英断だったように、今回の東芝の動きもなかなかの英断だとは思うのだが、それがはっきりするにはまだまだ時間が必要だ。１０年くらいはかかるのかも知れない。

　交通信号が切り替わったことで、朝夕の時間帯、太陽光の入射角が低い時に日光が反射して見にくいというこれまでの電球のデメリットがなくなった。実際、朝の通勤時に信号が見にくいということがあったのである。まぶしくて正面の電球が見えにくい時は。オレは左右の信号を見て代用していた。単純な交差点ならそれで十分だったからである。おそらく信号が見えにくいことによる事故も起きていただろう。それがＬＥＤの信号になって解消したのだから大きなメリットだったはずである。

　子どもの頃に使っていた学習机には、伸縮式の白熱電球の作業灯を取りつけていて、それで勉強する手元を照らしたのだか熱いのが欠点で夏は困った。今の学習机には蛍光灯が組み込まれているものが多いが、いずれこれもＬＥＤ照明になるのだろう。

　照明器具としては有機ＥＬも可能性があるわけだが、こちらが照明用に使われるまでにはまだまだ時間が掛かる。それこそ国策で資金を大量に投入でもしない限りＬＥＤを逆転することはできないだろう。携帯電話の液晶画面が見にくいような明るいところでも問題ない有機ＥＬはＬＥＤ以上の可能性を秘めていると思うのだが、順序としては先にＬＥＤが普及して、その後に有機ＥＬの時代がやってくるのだろう。

　日本が世界に誇れるのはやはり「もの作り」の技術である。製造業が栄えてこそこれまでの日本の高度成長があったのだ。東芝の今回の白熱電球撤退をオレは新たなる事業展開への攻めの姿勢であると好意的に受け止めている。さて、わが家がＬＥＤ電球を買うのはいつになるだろうか。

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2010年03月17日(水)

お金の掛からない高校はありませんか？

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　民主党の政策が公約通りに実行されることによって、公立高校の授業料が無償化されることとなった。しかし、無償なのは授業料だけである。それ以外の諸費用はしっかりと掛かってしまうのだ。制服代や修学旅行の積立金、そしてＰＴＡ会費などいろんな諸費用が実際にはかかってくるのである。そういう費用もかからない本当の意味での「ゼニの掛からない公立高校」というものはないのだろうか。

　修学旅行というのは本当に必要なモノなのだろうか。昔は旅行なんかできるのは一部の金持ちだけだったために、田舎の学校を卒業してそのまま農業などに従事してその土地で生涯を終えるような人たちにとって修学旅行の意義は大きかった。それが生涯唯一の旅行だったかも知れないからだ。しかし、今はかなり状況が異なっている。そもそもあの観光旅行を学校のカリキュラムの中で消化することにどんな意味があるのかと疑問視する声も多い。

　だったらいっそのこと「修学旅行がないから積立金がいらない分安い！」という学校もありだと思うのである。「制服がないから制服代がかからない」というのもありだと思うのだ。諸費用もできるだけ抑えられていて、余分なお金が必要ないということを売りにした高校があってもいいと思うのだ。もちろん修学旅行がない分は通常授業になるわけだが、その分勉強に特化した学校にすればいい。貧しい者のための学校であっても、入学試験の偏差値レベルが高く、実際の進学実績もよかったらそこに通う高校生たちは劣等感を感じることはないだろう。逆に「修学旅行みたいなチャラチャラしたこと、やってられるかよ！オレたちの本分は勉強だぜ。さあ勉強勉強だ」と開き直るような高校があってもいいかと思うのである。

　余計なお金の掛かる部活動もなしにして、とにかく「金がかからない！」ということを第一に考えた学校を公立高校の中に含めるべきである。もちろん修学旅行があって楽しい学園生活があってという高校を選びたい者はそっちに行けばいいのである。

　高校生の全員が修学旅行が好きなわけではない。集団での起居がどうしてもなじめないような人間もいるはずだ。いびきがひどいとか、寝てる間に必ずオナラをこきまくるとか、そんな性癖があるので絶対に修学旅行に行きたくないという高校生もいると思うのである。しかし、今ほとんどの高校は修学旅行を実施している。もしかしたら探せばあるのかも知れないが。少なくともオレの知ってる範囲にはない。行きたくない生徒はもしかしたら「ずる休み」などの方法で対処してるのかも知れない。そこでこういう「修学旅行のない高校」を設置すればいいかと思うのである。

　修学旅行どころか遠足もない、金のかかる行事もない、卒業アルバムも自主製作の写真入りＤＶＤ一枚というシンプルなスタイルの学校があってもいいかとオレは思うのである。そういう学校だが勉強のレベルは高いという公立高校を各都道府県は最低１校ずつ設置すべきである。高校進学の選択肢の中に「ゼニが圧倒的に安い！」というのを入れるべきである。

　公立高校をすべて横並びにして同じような中味にする必要はない。もちろん「安い公立高校」の対極にある「高い公立高校」があってもいい。修学旅行はヨーロッパ一週間、ブランドものの制服。トイレにはウォシュレットが付いていて、校内食堂も学食らしくないリッチなメニューが並ぶというのも面白いじゃないか。

　大切なのは「いろんな選択肢」を用意するということである。すべて横並びで同じにしてしまえば学校の個性もなくなる。だからオレはこういう「趙激安高校」も選択できるようにすべきだと思うのである。

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2010年03月16日(火)

