今年は、１年中、戦争のことを考えていたといっても過言ではない。もちろん、毎日起きている間じゅう、イラク戦争のことを考えていられるわけは無いけれども、私のこれまでの半生で、これほど、戦争に反対するという明確な意思を公に表示した事は無かった。
ＥＮＰＩＴＵの「時事・社会」ジャンルに登録されている他人の日記は滅多に読まないが、先日たまにはとおもって、読んでみると、「一つの事しか考えられない人の事を狂信者というのだ」などというチャーチルの言葉を引用していた。イラク戦争反対、自衛隊の海外派遣反対と何度書いたか分からない、私のことを皮肉っているのであろうか？
一つの事しか考えていないわけではないが、あまりにも重要な事は何回でも取り上げざるを得ない。たかがこれぐらいで狂信者扱いされては、たまったものではない。タダでさえ大衆は、そして、特に日本人は深刻な事を敢えて忘れてしまいたがるものだから、多少、くどすぎるぐらいでちょうどよいのだ。
表題に掲げた「考えろ、考えろ、考えるんだ」はＩＢＭの初代社長、ワトソンという人物の言葉だそうだ。私の今年の心境に最も近い。自分に対しても言い聞かせたが、私欲で頭が一杯の政治家や、マスコミのバカな論説を書いている連中や、世間の人々にもっと、ものごとを真剣に考えてみろ、といいたかった。
本日付日本経済新聞には23日に日経がアーミテージ国務副長官（あの、スキンヘッドの熊のような大男）にインタビューした記録が載っており、興味深い。というか腹が立ってくる。
◆インタビュー抜粋
Ｑ：日本では反対論も強い自衛隊のイラク派遣をどう評価するか。
Ａ：日本のように海外にエネルギーを依存する国にとって、中東に堅固で安定した国が誕生するのは国益にかなう。それ以上に小泉内閣総理大臣と日本政府には、日本を世界の役に立つパートナーにしようとの思いがある。戦後、日本国民は米国や国連と関係を持ったことで、安全と安定の恩恵を受けてきた。今は恩返しをする好機だ。日本が自衛隊を送ることは非常に重要だ。小泉首相が基本計画決定の際に語った非常に強い言葉には涙が出そうになった。
Ｑ：日本国内には、国連中心主義で行動すべきだとの意見もある。
Ａ：日本が戦後に署名した最も重要な公文書は日米安保条約だ。国連憲章は二番目だと思う。日本の安全保障の第一に来るのは国連ではなく、日米安保関係だ。
◆コメント１：「日本は国連なんか気にせずに俺たちの言う事をきいていればいいんだよ」ということですな？
要するにそういうことでしょう？しかし、それは大きなお世話である。日本が国連を重視するか、日米関係にプライオリティを置くか、は日本が自らの意思で決定すべき事柄であり、同盟国とは言え、他国の政府の高官が日本の選択肢を限定するような発言をするべきではない。
そして、何よりも、日米安保条約の中に、国連憲章を尊重するべきであるという文言があるのだ。
2002年12月24日(火) 私が生物として宇宙から地球を見たとき、地球全体が一つの生命体として、広がろうとしているエネルギーを感じました。（毛利衛）
| 2003年12月23日(火) |
「イラク派遣隊員に心のケア 防衛庁、ＰＴＳＤの治療体制も」こういうのを「マッチポンブ」というのだ。 |
◆記事イラク派遣隊員に心のケア防衛庁、ＰＴＳＤの治療体制も
自衛隊のイラク派遣で防衛庁が、テロへの恐怖など隊員が過酷な「戦場ストレス」に直面することを想定して、現地でのカウンセリング要員の養成、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった隊員の治療まで、総合的なメンタルケアの体制づくりを進めていることが２０日、分かった。
防衛庁の内部資料によると、メンタルケアの主な対象は陸上自衛官。派遣の主力となる北部方面隊第二師団（司令部旭川市）などの隊員を（１）一般隊員（２）指揮官など幹部（３）カウンセラーを務める隊員－の３グループに分け、今月から集中的に心理教育をしている。一般の隊員には、心身の変化などストレスの知識、幹部には「トリアージ」と呼ばれる部下の精神状態やストレスの見分け方・解消方法を教えている。カウンセラー役は医師免許を持つ医官やベテラン隊員で、精神医学論や自殺防止法など専門的な講習を行っている。派遣後、現地で一般隊員のカウンセリングに当たる。
自爆テロなど武装勢力から攻撃を受け、同僚の死を経験した隊員が深刻なＰＴＳＤになる最悪ケースも想定。米軍のケースを参考にして「惨事ストレス対処教育法」のプログラムを作り、現地で十分治らなければ、日本に送還、専門治療を受けさせる手順を決めている。
◆コメント：それほど危険なら、派遣しなけりゃいいんだよ。
別の言い方をすると、自衛官のメンタルヘルスに関して、ここまで周到に準備をするということは、政府が自衛隊に課す任務が非常に危険だと認識している事を意味する。アメリカからいろいろと情報を集めたのだろう。
それにしても、「自爆テロなど武装勢力から攻撃を受け、同僚の死を経験した隊員が深刻なＰＴＳＤになる最悪ケースも想定。」というのは、遂に本音が出たね。日本国政府・防衛庁は、自衛隊員がテロで死ぬ可能性が高いと考えているのだ。それを承知でサマワと、なんとバグダッドまでも「非戦闘地域」と強引にみなして陸上自衛隊を派遣しようとしている。
こういうのを「マッチポンプ」というのだ。広辞苑にもちゃんと載っている言葉である。マッチで火をつけて、ポンプで消火すること。「意図的に自分で問題を起しておいて自分でもみ消すこと。」これほど自衛隊員の「心のケア」を気にするのなら、最初から自衛隊を派遣しなければ済むことである。何度も書くが、違憲なのだから。
全く、これでは、日本は独立国とはいえない。要するにアメリカの「命令」に従って動いているだけではないか。日本国としての意思が全く見えない。それでは、日本はアメリカの「部下」じゃないか。
私が自衛隊のイラク派遣に反対するのは、日本の主権が不在だからである。情ない。小泉内閣総理大臣は今からでも、「我が国は憲法の規定に照らして、自衛隊を今、イラクに派遣することはできない」と言うべきなのだ。今更仕方が無い、というべきではない。成り行きでこうなってしまったから仕方が無い、という考え方は正しくない。
「存在」と「当為」という考え方がある。「存在」は「～である」という現状、既成事実を意味する。「当為」とは「あるべき姿、状態、行動」のことである。日本は、当為の考え方即ち、「日本国として正しくはどうあるべきか」という考え方をしなくなっている。何はともあれ、自衛隊派遣、という姿勢は、アメリカがそのように要求するからであって、自分の頭で本当に考えていない。何度でも書くが、そこが小泉内閣総理大臣の犯している誤りである。
2002年12月23日(月) マイナス思考を正す、「認知療法」
| 2003年12月22日(月) |
＜米テロ警戒＞「高い脅威」のオレンジにレベル引き上げ←知らねえよ。てめえが蒔いた種だろ |
◆記事：＜米テロ警戒＞「高い脅威」のオレンジにレベル引き上げ
【ワシントン和田浩明】米国土安全保障省のリッジ長官は２１日の緊急会見で、テロ攻撃への警戒レベルを５段階の３番目の「イエロー」（中程度の脅威）から２番目の「オレンジ」（高い脅威）に引き上げたと発表した。クリスマスから新年にかけてテロ攻撃の可能性があるといい、その危険度について同長官は、０１年９月の米同時多発テロ以降「おそらく最も高い」と述べた。テロ警戒レベルの「オレンジ」への引き上げは今年５月末以来ほぼ半年ぶり。
