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2010年12月13日(月) |
中国企業のパクリを日本政府は絶対に許すな! |
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日本の著名な名産品が中国でどんどん商標登録され、日本企業が輸出しようとしてもむこうでその名称が使用できないなどという馬鹿げたことが頻発しているわけだが、この件に関して日本政府は公式に抗議したことがあるのだろうか。このようなことを放置することは日本の国益を損なうことである。個別の企業に任せるのではなくて、政府として「商品名のパクリ禁止」「すでに登録されたパクリ商標すべての無効化」を要求すべきではないのか。そしてパクリを行った企業から賠償金を払わせ、胡錦涛にもお詫びに土下座させるくらいの対抗措置をとらないとますますあの国の連中は増長するのである。
それにしても今回報道された「今治タオル」のパクリはひどい。ロゴマークまでぱくろうとしてるのである。なぜこんな不法行為を国として抗議しないのか。一民間企業の努力ではどうにもならないだろう。朝日新聞の記事を引用しよう。
「今治タオル」中国で×? すでに「今治」商標登録出願 2010年12月12日19時23分
「今治」の名称が中国で商標登録出願されていたことが分かった。「今治タオル」の名称を、四国タオル工業組合(今治市)が中国商標局へ商標登録を出願したところ、中国・上海市の企業が「今治」を既に商標として登録出願していることを理由に拒絶の通知が届いた。同組合と愛媛県今治市は、中国商標局による公告がなされ次第、連名で異議申し立て手続きをし、商標登録を阻止したいとしている。
また、アートディレクター佐藤可士和さんがデザインした今治タオルのブランドマークとロゴについても、類似のマークを同じ中国企業が出願していることが判明。こちらについては拒絶通知が来ていないため商標登録が認められるとみているが、確認を急ぐという。
同組合は昨年12月25日、「今治タオル」の名称とブランドマーク、ロゴの中国での商標登録出願を世界知的所有権機関(WIPO)を通じて行った。今年11月上旬、9月27日付の拒絶通知が届いた。通知書によると、中国企業が「今治」を出願したのは昨年12月21日で同組合より4日早かった。
拒絶通知を受けて今治市は先月、特許庁と対応策を協議。異議申し立てを受け付ける中国商標局による公告期間3カ月間の間に手続きをすることを決めた。
同組合の平尾浩一郎理事長は、「中国は将来有望な市場で、『今治タオル』ブランドで今治産タオルを売り込んでいくためにも、中国企業による紛らわしい商標登録が認められては困る。情報収集し、しっかりと対応したい」と話している。(寺門充)

今回の記事の中で「中国企業の方が4日早かった」とあるが、オレはこんなものはすべてデタラメだと思ってる。中国のお役所は上から下まで腐敗しているので、届け出日の改ざんなど賄賂次第で思うがままなんだろう。日本企業の届け出情報を確かめながら日付を操作して「自分たちの方が早い」と主張しているとしか思えないのである。
「魚沼産コシヒカリ」も「青森りんご」も「松阪牛」も中国で勝手に登録されているという。このような事実に対して日本政府は断固たる抗議を申し入れてるのか。中国で登録されているすべてのパクリ商標に対して「すべて無効にせよ!」と強く抗議すべきである。それが日本の国益を守るということではないのか。
上記記事の中で「異議申し立てを受け付ける中国商標局による公告期間3カ月間」というくだりがあるが、この部分は3ヶ月を経過してしまえば異議申し立てもできなくなるというふうに読める。言い換えれば、これまでに勝手に中国で商標登録されてしまって日本側が気づいていないものに関してはすべて有効となり、日本からの抗議は受け付けられないということなのだ。こんな理不尽なことがあるだろうか。
日本のものとまぎらわしい名前をつけられ、そのまがい物が品質などの点で本家日本の製品よりもはるかに粗悪なものであったとして、誰が損害を受けるのか。大事なブランドを勝手に使われ、しかもその価値を貶められたことに対して日本側が賠償を請求するのは正当なことである。そして、そうしたパクリ商標に対して断じて許さないということを世界に向けて発信すべきなのだ。
このパクリ天国を阻止することは中国政府にとっても長い目で見ればよいことである。品質に保証がないニセモノが横行する状態を取り締まることは、ちゃんとしたものを作っている中国企業にとっても大いにメリットのあることだ。それを党幹部にきちっとわからせて、外交的にこうしたパクリ製品を排除していくことが中国の国益にもなるということを粘り強く訴えるべきなのだ。あのボンクラの菅直人総理にそこまでのことはとうてい望めないのだが。
2010年12月12日(日) |