性犯罪者をＧＰＳで監視なんてめんどくせぇよ！

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　韓国は性犯罪大国である。人口当たりの強姦事件などの発生率が日本に比べて１０倍くらいもある。日本にまでやってきて性犯罪の加害者になる連中も多いので日本は大変困っている。もちろん韓国政府もそれをただ放置しているわけではない。日本よりももっと対策は進んでいるのである。なんと再犯を繰り返す性犯罪者にはＧＰＳ付き足輪が装着されているらしい。産経新聞の記事を引用しよう。
　
性犯罪者にＧＰＳ付足輪装着強化へ　去勢論も　韓国 2010.3.15 23:33
　【ソウル＝水沼啓子】釜山市内で２月下旬に失踪（しっそう）した女児（１２）が性的な暴行を受けた後、殺害された事件を受け、韓国内で性犯罪者に対する監視態勢強化や再犯防止に向けた動きが出ている。
　今回の事件で逮捕された男（３３）は過去２度も性犯罪を起こし、計１１年間の服役歴があった。１９９７年に９歳の女児への暴行未遂、２００１年には３０歳の女性を監禁し性的暴行を加えており、再犯の可能性も高かった。
　韓国では２００８年９月に施行された「電子足輪法」に従い、児童に性的犯罪を加えた者や常習的な性犯罪者に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）付き足輪を装着し、２４時間行動を監視できる。しかし、法律施行前に収監された性犯罪者はその対象外になっており、釜山の事件の犯人も法律施行前の犯行だったため、ＧＰＳ付き足輪をはめていなかった。
　韓国で２００８年に婦女暴行罪で検挙された被疑者は約８８３０人で、うち再犯者は約４４２０人と半数以上。性犯罪の場合、再犯の可能性が高いのが特徴だ。
　韓国法務省などによると、現在ＧＰＳ付き足輪を装着しているか装着予定の性犯罪者は約３１０人おり、うちすでに出所し、足輪を着けて社会生活を送っている者は１２０人いる。
　また婦女暴行や痴漢などで収監中の性犯罪者は約５０７０人おり、そのほとんどは電子足輪法の施行前に起訴されており、現行法のままだと、出所後にＧＰＳ付き足輪をはめることはできない。
　釜山の事件に加え、こうした状況への懸念が、早期の法律改正の動きへとつながった。韓国では、法施行前に起訴された性犯罪者にもＧＰＳ付き足輪を装着できるよう、法律を改正することで与野党がこのほど合意。今月３１日の国会本会議で通過する見通しだ。
　一方、韓国内では、性犯罪者に対して、薬物などを使って性衝動を抑える「化学的去勢治療法」の成立を目指す動きもある。ただ、こうした治療法の効果については賛否両論だ。

　今回の法改正で、足輪を義務づける法律以前に性犯罪で検挙された者にも対象が広がったのである。しかし、足輪なんてズボンで見えないじゃないかと思うのである。どうしてもっと目立つところに表示しないのか。たとえば額に「淫」の一文字の入れ墨があれば誰が見てもわかるじゃないか。

　オレはこういう性犯罪者は即死刑でいいといつも思っている。まあ痴漢や下着泥棒という変態は懲役刑でもいいが、強姦などの凶悪犯は死刑が望ましい。ＧＰＳ装着でずっと監視するコストが大変じゃないかと思うのである。５０７０人もいる性犯罪者をみんな監視しようと思えばどれだけコストがかかるだろうか。そして彼がいつ犯罪を起こすかわからないという恐怖の中で市民は生活しないといけないのだ。なぜそんな外道から市民が平穏な生活を守りたいのは当然だろう。その方法が「即死刑」だとオレは常々主張してきた。

　もちろんこういう変態ジジイも死刑だ。

教え子暴行、雑木林で女児撮影目撃も
　教え子の女児への婦女暴行容疑で福岡県警に逮捕された同県内の英会話学校を経営する米国人の男（６９）が、女児を車に乗せて自宅に連れて行ったり、自宅前の雑木林で女児を撮影したりする姿が、十数年前から近所の人に目撃されていたことがわかった。
　男は「勉強会」と称して女児らを自宅に誘い込み、わいせつな行為を繰り返していたとみられ、県警は裏付けを進めている。
　男の自宅は、竹やぶに囲まれた２階建てで、近所の人によると、３０年以上前に引っ越してきて一人暮らしをしていた。十数年前から、小学生とみられる女児や中高生とみられる制服姿の女生徒を乗用車に乗せ、家の敷地内に入っていくのが頻繁に目撃されていた。
　夕方のことが多く、女児らはいつも１人だったという。近くの住民は「英会話学校の先生と聞いていたので、学校の勉強が終わった後に連れて来たのだろうと思っていた」と話している。
　さらに、家の前の林に女児を立たせて写真撮影をしたり、近くのスーパーで高校生くらいの少女と買い物をしたりすることもあったという。
　家のシャッターや雨戸は閉まっていたことが多かったといい、別の住民は「近所づきあいはほとんどなかった」と話している。その一方で、近くの小さな子供にお菓子を配ることもあり、白いひげがあることから、「サンタクロースのおじさん」と呼ぶ子もいたという。
　英会話学校があるビルに入居している人は「約３０年間、ここで英語を教えていたと思うが、トラブルなどはなかった。逮捕されたと聞き、驚いている」と話している。
　男は数年前、自宅で教え子の女児にわいせつ行為をしたとして、今月上旬に逮捕された。十数年前から、少なくとも女児ら約４０人に性的暴行を繰り返していた疑いがあり、女児には「親も先生も逮捕されるので、誰にも言ってはいけない」などと口止め工作をしていたという。（2010年3月15日17時34分 読売新聞）

　こういう性癖というのはもう治らないのである。刑務所から生涯出さないこと以外に対策はなく、野放しにすれば新たな犠牲者を必ず生むことになる。だからもう死刑以外ないじゃないかとオレは思うのだ。もしもこの連中の性欲を消滅させる薬物や手術が可能なのだったらそれは代案として考えられるかも知れないが。