リッジ長官によると、警戒レベルの引き上げは「米情報機関に集まった脅威関連情報の相当程度の増加」が理由。アルカイダが航空機を使用したテロを検討しているとの情報も継続して寄せられているという。ただ、同長官はクリスマス休暇の取りやめの必要性には言及しなかった。米国務省も同日、全世界の米国人に対し、アルカイダが海外の米国施設を攻撃する兆候があり、「化学・生物兵器による攻撃」の可能性があると警告した。「自爆テロやハイジャック、誘拐がありうる」と指摘し、外国人が集まるレストランやホテルなどでは注意するよう警告した。（毎日新聞）[12月22日11時23分更新]
◆そういわれても、どうしようもないですな。兎に角,、迷惑な話だ。
全世界のアメリカ人が狙われるのだそうだ。アメリカ本土がやられるのは私は一向に構わない。自業自得である。しかし、在日米軍基地のそばに住んでいる日本人も巻き込まれかねない。迷惑な話だ。
アメリカが変な戦争をはじめるから、世界中が迷惑してんだよ。頭下げて謝れってんだ。あの、ジョージ・ブッシュとか言うサルめ。ブッシュはフセインを死刑にすべきだといっていたが、一番先に死刑になるべきはブッシュだろう。こいつのおかげで、一体、今までに、何千人が悲惨な死を遂げた事か。そのくせ、このブッシュという男は自分は父親の権力を利用して兵役から免れたというではないか。卑怯者。
このような男を支持するという小泉純一郎は想像に絶する低脳か、人に支配されるのを喜ぶマゾヒストなのではないか。精神鑑定を要する。
危険が迫っている、とだけ言われてもね。クリスマスから新年にかけてずっと防空壕（があればの話だが）に潜っているわけにもいかないしね。まあ、あきらめるのですね。死ぬときは死ぬ、と。アメリカ人は散々世界中で人殺しをしてきたわけですから、恨みを買っても仕方が無い。諦めなさい。もう、知らん。
2002年12月22日(日) 今日は冬至。因みに、季節性うつ病というものがある。
| 2003年12月21日(日) |
「『サマワは比較的安全』 会見で神崎氏」←２時間の滞在で何が分かるのだ？ |
◆記事：「サマワは比較的安全」 会見で神崎氏
陸上自衛隊が活動を予定しているイラク南東部サマワを視察した公明党の神崎武法代表は２０日夕（日本時間２１日未明）、クウェート市内のホテルで記者会見。神崎氏はサマワ市内を案内したオランダ軍司令官から「ヘルメットもかぶる必要はない」「街に散髪に出掛ける際にも単身で防弾チョッキも着けない」と説明されたことを紹介。「当初は危険と思っていたが、決してそういうことはなかった」と述べた。会見内容は公明党本部が発表した。現地のニーズについては「犯罪防止、交通渋滞の解消、電気、水、医療、セメント工場の設置と雇用促進、道路や橋の建設などインフラ整備などがある」として幅広い分野での協力が可能との認識を示した。（共同通信）[12月21日12時35分更新]
◆コメント：自衛隊の1年間の派遣に関わる現地視察が2時間（テレビ報道による）なのか。
日本人は、体裁を重んじる。要するに形式主義である。実質はさほど問題にしない。これは、日本人の悪い癖のひとつだと思う。今回の神崎氏によるサマワ視察は、その典型的な例である。
上に引用した記事で明らかなことは、神崎代表は、今回の滞在中、たまたま、危険な目に遭わなかった、ということだけである。オランダ軍の司令官が「防弾チョッキも着けない」といったとしても、そのオランダ人が単にのんきで、今まで生きているのは運が良かったに過ぎない、とも考えられ、サマワの一般的状況を「安全」と判断する根拠としては不十分である。
要するに、「サマワを見てきました」という「形」だけで十分としてしまっている。初めて訪れる異国（しかも戦争中）の、知らない街の実情を理解する事は、如何なる人間でも2時間では不可能である。実質的には何も見ていないに等しい。
自衛隊は現地に（3ヶ月交替ではあるが）1年間、駐留するのである。そのための安全確認が、公明党代表の2時間の視察で済んだ、と言って良いのか？こんな事で公明党は今まで難色を示していた、陸上自衛隊派遣に関して賛成に転じるらしい。何百人という自衛官の運命が、一人の政治家のおっかなびっくり「サマワ日帰りツアー」で左右されて良いわけがない。
小泉首相は自衛隊法によって、自衛隊の最高指揮権を有する。要するに最高司令官である。イラク復興支援特別措置法では、
第九条 内閣総理大臣及び防衛庁長官は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。
との規定がある。小泉内閣総理大臣自身が1ヶ月ばかりサマワに滞在してみて安全を確認されては如何だろうか。万が一、小泉首相が銃弾に斃れたとしても、小渕首相が急死したときのことを思い出せば分かるとおり、日本では総理大臣が死んでも、国家が麻痺する心配は全くないのだから、後の事は心配要りませんよ。
| 2003年12月20日(土) |
「アルカイダ副官とみられる男、テープで米本土攻撃を示唆」次は日本ですよ。東京だけじゃない。覚悟はできてますね？ |
◆記事１：アルカイダ副官とみられる男、テープで米本土攻撃を示唆
［ドバイ１９日ロイター］カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは１９日、米国本土を含む世界各地で米国人を追跡すると警告した録音テープを放送した。声の主の男は、アルカイダでウサマ・ビンラディン氏の側近を務めるザワヒリ副官とされる。
男は「米国は軍事力や兵器を有していながら、アフガニスタンのわれわれの戦士らにより打撃を受けた。神の加護を受けたわれわれは、米国本土などの各地で、米国人とその同盟者を依然追跡している」と述べた。
テープの録音時期は不明。米情報当局者によると、米当局はニューヨーク市へのテロ攻撃の可能性について調査を進める一方、国内外で米国の権益に対する危険が高まっていることを強く懸念している。（ロイター）[12月20日15時20分更新]
◆記事２：◆ニューヨーク市へのテロの可能性について調査中＝米情報当局者
［ワシントン１９日ロイター］米情報当局の幹部によると、米当局はニューヨーク市でのテロの恐れについて調査しており、国内外の米国権益への脅威について「強く懸念」している。 匿名を条件に語った同幹部は、ニューヨークへの脅威について触れ、「その信頼性を確定しようとしている過程にあり、確認に努めている」としたうえで、「ニューヨーク市への脅しがあり、それを認識している」と語った。
「だからわれわれはここ数週間の間に、国土安全保障のプロに、いくつか告知をし、連絡をとってきた」という。 ホワイトハウスのスポークスマンは、国土安全保障省がホリデーシーズンを迎え保安担当者にいくつか警告を出したことを明らかにした。 ただ、米情報当局の幹部は、「警戒を強める環境下にあるが、差し迫った脅威があるという考え、とくにニューヨークへの攻撃が差し迫っているという考えは、正しくない」とも語った。 ＡＢＣニュースは、ウェブサイト上で、匿名の米情報筋の話として、女性の自爆攻撃となる可能性のある「ニューヨークに対する、信頼性のある差し迫った脅し」に関する情報を受け取ったと伝えている。（ロイター）[12月20日13時13分更新]
◆コメント：日本も狙われるだろう。それは、小泉を選んだ国民の責任だ。
昨日も書いたけれども、
- 自衛隊を戦争中の国へ送り、
- 現地で実際にまだ戦争をしている米英軍を支援する
ということは、大変な事なのですよ？イラクが遠く離れた場所にあるから実感が湧かないだけで、日本が戦争に参加するということなのです。これは、日本国憲法が禁止していることなのです。日本国憲法が出来てから、第９条がこれほど完全に無視されたことはない。日本は戦争をするのですよ。イスラム武装勢力と。クリスマスも正月もへったくれもない、ものすごい大事件なのですよ?