オレは死んでもGM車には乗りたくない |
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破産して一度借金を踏み倒し、それから再上場したGMが浮上したのはトヨタ叩きというイカサマと、クルマをろくに知らない馬鹿ばかりの中国市場のおかげである。トヨタ叩きがイカサマであり、暴走事故がねつ造だったことがすでに明らかになったが、それを仕組んだのはおそらくはGMの関係者だろう。それによって誰が得するかを考えれば自ずと答えは出るのだ。
そのクソGMは調子に乗って役員にまた超高額の報酬を復活させようとしている。業績がいいのは一時的現象だとわかっているので、早くゼニをふんだくって逃亡するために報酬を増やすのである。それだけではなく、さらにGMの連中が調子に乗ってることがよくわかる事件があった。それはこの発言だ。
プリウス「オタクっぽい」…GMのCEO酷評
【ニューヨーク=小谷野太郎】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)のダニエル・アカーソン最高経営責任者(CEO)は10日、ワシントンでの講演で、トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」を「オタクっぽい車だ」と酷評し、「私は死んでもプリウスには乗りたくない」と切り捨てた。
一方、自社のHV「シボレー・ボルト」については、「本当に格好良い」とアピールした。
AP通信が報じた。GMは今月から、ボルトを米国内で発売しており、環境対応車で先行するトヨタへの対抗心と、自社製品への自信を示した格好だ。ただ、世界的企業のトップ自らが、ライバルメーカーの商品をここまで批判するのは異例だけに、波紋を呼びそうだ。(2010年12月11日21時56分 読売新聞)
プリウスは「オタクっぽい」から乗りたくないそうである。しかし、その「オタクっぽさ」が今はかっこいいと思われてることをこの馬鹿は理解してるのだろうか。「オタくっぽい」の反意語は「ダサい」である。その暴言をオレはGMのクルマに贈りたいのである。もう少しまともに走れるものを作れよ、と。なんでおまえのところのクルマはそんなに不必要にでかいのか。燃費が悪いのか。日本で売れるようなものがなぜ作れないのか。
プリウスを「オタク」呼ばわりするこのオッサンは、日本で「ハマー」や「キャバリエ」のようなGM車に乗る人間の方がはるかに「オタク」呼ばわり
されるということに気づいているのだろうか。アメリカで今、アカデミー賞の候補にあがるような俳優たちがこぞってプリウスのようなエコカーに乗りたがることもきっと知らないのだろう。
GMは1997年に無謀にも日本市場に「サターン」という小型車を投入して無謀にも勝負を賭けてきた。そのチャレンジ精神だけは評価したい。値引き販売が当然だった日本市場で「ワンプライス販売」を打ち出し、多少の目新しさはあったもののやっぱり売れず、わずか4年後の2001年には撤退してしまった。売れ残りの在庫車は沖縄のレンタカー屋に叩き売られたという。うっかり「サターン」を買ってしまったユーザーは部品もろくに入手できずに困ってるという。なぜ売れなかったのか。日本車やドイツ車との品質差は歴然としていたからである。このようにGMの進出は失敗に終わったのだ。今も日本で売れているGM車など一つもない。トヨタにOEMで供給された「シボレー・キャバリエ」なんかも義理でトヨタが売ってやっただけで売らされながらトヨタのセールスマンは苦笑していただろう。世界一クルマに対して厳しい日本市場で売れないということは、すわなちまともなクルマがないということである。アメリカでクソみたいなGM車が売れてるのは、円高ドル安のせいで輸入車が割高になっているだけの理由である。
中国市場は日本と違って特殊だ。虚栄心ばかり肥大した連中はクルマ本来の性能よりも別の基準でクルマを選ぶ。たとえばそのクルマが意味もなく高価であるとき、日本ではそれは販売上のマイナス要因でしかないが、中国では長所になるのだ。全く同じ性能のトヨタ車とGM車があるとして、GM車の価格が二倍に設定されていれば「高いクルマを持ってる方がカッコいい!」という理由でGM車の方が売れる、そんな歪んだ市場なのである。要するに購入者が馬鹿ばかりなのである。全然売れない車が売れるようにするためには、価格を単純に2倍にしたらOKというあきれた国が中国なのだ。それを忘れてはならないのである。
今日本であの馬鹿でかいカマロやコルベットを買うのはどういう層だろうか。少なくとも走りの性能で選んでるとは思えない。オレはそんなクルマを所有する気などないが、今度出てくる電気自動車の「ボルト」ももちろん評価しない。おそらく日産「リーフ」と比較してはるかに劣ったクルマであろうとオレは予想する。オレの予想が当たってるのかどうか、数ヶ月後が楽しみなのである。