レイプ犯は原則死刑にするべきだ！ 卑劣な性犯罪、特に女性をレイプするような外道には生きる資格なし。 → (参考) 江草 乗の言いたい放題 レイプ犯人は死刑を原則にせよ！ レイプの罪は重いが懲役刑でよい 死刑はよくない、チン切りがいい。 被害女性に処刑のボタンを押させろ 襲われる女性に落ち度がある レイプは男の本能、無罪にしろ コメント： 性別男性女性 年齢10未満10歳代20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳代80歳代90歳代100以上 地域北海道青森岩手秋田宮城山形福島新潟栃木茨城群馬埼玉東京千葉神奈川山梨静岡長野富山岐阜愛知石川福井滋賀三重京都奈良大阪和歌山兵庫鳥取岡山島根広島山口香川徳島高知愛媛福岡佐賀大分長崎熊本宮崎鹿児島沖縄【海外】 ©暴言コラム・江草乗の言いたい放題

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2010年03月15日(月)

なぜトキは襲われたのか？

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　トキは日本の宝である。それがたとえ中国から来たものであり、固有種はすでに絶滅しているとしても関係ないのである。そのトキさまを襲うとはけしからんのである。テンの分際でトキを狙うとは全くもって許せないのである。まさにテンをも恐れぬ所業である。おっと、意味が違うか・・・

　しかし今回のテンによるトキ襲撃事件の原因は、ケージの手抜き工事にあったのだ。アサヒコムの記事を引用しよう。

トキ襲われたケージにまたテン侵入　すき間計２６３カ所 2010年3月14日22時41分
　新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターでトキ９羽がテンに襲われて死んだ問題で、訓練ケージの周囲にテンの侵入経路になりうる穴が複数見つかり、１４日未明にもケージ内にテンがいたことがわかった。
　同日、センターを視察した小沢鋭仁環境相にも報告された。環境省によると、ケージの周囲の金網や柱との継ぎ目を調べたところ、外敵の侵入を防ぐことを想定して設けた金網の編み目よりも、広く開いた場所が計２６３カ所あった。最大は高さ５．５センチ、底辺２８センチの三角形のすき間で、体長約４０センチのテンが出入りできるとみられる。
　また、夜間の撮影ができる監視カメラを１３日に設置したところ、１４日午前０～４時の間に計４回、ケージ内を動くテンが映っていた。
　小沢環境相は、現地の職員とともにケージの中に入って状況を確認。「どこからでも入れる状態だ。工事の発注がどうなっていたのか徹底的に調べて対応したい」と述べた。

　すきまがあって、小動物が侵入できる状態のケージを作った業者はいったい何を考えていたのか。こんな欠陥施設を作ったことで国民の宝が殺されたのである。しかし、完成したときにそんな単純なことにどうして気がつかなかったのだろうか。なんのための金網を張ってるのか。そこから侵入されないためである。しかし、その金網の編み目よりもでかいすきまが存在したら何の意味もない。どうしてこんなずさんな工事が放置されたのか。今回の被害はその工事業者にすべての責任があるのだ。

　もっともこんなことになった背景には、この「佐渡トキ保護センター」の職員がたるんでいたということも大きいだろう。繁殖して増えてきたので安心していたのだろうか。

　テンの侵入を防ぐために業者はいますぐに改修工事を無償で引き受け、その工事が終わるまでは毎晩寝ずの番でトキを守らせるべきである。

　しかし、たかがテンがトキを襲ったという事件で、わざわざ環境相が佐渡まで視察に来るというのにも驚いたのである。大臣が視察に来なければならないほどの事件なんだろうか。確かにトキは国の宝だが、だからといって大臣がお供を大勢引き連れて視察に来るほどのこともないかと思うのだ。

　たかがトキ、されどトキなのである。それにしても工事業者も工事業者だが、センターの職員が気付いていなかったことにもあきれるのである。あんたら少なくともトキ飼育のプロのはずじゃないのか。なんでそんなことにちゃんと気を配ってなかったのか。

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2010年03月14日(日)

やる気のない人はバレちゃいますよ！

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　学校で生徒を見ていると、「やる気」のあるなしはすぐにわかる。集中力が違うからである。同じ時間で解ける問題の量が違うとかですぐにわかる。しかし、その「やる気」の度合いを数値化することはできなかった。その「やる気」の度合いを簡単に測定する機械がこのたび発売されることとなったのである。読売新聞の記事を引用しよう。

「やる気」家で簡単に測定、５月に発売
　東芝は、集中力の高さやリラックスの度合いを脳波から手軽に測定できる機器を５月に発売することを明らかにした。
　親が子どものやる気を確かめながら勉強に取り組ませたり、スポーツ選手が試合前に精神状態を安定させたりするのに活用できるという。
　ヘッドホン型の機器を頭に付けるだけで、センサーが脳波のデータを読み取り、無線でパソコンに送る。それを専用ソフトで分析すれば、パソコン画面上で、集中度や緊張度がメーターやグラフなどで分かりやすく表示される仕組みだ。価格は、専用ソフト込みで２万円前後になる見通しだ。
　東芝は、この機器をヘアバンド型にして、眠りの深さを調べることができる医療用装置も年内に商品化する。眠りが浅くて日中も眠気が消えないとされる「睡眠時無呼吸症候群」など睡眠障害の治療に役立つと見られる。現在、病院などで脳波を測定すると、長期間の検査の場合は費用が数十万円に上ることもあるが、東芝は新装置の価格を数万円前後に抑える方針だ。（2010年3月14日03時08分 読売新聞）