もはやイスラム武装勢力やアルカイダは西側の人間ならなんでもいいから殺してやろうという感覚になっている。東京は世界屈指の大都市なのに、セキュリティが甘いから、テロリストは狙いやすいでしょうねえ。自爆テロ、生物・化学兵器をばらまく、新幹線を爆破する。
東京だけではない。各地にある原発。日本の原発は世界一、警備が甘いのです。普通は自動小銃を携えた兵士が守っているのに、日本は自転車のおまわりさんがいるだけ。原発に侵入して、あのプールに入ってる使用済み核燃料というものを空気に触れさせれば、放射能が風に乗って日本中へ飛び散る。原爆が落ちたのと同じこと。すぐに死ななくても、癌や白血病や、奇形児が増えるでしょうね。
もっとも、小泉政権が続けば、こういうことになるのは目に見えていた。小泉首相は、アメリカに追随して、自らの政治生命を保つことにしか、関心がない。国民が多少死んだって、痛くも痒くもないひとです。
多くの日本人は、こういう人に日本を任せてしまった。政治に関心を全くもたずに、よく考えないで11月9日の衆議院選挙で、自民党や公明党に投票した人、病気でもないのに棄権した人は、自分が日本を戦争に巻き込んだこと、日本をテロリストが暗躍する場所にしたことに責任を感じてください。
2002年12月20日(金) 米国も国連の査察を受けるべきではないだろうか？？
| 2003年12月19日(金) |
＜自衛隊派遣＞空自に命令 本隊は首相承認経て１月下旬に ←反対。日本が戦争をしてはいけない。 |
◆記事：＜自衛隊派遣＞空自に命令 本隊は首相承認経て１月下旬に
石破茂防衛庁長官は１９日、航空自衛隊に対しイラクへの先遣隊派遣命令と部隊編成命令を出すとともに、陸海空自衛隊に派遣準備命令を出した。各自衛隊は防衛庁長官了解の下で、できる範囲の準備を進めてきたが、これで派遣に向けた準備や装備調達などが一気に加速する。空自本隊は首相承認の手続きを経て、１月下旬に派遣される。
これを受け、政府は同日午前の閣議で陸自装備費など２４２億円を今年度の予備費から支出することを決めた。
石破長官の命令を受けて、空自は人事発令をし、２４日に愛知県の小牧基地で編成完結式、隊旗授与式などの行事をする。２６日にも、先遣隊約４０人が活動拠点となるクウェートに向けて出発する予定だ。
◆コメント：日本を戦争に参加させるということだ。とんでもないことだ。
いまさら言うまでも無く、日本国憲法第9条は日本国が戦争をする事を禁止している。
①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない.。
日本国憲法が何故、この規定を設けているか。
ただただ、平和を守らんがためである。日本人は、もう、決して戦争で死んではならない、という決意を国の基本法に明文化したものである。
イラクは現在戦争中の国である。いかなる言葉を用いて政治家が誤魔化そうとしても、自衛隊は、戦争をしている現場に、軍隊の装備をして、軍服を着て赴くのである。これが、人道支援活動だといっても、世界は、或いは少なくともイスラム武装勢力やイスラムのテロリストは、日本がアメリカの応援にやってきた、とみなすであろう。小泉首相が戦争に行くのではないと口先で言っても何の意味も無い。日本は戦争に加わるのである。
日本は、60年間守ってきた平和を自ら破るのである。今回の決断をした、小泉内閣総理大臣、石破防衛庁長官をはじめとする閣僚は万死に値する。
航空自衛隊の先遣隊は26日にも、出発するという。前の日はクリスマスだ。航空自衛隊の自衛官には幼いお子さんを持つ人も大勢いるだろう。
彼らは、25日の朝、自分が枕もとに置いたクリスマスプレゼントを、年端の行かない息子や娘が、「サンタさんが来た」と無邪気にはしゃぐのを見ながら、「これから戦地へ赴く自分は、ニ度と、この子の顔を見られないかもしれない」と覚悟を決めなければならないのである。戦争とはこれほど残酷なものなのである。
考えすぎだと笑い飛ばす人は、イマジネーションがない人だ。他人の立場になって考えるとは、このようなイマジネーションを発揮する事である。それが出来ない人たちが、日本を不幸へ導いていくのだ。
2002年12月19日(木) 全ては幻想である。
| 2003年12月18日(木) |
2004年度からの税制改正と年金制度改革案←まず、 国会議員年金と地方公務員の数を減らすべきだ。 |
◆記事：税制改正と年金制度改革案、正式に決定
2004年度からの税制改正と年金制度改革案の内容が17日、正式に決まった。税制改正では年金課税の強化や個人住民税の引き上げなどを打ち出し、来年度は差し引き約120億円の増税。年金改革でも保険料の段階的引き上げが確定し、個人と企業あわせて来年10月から年間約9000億円の負担増となる見通し。両改革を通じ、来秋からは国民負担が年間1兆円程度の規模で増していくことになり、景気に悪影響を与える可能性も出てきそうだ。
自民、公明両党は同日夕の与党税制協議会で、2004年度税制改正大綱を決定した。厳しい財政状況を踏まえ増税策を盛り込んだのが特徴。初年度は国税で100億円の減税だが、地方税は220億円の増税となり、消費税率を引き上げた1997年度改正以来の増税型となった。
◆コメント：「聖域なき構造改革」というのがどなたかの口癖でしたね。
国会議員の先生方は10年間務めると、国会議員年金の受給資格が発生する。議員を辞めた後、65歳から支給される。最低額が年間、なんと412万円（ひと月あたり約34万円！）。国会議員としての在職年数が10年を超えると1年につき、8万円が加算される。たとえ、欠席しても居眠りをしていても、関係がない。したがって、20年間国会議員を務めると、412万円＋8万円×10＝492万円（ひと月あたり41万円）。この財源の7割は我々の納めた税金である。
国民により大きな負担を強いるのであれば、まず、自ら範を示すべきである。ところが、本日の日本経済新聞の記事を読む限りでは、国会議員年金の見直しという項目は見当たらない。国会議員数百人の年金を少々削ったところで国家財政に与える影響は微々たるものだろうが、そういう問題ではない。国会議員の姿勢の問題である。
◆地方公務員ってどう考えても多すぎると思いませんか？
市役所やその出張所へ行くと、まず、あまりにも立派な建物、設備に驚く。こんな小さな市の行政をつかさどるには、大き過ぎる役所が日本中に建っている。そして、人数の多さ。これは特に住民票などを取りに「出張所」などに行くとよくわかる。民間企業なら多分、5人ぐらいしか割り当てられないであろうような仕事に、20人ぐらいの地方公務員がひしめいている。奧の方ではずーっと新聞を読んでいる、多分定年間近のおじさんがいる。いつ見ても、新聞を読んでいる。
地方公務員の多くは、仕事というものは17時で終わるものだと思っている。たまに19時まで働くと「残業」だという。馬鹿野郎。そんなもの残業とはいわねえんだよ。
しかも、その、17時までの勤務もずっと仕事に集中しているわけではないようだ。先日、このENPITUのある議員さんの日記に某県の県庁の職員が、執務中にアクセスしたらしい。100件以上も。仕事しろよ。勤務時間中は。
私の職場では考えられない。個人的なメールも送受信できないし、２ちゃんねるにもヤフーの掲示板にもアクセスできないようになっている。民間企業では珍しい事ではない。
私の感覚では、地方公務員の数は今の半分か3分の1でよいと思う。私は、自分が一生懸命に働いて納めた税金が、一日じゅう新聞を読んでいるオヤジの給料に使われているのに、これ以上の税金を払わねばならないことに関する、論理的な説明を求める。
2002年12月18日(水) 「ビタミンＣを多量に摂ると、風邪をひかない。」
| 2003年12月17日(水) |
なし崩し的に憲法とイラク復興支援特別措置法を無視する首相と防衛庁長官 |
◆9日の記者会見で、小泉首相は「武器は運ばない」と明言した。
12月9日、例の憲法前文を引き合いに出して自衛隊のイラク派遣を正当化したつもりの小泉首相だったが、その席上 「米軍などの武器弾薬の輸送業務については『行わない。日本は戦争に行くのではない』と述べ、明確に否定した。」のである。
しかし、それから、1週間も経っていないというのに、次のような記事が流れた。
◆記事１：自衛隊、米兵携行の小銃など輸送可能…首相答弁
小泉首相は１５日の衆院テロ防止特別委員会で、イラクに派遣される自衛隊の輸送業務について、「自衛隊だって武器を持っている。自らの身を守るものまで武器・弾薬とは言えない」と述べ、米軍兵士が携帯している小銃などを兵士とともに輸送することは可能だとの考えを示した。
首相は９日の記者会見で、米軍などの武器・弾薬を輸送しないことを明言しており、これを軌道修正したものだ。
◆コメント：小泉首相の思考はどうなっているのか？
これほど、平然と、舌の根も乾かぬうちに、正反対の発言をしてケロリとしているのが我が国の首相なのである。私は15日の発言を読んだときに、文字通り開いた口が塞がらなかった。
そして、もう一人、あの爬虫類のような不気味な顔をした、石破防衛庁長官というのも、きわめて危険な人物である。武器輸送のみならず、自衛隊派遣に関する様々な件について、驚くべき発言をしているのである。
◆石破防衛庁長官の思想は恐ろしい
●記事２：自衛隊行けば非戦闘地域石破氏、
石破茂防衛庁長官は５日夜のテレビ東京の報道番組で、イラクに自衛隊を派遣する際の条件となっている「非戦闘地域」について「自衛隊の行く所、活動する所が非戦闘地域だ」と述べた。イラク復興支援特別法上の「非戦闘地域」という考え方が、治安の実態よりも観念的な概念であることを事実上認めた。（共同通信）[12月6日1時9分更新]
●コメント：それでは、イラク復興支援特別措置法の意味が無いでしょう。
イラク復興支援特別措置法では自衛隊の活動する場所を「非戦闘地域」に限る、と明確に規定しているにも関わらず、現地の今の情勢では「非戦闘地域」の特定が不可能である、となったら、「自衛隊が行くところが非戦闘地域だ」とはあきれてものがいえない。なんで、こういう発言をマスコミは問題視しないのか。
●記事３：＜自衛隊派遣＞掃討作戦も非戦闘行為 防衛庁長官
自衛隊のイラク派遣に関する衆院テロ防止特別委員会の閉会中審査が１５日午前、始まった。石破茂防衛庁長官は米軍が実施している旧フセイン政権残存勢力の掃討作戦について「イラク国内における安定及び安全を確保する活動だ。戦闘行為に該当すると断定できる根拠を有していない」と述べた。戦闘行為とみなさないことにより、掃討作戦の展開されている地域でも自衛隊の活動できる「非戦闘地域」に該当する可能性があるとの認識を示したものだ。
●コメント：専守防衛に反する。憲法を無視している。
我が国の防衛庁長官は、旧フセイン政権残存勢力を武力で殺しても、「非戦闘行為」だと言っているのである。掃討作戦を行っているのは米軍であるとはいえ、場合によっては、自衛隊が交戦状態になる可能性が高い。この発言は、自衛隊は戦争をしても構わない、と言っているに等しい。物凄く危険な思想をもった人物だ。
●記事４：劣化ウラン弾対策取る＝直接摂取防止策検討－石破防衛長官
石破茂防衛庁長官は１５日の衆院イラク復興支援特別委員会で、イラクに陸上自衛隊を派遣した場合に、米英軍が湾岸戦争やイラク戦争で使用したとされる劣化ウラン弾による放射能汚染被害が懸念されていることについて、「劣化ウラン弾について隊員に不安が生じないような対策を取っていきたい」と述べた。
石破長官は、「米中央軍の見解は（着弾した劣化ウラン弾の粉じんを）直接摂取すれば影響があるとしている。どのような場合に起こり得るかきちんと考える必要がある」と述べた。
●コメント：今頃何を言っているんだ。
劣化ウラン弾を使用した地帯からは高い放射能が検出され、そこにいれば被爆するのは、自明のことで、劣化ウラン弾の粉塵を直接触れば危ない事ぐらい、アメリカに聞かなくても分かる。分かりきった事を、知らぬような顔をして平気でいってのける。防衛庁長官は自衛官が放射能を浴びて、その結果、白血病になったり、ガンになったりするのも止むを得ない、と考えているものとおもわれる。何という恐ろしい男であろうか。
◆結論：小泉内閣は、自衛隊を戦争に参加させようとしている。
小泉首相、石破防衛庁長官の発言を追っていくと、ただでさえ違憲である自衛隊のイラク派遣で、意図的に、自衛隊を戦闘状態に巻き込まれるように、もっていこうとしているように思われる。その目的は「自衛隊は戦闘行為ができる」という既成事実、前例を作ってしまおうということかと思う。
衆議院選挙の時の「小泉改革宣言」には「憲法改正をめざす」とあった。内容は書いていなかったが、現在の動きを見ると自衛隊を軍隊として、専守防衛のみならず、先制攻撃も可能な組織にするつもりなのであろう。つい60年前に戦争では散々な思いをしたのに、日本はまた、同じような道に向かうのだろうか。次の選挙では自民党を惨敗させねば、日本が危ない。
2002年12月17日(火) インフルエンザ脳症と解熱剤
| 2003年12月16日(火) |
＜アルカイダ＞関係組織が日本でテロ装備購入 韓国情報院が指摘 「テロリストとの対決覚悟」－小泉首相 |
◆記事１：＜アルカイダ＞関係組織が日本でテロ装備購入 韓国情報院が指摘
韓国の通信社、聯合ニュースによると、同国の情報機関、国家情報院は１５日、非公開で行われた国会情報委員会で、国際テロ組織アルカイダと関係のあるインドネシアの組織メンバーが最近日本へ潜入し、テロ活動に必要な装備約１００点を購入したと指摘した。