　こんな機器が発売されたらかわいそうなのは子どもである。勉強を不本意にもさせられている子どもが多い中で、これまではサボっていてもバレなかったのがこれからはそうじゃなくなるのだ。機器を装着され、親がパソコンで監視してるのである。そしてやる気が落ちればたちまち叱られることになるのだ。なんと哀れなことだろうか。

　学習塾や予備校もこの機器を導入するかも知れない。また高校と呼ぶよりは予備校と呼んだ方がいいような一部の進学校でも導入されるかも知れない。教室にいる生徒全員がこのヘッドホン型の機器を装着して一心不乱に勉強し、その集中力は教員の手元のパソコン画面に表示されるようになるわけである。これまでは目視によって発見していたものが、この機器を導入した後は簡単に画面で確認できるようになるのだ。生徒にとってはなんとも不幸なことであり、教師にとっては極めて便利なのである。

　我が子にスパルタ教育を課して東大や京大に入学させたいような親はこういう機器に飛びつくかも知れない。そして子どもたちにいっそう苛酷な勉強を強いるのだ。ある意味不幸なことである。そんなもので管理されたら子どもがかわいそうだとオレは思うのである。

　少なくとも義務教育段階というのは勉強は国民の義務である。小中学校の勉強もろくにわからんようなヤツが社会に出れば世間に迷惑を掛けることになる。最低限の読み書き計算は身につけさせないとだめだ。その教育を受けさせるのは親の義務であり、与えるのは国家の義務であり、学ぶのは本人の義務である。だから落第制というのは義務教育にこそ必要だと思うし、授業中は静かにするということができないヤツは幼稚園から上に上げないでもいいと思うのである。分数ができないヤツはずっと小学生でいい。（もっとも知的障害や学習障害などの場合は特別な配慮が必要だと思うが。）

　義務教育を終えた後、高校から先の勉強というのは努力するのもしないのも自由であるとオレは思うのだ。やらない自由もまた存在すると。もちろんやらなかった者はやらなかったことで発生するリスクも背負うわけで、やらないよりもやった方がいいに決まってる。だから高校には留年があるわけだし、単位が取れずに落ちるのは自己責任である。ただ世間には「オレは馬鹿のままでいい！」という信念を持った少数の馬鹿が存在するわけである。向上心そのものを否定し、そのまま馬鹿人生をまっしぐらに進みたいという困ったチャンがいるのだ。もしもこういう機器が導入されてしまうと、そういう人たちにこれまでは保証されてきた「勉強しないで馬鹿のままいる自由」が奪われてしまうのである。

　教室にいる生徒全員がこのヘッドホンを装着していて一心不乱に勉強させられ、、やる気のない生徒は罰として後ろに立たされるという哀れな姿をオレは想像してしまう。そして思うのだ。こんな機械で管理されることは本当に不幸なことだと。

　学ぶということは本来自由な行為のはずである。それがこうして管理され、頭の中味までチェックされてしまうような状況が好ましいとはオレは思わない。こんなもので管理された子どもたちが幸福なはずがないと思うのである。さて、最初にこの機器を導入する大手進学塾はいったいどこになるのだろうか。

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2010年03月13日(土)

北九州市は暴力団の街なのか？

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　北九州市では暴力団とそれを排除しようとする住民との戦いが延々と続いている。生活保護の不正受給をしている組員も多く、その一方で生活保護を申請しても窓口ですぐに却下される行政側の対応も問題になっている。暴力団反対運動の中心となってる市民へのテロも頻発している。なぜ暴力団を排除できないのだろうか。これはオレの憶測なんだが、もしかしたら警察内部にも暴力団の息の掛かった者たちがいて、捜査情報とかが筒抜けになってるから検挙できないなんてことはないだろうか。そうなるとまるで犯罪もののドラマみたいな感じになってしまうのだが。

　今回、なんと幼稚園のすぐ近くに組事務所がオープンしてしまったということでさすがにそれはまずいだろうと住民は立ち上がったのである。アサヒコムの記事を引用しよう。

組員８０人と住民ら５００人、にらみ合い　北九州2010年3月13日1時11分
　北九州市小倉南区上貫３丁目の幼稚園の前に指定暴力団工藤会の新事務所が開設されたことを受け、福岡県警の警官と住民ら約５００人が１２日、立ち退きを求めて事務所近くを行進した。県警によると、工藤会側は敷地内に組員ら７０～８０人を集め、門を開けて向かい合った。県警は、これは暴力団対策法が禁じる「威勢を示して住民に不安を覚えさせる行為」にあたるとして中止命令を発し、門を閉めさせた。
　県警によると、事務所に工藤会の看板が掲げられたのは５日。１２日は住民３８０人、市職員ら３０人、警察官１００人が参加して暴力団追放集会を開いた後、「暴力団追放」と書かれた横断幕を掲げ、「暴力団から子どもたちを守れ」などと訴え、行進した。ただ、事務所敷地内に組員らが集結していたため、数十メートル手前で引き返した。この後、事務所撤去を求める要望書を住民に代わって県警が手渡そうとしたが、工藤会側は受け取りを拒んだ。
　県警によると、通行人から「怖い思いをした」という調書を取った上で、暴力団対策法に基づいて門を閉めるよう命令した。工藤会側は当初は拒んでいたが、再三警告を受けてシャッターを下ろした。一時は事務所前で機動隊員らが組員らとにらみ合い、騒然となった。
　事務所から約２００メートルの所にある市立貫小学校は事務所前の道路が通学路になっているため、この日は集団下校を行った。