情報委員会に出席した議員が同ニュースに明かした。国家情報院は、アルカイダ・メンバーがかつて韓国内の米軍施設の情報を探るために２～３回、韓国内に潜入したことがあるとし、最近の潜入は確認されていないが、コンピューターなどで韓国内の情報を収集していると指摘した。
◆記事２：イラク情勢、「かなり厳しい」＝「テロリストとの対決覚悟」－
小泉首相小泉純一郎首相は１６日午前、参院外交防衛委員会の閉会中審査で、イラク情勢について「かなり厳しい状況にある。フセイン元大統領が拘束されたが、これが必ずしもすぐ治安の安定に結びつくような状況にはなっていない」との認識を示した。榛葉賀津也氏（民主）への答弁。
首相は、相次ぐイラクでのテロに関連、「脅しに屈したら、一番喜ぶのはテロリストだ。（イラクを）テロリストの温床にしないためにも、対決というのは覚悟しないといけない」と強調した。（時事通信）
◆コメント：テロと対決覚悟なら、ちゃんと捕まえてくれよ。小泉さん
日本の警察庁の公安とか外事課というのは、この情報を知っていたのだろうか。知っていたとしても公表するわけがないけれども、もし、知らなかったとしたら、大問題だ。
日本はアルカイダが簡単に入国できて、やりたい放題のことができる、ということを意味する。本当に、東京がテロでやられてしまいますよ。小泉さん、しっかりしてくださいよ。それとも、貴方が繰り返し「テロに屈しない」というのは、「テロで日本国民が何人死んでも気にしない」という意味ですか？
また、イラクでテロと戦うのならば（私は依然として自衛隊の派遣には反対であるけれども）、当然武力行使することになる。テロリストが爆弾を爆発させてからでは手遅れだ。対決するからには、こちらが先に撃たねばならない（テロリストと判別がつけば、の話だ。普通テロリストは一般市民を装っているのである）。現行法ではこれは、海外での殺人罪になるのだが、どのように法的に処理するつもりなのか？小泉首相の説明は相変わらず中途半端だ。
◆記事３：「辞任の用意」再表明＝不正資金事件で韓国大統領
【ソウル１６日時事】韓国の盧武鉉大統領は１６日午前、昨年の大統領選の際の不正資金事件について、青瓦台（大統領官邸）で記者会見した。盧大統領は１４日の与野党代表との会談で、不正資金の規模が最大野党ハンナラ党の１０分の１を超えたなら政界を引退すると発言したことに関し、「１０分の１を超えていないと確信している。言葉に責任を取る」と述べ、これを超えた場合には辞職する考えを改めて表明した。
◆コメント：韓国がグラグラしないで下さい。金正日が喜ぶだけだ。
もともとは、盧武鉉大統領の側近が、企業から多額の献金を受けていたというのが、9月に明るみに出たのが韓国政界のゴタゴタの始まりで、盧武鉉大統領は国民投票で自分の信任を問う、と大見得を切ったのです。
ところが、そんな、国民投票という制度は、韓国の憲法に規定されていないので、大騒ぎになってしまった。それに加えて、野党のハンナラ党も企業から不正資金を受け取っていたことがバレて、何がなんだか良く分からない。韓国の人を見ていると、すぐに、必要以上にカーっと興奮して、余計な事まで言ってしまい、それで、収拾がつかなくなることが多いように思う。ただ、韓国が国家として不安定になって一番嬉しいのは、金正日なのだから、早く、なんとか丸く収めて欲しい。
2002年12月16日(月) 「殺されるのが怖くて女王が務まりますか」（エリザベス女王）
| 2003年12月15日(月) |
フセインより、ブッシュを拘束して欲しいよ。 |
◆フセインを捕まえてもアメリカがウソをついた罪は消えない。
歴史的事実を冷静に振り返ってみる。
国連原子力委員会は昨年秋から数ヶ月を費やして、イラクを査察した結果、「核兵器などの大量破壊兵器は発見できない」と、今年の1月に国連安保理で正式に報告した。
しかし、アメリカは2月、パウエル国務長官を国連外相級会議に出席させて、「イラクが大量破壊兵器を保有している証拠がある」と主張したが、状況証拠にすぎなかった。国際世論は、引き続きIAEA（国連原子力委員会）による査察の継続が必要だ、と主張したが、アメリカはそれを聞き入れず、３月２０日にイラク戦争を開始した。
後に、ラムズフェルド国防長官は「イラクが大量破壊兵器を保有しているという確信があって、戦争を始めたわけではなかった」と述べた。これにより、アメリカが世界に対してウソをついたことが明らかになった。
アメリカは５月１日に戦争終結宣言を出したが、イラク領内の治安は悪化の一途をたどり、アメリカはついに、数ヶ月前まで無視していた国連に泣きついた。これにより国連加盟国がイラクに乗り込み、秩序を回復しようとしたが、イラク国内の武装勢力は、これを「異教徒の侵略」とみなし、国連職員を含めて、多くの国の人が犠牲になった。
このような混乱を招いた責任は全て、ジョージ・ブッシュにある。サダム・フセインではない。そこのところを間違えてはいけない。
さらに、イラクと無関係に、ウサマビンラディンと配下のアルカイダは世界各地でのテロを画策している。フセインとラディンは関係がないが、今回、フセインをなまじ捕まえた事により、ラディンの怒り、即ち、「イスラム世界を土足で踏みにじるアメリカと、アメリカを支持する国々（日本も含まれている）に対する敵意」が増大して、一層、多くのテロが発生する可能性が高まった。
ブッシュの所為で、世界中でテロが起きるかもしれなくなったのである。世界で最も危険な人物は間違いなく、ジョージ・ブッシュである。フセインよりも、ブッシュを拘束してもらいたい、と、世界中で何億人もの人々が、考えている事だろう。我が国の政府は、その危険人物を支援するために自衛隊を海外に派遣しようとしているのである。
◆記事：イラク:自爆テロ相次ぎ、８警官死亡 バグダッド
【バグダッド福島良典】イラク駐留米軍によると、バグダッド市内と郊外の警察２カ所で１５日、自動車に積んだ爆弾による自爆テロとみられる事件が相次ぎ、警察官計８人が死亡、２０人近くが負傷した。フセイン元大統領拘束が明らかになって以降、イラクでのテロ事件で死者が出たのは初めて。
バグダッドの北約３０キロのフセイニヤで同日、自動車が爆発し、ＡＰ通信によると、イラク人警察官８人が死亡、１０人以上がけがをした。バグダッド西部アミリヤの警察署近くでも自動車を使った爆発事件が起き、運転手１人が死亡、警察官７人が負傷した。同署では爆弾が積まれた車がもう１台見つかったが、爆発しなかった。
一方、バグダッドの西約８０キロにあるハルディヤの警察署前では１４日、同様に車が爆発し、イラク駐留米軍によると、イラク人警察官や市民ら１７人が死亡、約３０人が負傷した。この爆発が起きたのはフセイン元大統領拘束が発表される前だった。
［毎日新聞１２月１５日］ ( 2003-12-15-19:37 )
◆フセインが捕まっても、治安は好転しない。
フセイン政権が瓦解して、フセインが捕らえられたところで、さまざまな勢力がテロを繰り広げており、これを収拾することができるかどうか、甚だ疑問である。国内での権力闘争により、イラクの内政は本格的に泥沼化する可能性が高いのである。
学生のころ、国際法の教授が、「各国の政治、経済、社会体制が成立するまでには、それなりの経緯、必然性があり、それを他国が自分の価値観でみだりにこわそうとするのは、結局、取り返しのつかない混乱を生む事が多い」、と言っておられたのを思い出す。
2002年12月15日(日) 田中耕一さん帰国、ワドル船長慰霊碑に献花、韓国の反米運動、精神障害者の犯罪。
| 2003年12月14日(日) |
フセイン逮捕は重要なニュースではない。一体何が変わるというのか？ |
◆フセイン逮捕は重要なニュースではない。一体何が変わるというのか？
マスコミはやたらと興奮してこのニュースを伝えている。
フセインの身柄をアメリカに移送して、軍事法廷で裁く、などという予想もあるけれども、イラク戦争前後にかけて、フセインは別に犯罪を犯していないのである。国連の査察団はきちんと受け入れていたし、大量破壊兵器を作っても、保有してもいないかった。フセインとアルカイダが関係していたという主張も証明されていない。フセインは、それにも関わらず、アメリカが滅多やたらとバグダッドを攻撃して自分を殺そうとするので、隠れていたというだけの話である。勘違いしてはいけない。
永年、独裁政治により、民衆を苦しめたというのであれば、リビアのカダフィ大佐、キューバのカストロ、言うまでもなく金正日、なども捕らえて、裁かなければ、道理が立たぬ。
そして、私が非常に不思議に思うのは、、こういう時に何故、アメリカがフセインを裁くとか、罰する、という発想が出てくるのか、という点である。アメリカも国際社会の中の一国家に過ぎない。他国の元首を法的に処罰する権利は無い。そういうことができるのは、国際司法裁判所だけである。
尤も、アメリカの傲慢さは今に始まった事ではない。太平洋戦争後も周知のとおり東京裁判が開かれた。これは戦争の当事国（戦勝国）が敗戦国の人間を裁いたのであり、紛争の当事者ではない第三者が判断を下すという、裁判の本質から全く外れた無茶苦茶な行為だった。アメリカ人というのは、まことに、馬鹿な奴らなのである。
今日、フセインがつかまっても、事態は好転しないだろう。フセインに忠実だった連中は、余計にアメリカに対する憎悪をつのらせるだろう。また、フセインのいる、いない、に関わらず、異教徒たるアメリカ人の占領そのものを嫌悪している勢力は、これからもアメリカ兵を標的とするだろう。イラクの混沌とした無秩序な状態は、これからも続くだろう。
2002年12月14日(土) H2A ロケット４号機打ち上げ成功。関係者・技術者の努力は称えられるべきだ。
| 2003年12月13日(土) |
「我々を今すぐ家に帰してくれ！」「我々は石油と企業の欲望のために死ぬのか！」（米軍兵士） |
◆アメリカ兵士の生の言葉を読む
戦争が悲惨だということは、誰でも知っているが、それは、観念的なものである。自分が肉体的苦痛を経験しなければ、人間、他人のことは知ったことではないのである。しかし、そのままでは、あまりにも、無責任である。疑似体験と言ってよいかわからないが、戦争参加者が如何に悲惨な思いをするかを知っておいたほうが良い。
イラク戦争では、攻める側の米軍兵士であっても、言語に絶する経験をしている、こういう時にインターネットは威力を発揮する。米軍兵士へのインタビューが、反イラク戦争関係のメーリングリストで、かなり出回っている。次に、その抜粋を記す。USAというのが匿名でインタビューに応じた米軍兵士である。かれは、下士官兵だが、２０年以上の軍務によって下士官級の中でも高い地位にある人物だそうだ。
◆米兵へのインタビュー
● 「軍とブッシュがあなた方に強行させた苦難について聞きたいのです。私はこの戦争がどんな悪夢になったのか、また現地で私たちの軍隊に何をもたらしたのかをアメリカの人々が知ることを望んでいます。」
USA -- 「いいでしょう。そうですねぇ、私は食糧が乏しくなっていったことや水の悪化というような事に関して不満を言うこともできますが、私がもっと人々に伝えたいのは米国とその連合軍に対して先月行なわれた攻撃が、どれほど激しいものだったかということです。私がまだそこにいた過去２週間、任意の狙撃者や隙を狙った襲撃など、聞こえた銃声をすべて数えるとすれば、我々は少なくとも一日に２０回は攻撃されたことになります。我々は１日当たり少なくとも５人が負傷によって脱落し、また２４時間ごとに部隊のうち少なくとも１人が殺されました。」
● 「つまりあなたは、１日当たり１人が殺され、少なくとも５人が負傷したと聞いているわけですね？多くの部下か殺されたことを把握していたわけですか？」
USA -- 「それは、私に尋ねるには実にくそ馬鹿げた質問です。もちろん私はそれを把握していました。私の階級を知っているはずです。私は我々の部隊で何年も下士官長を務めています。私は部下の死のほとんどを把握していますし、多くの場合、死んでゆく彼らの手を握ってきました。これが悪夢を与えないと言えるでしょうか？
その中には、幼い娘に会うことだけが望みだったと私に伝えた部下もいました；この戦争が始まった３日後に彼の娘は生まれたのです。彼は砂の上で私の手を握り、彼の娘が決して彼を知ることがなかったことを泣き悲しみながら死にました。例のくそ正義とはいったい何なのか教えてほしい。この青年が空気を求めて喘ぎ、異国の土の上に血を吐いていた時、ジョージ・ブッシュはどこにいたのか？」
● 「私は先日もそれについてあなたと話したことがありましたね。自分自身はそれ【兵役】を逃れたジョージ・ブッシュが、軍隊に戦闘を命じる人物として不適格だとあなたは思うわけですか？」
USA -- 「このくそったれ野郎は無断離隊（ＡＷＯＬ）し、兵役に参加しないでおきながら、彼は厚かましくも何年も続く異なる２つの戦争へ我々を連れて行きました。私は彼がこの国の大統領であるべきだとは信じません。彼は全くの白痴であり、ただ利益と石油を得るために動く狂人たちによって操られています。」
USA－－「ブッシュが私たちに与えた美辞麗句を真に受けて我々軍隊を支援するすべての人々に知らせて下さい。我々が現地でどれくらい巧くいっているか主張し続けるブッシュ、国防総省、その他すべての愚かなくそ野郎どもにはっきり言いたい。それらの愛国的な阿呆ども自身が現地に行き、国家のために戦って死んでみろと。そういう者どもを家族から数ヶ月間引き離し、場合によっては箱詰めで【棺桶に入って】家に帰らせろと。彼らが死んだとき、私は誰よりも先に彼らを賞賛し、彼らに敬礼するでしょう。」
◆如何なる戦争にも「大義」など存在しない。