　日本国憲法では集会・結社の自由を保障している。暴力団が暴力団であるというだけで逮捕・検挙はできず、彼らがなんらかの不法行為や犯罪を行わない限りは手出しできないのである。しかし暴力団のシノギ（収入源）というのは基本的に犯罪に抵触することばかりである。覚せい剤の密売や管理売春、飲食店へのみかじめ料要求などである。北九州でさかんな生活保護の不正受給もそれに含めてもいいだろう。

　今回は組事務所を堂々と幼稚園の近くに開かれたので住民は怒ったのだ。そこを園児が通学で通過するということが問題有りということである。さすがにその状況を「世の中にはいろんな職業の人たちがいるんだよ」というわけにはいかないのである。

　しかし、その騒ぎのお膝元である福岡県警小倉南署はその騒ぎのさなかにこんな不祥事を起こしていた。

女子高生、自宅の敷地内で巡査部長に襲われる
　福岡県警は１２日、同県警小倉南署総務課の巡査部長で、九州管区機動隊小倉南小隊の分隊長、住吉英二容疑者（３１）＝北九州市小倉北区真鶴１＝を強制わいせつ容疑で逮捕した。
　住吉容疑者は同日午後１時３５分頃、同市戸畑区内で女子高生（１６）の下半身などを触った疑い。酒などは飲んでおらず、「間違いありません」と容疑を認めているという。
　女子高生は自宅の敷地内で襲われ、家族が１１０番した。住吉容疑者は逃走していたが、県警戸畑署員が現場から約３００メートル離れた路上で住吉容疑者を見つけた。「もう逃げません」と素直に応じ、自ら警察官であることを明かしたという。女子高生は「住吉容疑者と面識はない」と話している。
　事件当時、小倉南署管内では暴力追放決起大会が開かれていた。指定暴力団・工藤会が新たに設けた事務所周辺を住民らがパレードしており、多くの署員が現場に駆けつけ、警戒していた。住吉容疑者は当直勤務を終え、大会が始まる前の同日午前１０時半頃に署を出たという。
　記者会見した真田稔警務部長は「暴追大会中の犯行で、地域住民の皆様には重ねておわび申し上げます」と謝罪した。
　住吉容疑者は２００２年の採用。門司署の交番勤務などを経て、０９年３月に巡査部長に昇任し、小倉南署に配属された。処分歴はなく、暴走族の捜査で本部長表彰を受けたことがあるという。
　田中法昌本部長は「警察官にあるまじき行為で誠に遺憾。被害者や県民に深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。（2010年3月13日00時17分 読売新聞）

　同僚たちがみんなで現場に駆けつけ、警戒にあたっているその最中に、この住吉巡査部長は女子高生を襲っていたのである。なんともあきれた男である。オレもさすがにあきれてしまって言葉が出ないのである。こんなサイテーの警官のいる北九州で、住民が必死で暴力団排除を訴えたところでどうしようもないのかも知れない。

　せっかくの暴力団排除運動に水を差したこの住吉巡査部長はもしかしたら「内部から混乱させろ！」という密命を受けた暴力団から送り込まれたスパイであり、彼が選んだ方法が「女子高生を襲う」という趣味と実益（？）を兼ねた行為だったとすればそれはまるで犯罪小説の中のお話である。

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2010年03月12日(金)

公「益」じゃなくて公「害」法人ですわ！

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　そもそも「公益法人」っていったい何だろうか？民間企業にはできない不採算事業だがそれが国にとってきわめて重要でありかつ必要だから設置され、補助金が出るのである。ところがその実態はどうだろうか。重要でも何でもない余計な仕事を作り民間企業に余計な負担をさせ、許認可の事務手続きだけを増やし、国から出た補助金は仕事もしない役員どもの報酬に消えているという実態があれば断固排除すべきだろう。事業仕分けがそうした寄生虫どもの撲滅につながるのなら是非ともやっていただきたいのである。

　産経新聞の記事から引用しよう。

天下りトップが実質８割、仕分け対象５０法人　所管官庁ＯＢの受け皿に 2010.3.12 00:31
　政府の行政刷新会議が「事業仕分け」第２弾の対象候補として公表した５０の公益法人中、２９法人のトップを高級官僚のＯＢが占めていることが１１日、産経新聞の調べで分かった。常勤役員としてＯＢが実質上のトップを務める法人も含めると、８割にあたる４０法人にのぼる。ＯＢはいずれも所管官庁の出身者で、公益法人が官僚天下りの受け皿となっている実態が改めて浮き彫りになった。
　５０法人は、過去に国会審議や会計検査院から「無駄遣い」を指摘されるなどした団体で、枝野幸男行政刷新担当相は「原則として（仕分け対象になる）可能性は高い」と明言。各省庁から業務内容や補助金を出している理由などについてヒアリングを進めている。
　うち２９法人のトップには、農林水産省や国土交通省、旧通商産業省などの元事務次官、元林野庁長官、元警視総監、各省の元局長や審議官らが就任。これ以外に、会長などが非常勤で、実質上トップの常勤理事長や専務理事が官僚ＯＢという法人も１１団体あった。
　また、５０法人に天下りしている国家公務員ＯＢは計２００人にのぼることも判明。報酬を受け取れる常勤役員は４６法人の１０７人で、９割以上が所管官庁出身だった。
　天下り法人のうち、総務省と経済産業省所管の財団法人「日本情報処理開発協会」（東京）は、常勤役員５人が官僚ＯＢ。法人側は報酬額を公表していないが、財団の役員報酬規定によると会長は年１５００万～１９８０万円、常務理事や理事は１３８０万～１８００万円と定められている。
　一方、文部科学省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター」（兵庫県佐用町）が同省ＯＢの天下り企業を丸抱えしていた問題を受け、枝野行政刷新担当相は仕分け対象に同法人を含める可能性を示唆した。行政刷新会議は１０日、文科省の担当者から一連の経緯についてヒアリングした。