「イラク戦争の大義」という言葉を新聞やネット上で見かける。「大義」を広辞苑で引くと、「重要な意義。大切な意味。」とある。
戦争はどう言い訳をしても、所詮国家によって承認された人殺しである。死刑も国家による人殺しだが、この場合は、殺される人間がそれなりの犯罪を犯しているわけである。これに対して、戦争は何も悪いことをしていない人間をも死に巻き込む残虐な行為である。
このように考えて、私は、「如何なる戦争にも「大義」など存在しない」、と独断的に主張したい。
◆アメリカのイラク攻撃を支持していた日本の「知識人」の団体がある。
財団法人日本国際フォーラムという名称のこの団体には、東大、京大その他大学の国際政治学者。元防衛庁幹部。現在の環境相小池百合子など「錚々たる」メンバーから構成されているのだが、今年の２月２０日に緊急アピールという声明を発している。そこでは、イラクの大量破壊兵器は発見されていないにも関わらず、「ならず者国家」の大量破壊兵器保有は許容できない」と断定している。
今もって、大量破壊兵器が発見されず、アメリカがウソをついていたことが明らかになっているというのに、この「偉い人たち」はなんら、追加的声明を発していないのは、どういうことか。間違っていた、と認めるべきだ。
2002年12月13日(金) 中高年男性の自殺が急増「防止マニュアル」作成へ 待っていられないのでうつ病の症状をここに記す。
| 2003年12月12日(金) |
「「武装兵士輸送」を記載＝イラク派遣実施要項－防衛庁」←シビリアン・コントロール不在 |
◆記事１：「武装兵士輸送」を記載＝イラク派遣実施要項－防衛庁
イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊のイラク派遣で、防衛庁は１２日、派遣任務の詳細を規定する実施要項で、「兵士の個人携行武器・弾薬を除き、武器・弾薬は輸送しない」と記載する方針を固めた。小泉純一郎首相は、９日の記者会見で「自衛隊の活動から武器・弾薬の輸送を除外する」と発言しているが、武装兵士の輸送を認めることで、軍事色はより強まることになる。防衛庁は実施要項を来週策定し、航空自衛隊に派遣命令を出す。空自先遣隊２０～３０人が今月下旬に民間航空機でクウェート、カタールに出発する。
◆防衛庁がイラク復興支援特別措置法をどんどん拡大解釈している。
軍隊（自衛隊は軍隊ではない事になっているが、実際は誰が見ても軍隊ですね）の指揮権を文民（軍人ではない人）が掌握する事を「文民統制＝シビリアン・コントロール」というわけです。これを確実にするために、日本国憲法第66条では、「内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならない」と規定しています。さらに、自衛隊法第7条は、「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮権を有する」となっています。
しかし、自衛隊派遣方針が決まってからというもの、防衛庁が、内閣の定めた基本方針を無視する傾向にあるのです。まず、
１．「非戦闘地域」の拡大解釈。
イラク復興支援特別措置法では、「対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷 し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。」と定めている。しかし、次の記事を読んでください。
◆記事２：＜自衛隊派遣＞活動区域にバグダッド加える方針 防衛庁
防衛庁は１０日、自衛隊のイラク派遣に向けて策定する実施要項の中で、自衛隊の活動実施区域にバグダッドを加える方針を固めた。バグダッドにある米英占領軍司令部に自衛官を連絡官として派遣する必要があるため。これにより実施要項はテロや襲撃事件が頻発するバグダッドを「非戦闘地域」と認定しなければならなくなる。（毎日新聞）[12月10日21時36分更新]
バグダッドが「非戦闘地域」なら、世界中が非戦闘地域ということになりますね。これに対して、文民であり、自衛隊の最高司令官、小泉内閣総理大臣はなんらとがめるようすがありません。
２．「武器弾薬輸送を行う」
先日、小泉内閣総理大臣が記者会見の席上、「武器・弾薬の輸送はしない」と発言したのを、私ははっきりと記憶しています。しかし、記事１によれば、武装兵士を輸送する。武装兵士とは「武器を携帯」した兵士。約束と違うじゃないか！
軍人は大きく分けて現場で戦う兵隊と、命令を出して、自分は安全なところにいるキャリアが構成する司令部があるわけです。司令部は自分は血を流さないから、なんでも計画できる。はっきり言えば、ゲーム感覚になりやすい。特に今の自衛官たちは、本当の戦闘行為を行ったことがない。
一連のニュースを見ると、最初は小泉首相が一番自衛隊派遣に熱心だったのが、だんだん、制服組の方がやる気になっている。完全に人道支援だけを考えていないのは明らかです。こういうのを押えるのがシビリアンコントロールじゃないか！
日本がどんどん危険な世界に巻き込まれていく気がします。これは、本当に、東京中心部がテロリストにやられるかもね。
私の仕事場は丸の内にある。遺書を書いておいた方が良さそうだ。
2002年12月12日(木) １．業務上横領は懲役14年。逮捕監禁致傷の佐藤被告人には懲役11年。 ２． 少子化が進む中、若い女性の性病感染が増加
| 2003年12月11日(木) |
＜イラク復興事業＞日本などに限定へ 米国防総省←小泉さん、商売を取るのが目的でしたか。 |
◆記事：＜イラク復興事業＞日本などに限定へ 米国防総省
【ワシントン和田浩明】米国防総省は９日までに、米国が発注するイラク復興事業１８６億ドル（約２兆円）の元請け企業を、自国とイラクのほか、日本などイラク戦争や戦後復興に協力的な６１カ国に限定する方針を決めた。フランス、ドイツ、ロシアなど開戦に反対した国は対象から除外されており、こうした国と米国との溝がさらに広がる可能性もある。
同日公表されたウルフォウィッツ国防副長官名の５日付文書は、復興事業の入札に参加可能な国を限定した理由を「米国の本質的な安全保障上の利益を守るため」と説明。「範囲を限定すればイラクでの国際協力の拡大が促進される」とも述べている。選ばれなかった国の企業が復興を積極支援するよう自国政府に働きかけることを期待しているものと見られる。
対象事業はイラクの米英占領当局や国防総省が発注する２６で、発電施設や上水道の整備、住居建設、通信インフラの拡充など。ビジネスチャンスをテコに思うように進まない復興支援や治安維持の国際化を進めようとの手法に、仏などが批判の声を上げるのは必至だ。（毎日新聞 12月10日）
◆コメント：小泉さん。人道支援とかいって、目的は商売の獲得だったのですか？