　この天下りの連中が本当に仕事をしてるのかどうか、それこそ監視カメラでもつけるかしてみたらどうだ。そして昼間から何もしていないという実態があれば即廃止、報酬の返納、返納しないクソは詐欺罪で刑務所にぶち込んでやるくらいの強硬姿勢で臨むべきである。

　それにしてもこの役員報酬は高いのである。老人の閑職になんでこんなに払う必要があるのか。その金額に見合った仕事をしてるとはどう考えても思えないのだ。どうせ官僚には共済年金があるのだからいつクビにしてもＯＫだろう。即刻「今日でおまえクビ！」と宣言してそのクソ公益法人は解散させろ！

　民間企業なら社長や上に立つ者たちの役割は重大だ。ＴＯＰがなかったら仕事が回らないことも多いだろう。しかし、この天下り連中の場合はおそらく逆だろう。邪魔な上にゼニだけふんだくるクソみたいな天下りのジジイが上にふんぞり返ってるのである。オレがその公益法人の職員ならこっそりと携帯カメラで動画撮影して「天下りジジイの優雅な毎日」とでも題してYOUTUBEに投稿してやるぜ。

　どうせ実際の業務は下っ端の職員だけで回っていくのであり、その業務の多くは「こんなもの不要なのに無理やりにでっち上げた仕事」なんだろう。公益法人の多くは税金を効率よく浪費して報酬という形で天下りの官僚が取り込む組織である。戦後６０年掛けてこうしたクソみたいな税金浪費システムを日本の優秀な官僚たちは作り上げたのである。その仕組みは自民党政権の中で温存されてきた。せっかく政権交代したのだ。この機会にそうした仕組みを徹底的に破壊してもらいたいのである。民主党は早急に「天下り禁止法案」を成立させ、無給の理事や顧問以外の天下りは全面的に禁止すべきだ。もしもこのジジイどもが「国家に対する恩返し」で無給かそれに近い薄給で働いているのならオレは何も文句は言わないのである。このジジイどもに払うゼニがあまりにも巨額であるからこそオレは怒ってるのだ。納税者の一人として、こういうゼニの使われ方は我慢ならないのである。

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2010年03月11日(木)

これが天下り天国の実態だ！

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　全国の地方空港はほとんど赤字である。しかし、空港の中にはきっと収益部門もあるとオレは思っていた。売店やレストラン、そして死ぬほど高い駐車料金。なんでこんなに駐車料金が高いのだろうかと思っても、赤字だからその補填に使われるのだろうと思ったらそうではなく、地方空港の赤字は税金で補填しながら駐車場などの収益は天下り役人の報酬に消えるという実態が明らかになった。なんともひどい話である。目の前の空港が赤字で瀕死の状態であるのを承知しながら、自分の蓄財にせっせと励む・・・これが日本の寄生虫、いや天下り役人の実態なのである。

　アサヒコムの記事を引用しよう。

空港２０法人、蓄財２９０億円　天下り７３８人受け入れ2010年3月11日3時3分
　全国の空港で駐車場や保安業務などを担っている国土交通省航空局所管の２７の公益法人のうち、国からの天下りを受け入れている団体が２０法人あり、正味財産が約２９０億円（２００８年度）と巨額にのぼることが、朝日新聞の調査でわかった。
　正味財産は、公益法人の会計基準で定められている財政状況を示す目安で、資産から負債を引いた金額。民間企業では資本金や剰余金にあたる。全国の空港は経営が赤字で多額の税金が投入されているにもかかわらず、空港で独占的に業務をする「天下り法人」は財産を膨らませていたことになる。各法人は財産の詳細を公表しておらず、公共政策の専門家からは「情報公開が圧倒的に足りない」と批判が出ている。
　公益法人は枝野幸男行政刷新相らが「事業仕分け」の第２弾で必要性の検証を進めるが、前原誠司国交相は、無駄が明らかな空港関連の一部の法人について、独自に整理する意向を示している。
　最も財産が多かったのは、全国１９の空港で駐車場経営などを担う空港環境整備協会（整備協）で１７１億円。２０法人の中で突出しているだけではなく、例えば全国で１０カ所以上の駐車場を運営している「駐車場整備推進機構」の１７億円、高速道路のＥＴＣを管理する「道路システム高度化推進機構」の約７０億円と比べても多い。国交省内でも「１００億円を超える法人は数少ない」との声が上がる。
　整備協の正味財産は０５年度と比べると書類上７６億円増えているが、「会計の見直しにより財産とする対象が増えたため」と説明。以前は負債として扱ってきた施設整備や退職金などの引当金を、企業会計にならって財産に組み入れた分が大きいという。しかし、引当金などの実態は十分に開示されていない。
　整備協は自ら運営する駐車場収入で公益事業を行っている。このため、国からの補助金は入っておらず、国交省内では「詳細な情報公開は必ずしも必要ない」との意見もある。だが、北沢栄・元東北公益文科大学教授は「空港の駐車場経営は、国民の財産である国有地を使って独占的に収益を上げているのと同じことだ」と詳細な情報公開の必要性を指摘している。
　整備協は天下りも多い。常勤・非常勤を含め１６９人（役職員３０７人）。北沢氏は「情報が公開されない裏側で、過剰な額が人件費に消えているのでは」と指摘する。
　２０法人全体では天下りは７３８人。航空保安施設信頼性センターは常勤２３４人（同２４４人）、航空保安協会は同１１４人（同８２８人）などで、空港に関係する法人に多くの役人が天下っている。（佐々木学、座小田英史）

　国有財産で金儲けをしながら、そのゼニが一部の天下り役人どものフトコロに消えるというのがオレは腹立たしいのである。そうやって儲かったゼニは国民のものであり、ろくに仕事もしないで名前だけ連ねてるジジイどものものではない。こんな「報酬をもらうための名ばかり役人」なんてみんなクビにしても業務には全く差し支えないだろう。ついでに「仕事もないのに報酬をもらっていた」という詐欺罪でみんな刑務所にぶちこんで欲しいものである。それが正直な国民感情だ。こういう公益法人のクソどもを撲滅し、悪質な連中は刑務所にぶちこんでくれれば民主党の人気も絶対に回復するし、それこそ自民党が手をつけなかった聖域なのである。事業仕分けのメスが公益法人にはいるのなら何が何でもこの天下り特権階級をたたきつぶしてもらいたい。

オレがテレビ局側の人間ならば、この天下り特権階級の優雅な一日を完全密着取材で丸裸にしてやりたい。朝のお迎えから始まって、一日中新聞を読んだりネットしたり秘書といちゃついたりして過ごし、昼はうな重を食べ午後は昼寝して、そしてまた公用車で帰っていくという実態ならば面白いのである。それで報酬が年１５００万とかならもう国民の怒り爆発である。

　多くの国民が今後の生活に不安を抱えている。年金は果たしてちゃんと支給されるのかとか、突然失業したらどうしようとかである。それをしっかりと考えて国民を安心させてやるのが官僚たるものの職務じゃないのか。しかし現実はそいつらは国民生活などどうでもよくて自分の生活保障のことしか考えてない。彼らが戦後数十年掛けて築き上げてきたものはこうした自分たちの利益確保システムだったのである。

　政権交代したことの一つの意味は、こうした利権構造をたたきつぶして天下り特権階級を撲滅することではなかったのか。民主党がこの実態をすべて暴き出してクソどもの利益共同体を壊滅に追い込むことができたならば、きっと国民はその成果に拍手喝采を送るだろう。そして政治資金の問題で窮地に追い込まれた鳩山内閣は参院選の前に一気に人気を回復するはずである。

　今、鳩山内閣にとって大事なのは来るべき参院選で勝つことである。小沢が選挙の参謀だったらいつも勝てると思ってたらそれは甘いのである。勝つためには国民の支持が必要だ。必ずその支持を得られるのが「天下り構造の打破」である。それは選挙のためであると同時に日本国家のために必要なことである。政権与党となったことで責任も増し、仕事も忙しくなったことでやる気のない議員の中には「野党の方が楽で良かった」などと思ってるクソ議員もいるかも知れない。

　鳩山首相はぜひともそういうやる気のない連中にもどんどん仕事をさせて働かせてやって欲しいのだ。国民の代表であると同時に国民に奉仕する存在であることを多くの国会議員は忘れている。官僚どもはもっと忘れている。高度成長期の日本の繁栄は多くの名もない国民が働いて築き上げたものであり、バブル崩壊後の日本の衰亡はすべて政治家の失政と官僚の責任である。国民の努力の結果を無にした連中には報酬ではなくて天誅や処罰を与えるのが自然な国民感情だろう。

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2010年03月10日(水)

必死で時給８０円の仕事をした男

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　もしもあなたが時給８０円の仕事があると言われたらどうするだろう。そんな低賃金で働くなんてありえないと思うだろう。しかし世の中にはその「１時間がんばって８０円浮かせよう」とする不思議な方たちがいるのである。しかもその８０円を浮かせることが純粋な節約ならまだいい。その行為が犯罪であるのに、その割に合わない行為をしてしまう困った方というか馬鹿というか、そんな人がこの世には存在するのだ。産経新聞の記事を引用しよう。

１枚作るのに１時間…切手５００枚偽造の男を逮捕　大阪府警 2010.3.9 21:08

このニュースのトピックス：事件・トラブル
　偽造した８０円切手を封書に張って投函（とうかん）したとして、大阪府警枚方署は９日、郵便法違反容疑で、枚方市津田西町の人材派遣会社社長、土田昭次容疑者（５２）を逮捕したと発表した。同署によると「経営が悪化し、経費を浮かせたかった」と容疑を認め、昨年８月から今年２月に計５００枚を偽造、使用したと供述しているという。
　逮捕容疑は昨年８月上旬、会社案内のパンフレットを入れた封書１３通に偽造した８０円切手を張り、投函したとしている。
　同署によると、会社のカラーコピー機を使用。ミシン目の穴はカッターナイフで「再現」したといい、１枚の偽造に１時間程度かけたこともあったという。
　郵便局員が郵便物を仕分け中、ミシン目の穴が大きく、色があせている切手に気付き、昨年１１月に郵便事業会社が同法違反罪で告訴していた。

　この５２歳会社社長は、自分が経営する人材派遣会社の会社案内を郵送するために使う８０円切手を「自作」していたのである。なんともあきれたオッサンである。その自作の方法もきわめて稚拙で、カラーコピー機で印刷していたということだが写真を見る限りではかなり下手くそである。今の機械ならもっときれいにコピーできるはずなんだがなんでこんなに色が悪いのだろうか。

　しかし、ミシン目はコピーでは再現できないので、カッターナイフで一つ一つ切り抜いて作っていたのでその作業のために一枚１時間、そんなに時間を掛けて切手を作るくらいなら、会社の経営再建のためにもっとできることがあっただろうと思うのだ。それこそその時間分をコンビニでバイトでもした方がゼニになるのである。時間と労力をかけたその行為が単なる徒労ならまだマシだ。がんばって切手を偽造した結果捕まって犯罪者として裁かれるわけで、その努力をもっとまともなことに使えなかったのかとあきれるのである。その程度の経営感覚だから会社が傾くのだ。

　ただ。切手というものは偽造を防ぐためになんらかの工夫がされていないのだろうか？見た目しかそれを区別する方法はないのだろうか。オレは郵便局には特殊な読み取り機械が存在して、切手じゃないものが貼られた郵便物が通過する際には「ビッビー！」とかブザーが鳴ってその郵便物がはじき出されるような仕組みを想像してたわけで、今回の発覚が「仕分け中に気付き」とあるので、もしかして原始的に人間の目でチェックする方法しかとっていないとすればちょっと心配だなと思ったのである。

　紙幣の偽造は困難だ。しかし、切手なら簡単に作られてしまうのじゃないだろうか？少し前に中国から偽造のマクドナルド株主優待券が持ち込まれるという事件があったが、大規模に偽造切手を印刷する闇工場が存在してもおかしくない。大量に製造すれば一枚当たりの製造原価も安くなってもとが取れるのである。

　有価証券偽造というこの類の犯罪はこれからも増加するだろう。今回は偽造技術が稚拙すぎてすぐに発覚したが、もっと巧妙に作られればわからない可能性もある。その際に発生する被害額は膨大なものとなるだろう。ただ、救いなのはこういう偽造物を現金に換えるためには金券ショップなどを利用しなければならず、そこでバレてしまう可能性が高いということだろうか。マクドナルドの偽造株主優待券も金券ショップでバレたわけだが、偽札と違ってそれ自体がゼニではないということが抑止力になってるのかも知れない。

　プリンターの能力が向上し、スキャナとプリンタの複合機がどこの家にも普通にあるような状況で、お札を複写して使おうとする馬鹿が発生する。馬鹿はその偽造紙幣を援助交際相手の女子高生に渡してすぐにバレたりする。そういう馬鹿がうじゃうじゃいる状況下で、切手を作ってしまおうとした馬鹿な会社社長がいてもおかしくない。しかしオレが恐れるのは。そういうものを大量生産する組織犯罪が海外で行われる可能性である。

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2010年03月09日(火)

日本一罰当たりの僧侶はこいつだ！

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　「罰当たり」ということばがある。神仏を恐れぬ傍若無人な振る舞いをするヤツに捧げられる称号だが、まさにそのコトバにふさわしいクソ和尚がいたのである。毎日新聞の記事を引用しよう。

放火容疑：元住職を逮捕　寺や仏具に火災保険３億円　埼玉
　自らが住職を務めていた埼玉県東秩父村の聖岩寺に放火したとして、県警小川署は８日、同県小川町小川、僧侶、西原弘道容疑者（５３）を非現住建造物等放火の疑いで逮捕した。同署によると、西原容疑者は火災前日に寺や仏具に約３億円の火災保険をかけ、家財道具や村の文化財は運び出していた。同署は保険金目的の放火事件とみて調べている。
　逮捕容疑は、昨年１１月５日午後９時４０分ごろ、聖岩寺の本堂や隣接する自宅などに灯油をまいて放火し、計４棟約４９０平方メートルと乗用車１台を全焼させたとしている。「自分はやっていない」と否認しているという。
　小川署や村教育委員会によると、聖岩寺は１５６０年代の建立と伝えられ、焼失した本堂は築約２００年。寺にあった徳川家光ら将軍の押印がある古文書９通（いずれも村有形文化財）は、西原容疑者の親類宅を放火容疑で捜索した際に見つかった。
　西原容疑者は高級外車をリースで使用し、数千万円の借金を抱えていた。火災後に住職を辞めており、保険金は支払われていないという。【浅野翔太郎】

　さて、火災保険金をだまし取ろうとした今回の事件だが、灯油をまいて火をつけたら必ず痕跡が残る。警察も火事の現場検証をするわけで、そんなに簡単に保険金を受け取るわけことはできないのである。ちゃんとこうしてバレて逮捕されるのである。

　ただ、このクソ和尚が大切な古文書を避難させていたことは評価したい。悪党にも三分の理と言えばいいのか。保険金詐欺を考えるような悪党でありながら、文化財を焼いてしまうことはできなかったところに情状酌量の余地が残ってるような気もするのだ。もっともこういう悪党のことだから、村人には「全部焼けた」などと嘘をついて、そのお宝をどこかに売却しようと考えていたかも知れない。

　「自宅が火事に遭ってるのに、家財道具は運び出して無事」という中途半端さが今回の発覚につながったことを思えば、文化財保護の精神というよりは、何らかの意図を持って持ち出していたと考えるのが妥当だろう。

　西原容疑者が抱えていた数千万の借金の理由だが、高級外車をリースで使用していたという。それだけでは数千万にはならないだろうから他にどんなゼニの使い方をしていたのだろうかと思うのである。世間には「坊主丸儲け」という言い古されたコトバがある。西原容疑者もその精神を守って本業に励んでいれば「丸儲け」でガンガン稼ぐことができたはずだ。しかしどこかで彼は道を踏み外して、丸儲けで儲かる以上の借金を抱えるハメになってしまったのである。いずれ週刊誌が詳しく書いてくれるだろう。

　オレは火災保険の請求の中にはかなりの詐欺が含まれてると疑っている。たとえば経営不振に陥ったスーパー経営者が自分の店に放火して店や商品にかけた保険金をだまし取るというケースである。そういう詐欺のリスクも含まれてるせいだろうか？火災保険の掛け金は高いと思う。もっともそういう犯罪を根絶することは困難だろうから、たまにこういうクソ和尚を逮捕することで世間にアピールするしかないのだろう。