こんな話があってよいのだろうか。イラクを破壊した当事国であるアメリカが、戦後復興事業を発注する、という。自分で全部直せと言いたい。しかし、人間、欲には勝てず、多分、色々な国の企業が注文を獲得しようと奔走するのであろう。
日米関係の重要性を強調していた小泉首相の本音もこの辺にあるのかもしれない。安保条約以外に、日本企業に戦争復興事業で儲けさせて、「貸し」を作る。これによって、自らの地位を保全しようという目論見があったに違いない。
戦争で儲かる商人がいるのは、いつの時代の戦争でもあることだ。しかし、アメリカは自分達に「楯突いた」フランスとドイツの企業には発注しない、という。偉そうな事を言うんじゃないよ。アメリカにあれこれ指図する権利などないのだ。
イラクの復興に、民間企業の技術が必要になることはあるだろうが、こういうことは、国連が主導して取り仕切るべきだ。アメリカはとにかく、自分達が世界に迷惑をかけているという自覚をもて。一体、どこまで図々しい国なんだ・・・。
◆記事２：サマワで高レベルの放射線 劣化ウラン弾の影響か
自衛隊の派遣予定地となっているイラク南部サマワとバグダッド国際空港の兵器残がいで、高いレベルの放射線を民間の研究機関などが１１日までに確認。現場を訪れたフォトジャーナリストの森住卓さん（５２）は「劣化ウラン弾が使われたことがはっきりした。長期滞在した場合は被ばくの危険は避けられない」と指摘している。
森住さんは今月４日、サマワに放置されていたキャノン砲を発見。砲の付け根部分にめり込むなどして弾自体は確認できなかったが、被弾個所からは手持ちの計器で自然レベルの２０倍以上の線量が測定された。
場所はサマワ中心から約１キロのユーフラテス川沿い。森住さんが住民から聞いた目撃情報によると、３月下旬にアパッチヘリから攻撃があったという。（共同通信）[12月11日7時5分更新]
◆コメント：だから、危ないといったでしょう。
12月8日に書いたばかりであるが、何度でも書く。日本政府は現地調査の結果を何一つ、国民に公開しないが、それは、公開したら、ただでさえ国民のつよい、イラク派兵への反発にさらに拍車がかかるような、「ヤバい」事実が隠されているのだろうと思う。この放射能など、最たるものだろう。14回も現地を訪れた調査団が放射能測定をしていないわけが無い。アメリカからも、劣化ウラン弾使用の事実は知らされている筈である。
小泉首相というひとは、それでもなお、憲法前文を空々しく読みあげて、自衛官を放射能の中に派遣しようとしている。殆ど犯罪者である。
◆体調悪化
ああ、体調が悪い。もともと高血圧なので、降圧剤を処方されているが、これほど毎日、イラク戦争に関わる悪いニュースを読んでいたら、腹が立って、本当に血圧が上がってしまった。うつ病にもよくない。胃の中に鉛の塊があるような重苦しい気分だ。
今日、ENPITUの総合得票ランキングというのをたまたま見てみたら、上位を占めているのは、恋愛、アニメ、芸能、というジャンルだった。所詮、殆どの人にとって、イラクなどどうでも良いのだね。毎日カリカリする自分が馬鹿馬鹿しい。しかし、どうしても気になってしまう。そういう性分だ。
2002年12月11日(水) 小柴先生も、田中さんも、凛々しかった。
| 2003年12月10日(水) |
他の国がどのように行動しているかを見て、日本の政策を決定するのは、おかしい。／活動区域にバグダッド加える方針 防衛庁 |
◆他人を見て、自分がどうするかをきめる日本人
学生の頃、比較文化論とか、日本人論というたぐいの本を随分読んだ。典型的な理解は、日本人は農耕民族であり、一箇所で場を共にする集団が社会の単位になっている。そして、一つの集団の中では、個人はなるべく没個性的に他人と同じように行動する事が、集団の「和」を保つために要求されてきた。その精神性が、現代にも残っている、というものである。
勿論、例外的な人はいるだろうが、全体としての日本人の傾向は大体そんなところだと思う。今回、イラクに自衛隊を派遣すべきだという人々の意見の中にしばしば、「他の国々は既にイラクで復興支援活動に従事しているのだから、日本もやるべきだ」とか、「テロリストに脅迫されたからといって自衛隊の派遣を止めたのでは、世界の笑いものになる」という論旨が見られた。
これは、日本人の個人の行動と同じではないか。他人が何をやっているか、他人にどう思われるか、ということが、自分の行動を決める際の規範になっているのである。意識の上では、日本よりも他国の方が常に上位にあるわけで、これは、おかしい。
要するに、女子高生が皆同じマフラーを巻く、とか、OLが一人で昼食を食べると変な人だと思われていやなので、必死になって周りのグループと一緒に食事に行こうとする、とか、隣りの奥さんがゴルフをはじめたので、自分も始めるとか、そういう類の行動起こすのと、自衛隊イラク派遣支持者の精神構造は同じである。
女子高生や、OLはどうでもよいけれども、国家としては、他国の動向を見て、日本がどうするかを決めるというのは、主体性の欠如というもので、主権国家が取るべき行動ではない。
他国がいくら、イラクに人員を派遣しようが、我が国は日本国憲法により、戦闘行為は禁じられている（正当防衛の場合は除いて）のだから、交戦状態になる恐れがある場所に自衛隊を送ることは出来ない、と宣言すればよいのである。
米英はいまだ戦闘状態にある。言い換えれば人殺しを続けているわけである。自衛隊が米英の後方支援を行うということは、人殺しの手助けをするということにほかならない。
憲法を根拠として、「人殺しの手助けをしなかった」ことが理由で、仮に世界の笑いものになったとしても、一向に、構わないのではないだろうか？何ら恥ずかしい事は無い。笑う方が、バカなのである。
フランスとドイツは、イラク戦争当初からこれに反対の意を表明して、今回も兵隊は送らない。終始一貫している。この「一貫性」、しかも、他国の様子を見てから決めるのではなく（ドイツとフランス2国間では、裏で示し合わせているだろうけれど）、「主体的に」国策を決定するということが、重要である。
主体的に、かつ論理的に考えていたならば、繰り返しになるが、日本国憲法に照らして、今回のような派兵は出来なかったはずである。
国際社会の「世間体」を気にして、右往左往するのは、みっともない。
【追加】
◆記事：＜自衛隊派遣＞活動区域にバグダッド加える方針防衛庁
防衛庁は１０日、自衛隊のイラク派遣に向けて策定する実施要項の中で、自衛隊の活動実施区域にバグダッドを加える方針を固めた。バグダッドにある米英占領軍司令部に自衛官を連絡官として派遣する必要があるため。
これにより実施要項はテロや襲撃事件が頻発するバグダッドを「非戦闘地域」と認定しなければならなくなる。（毎日新聞） [12月10日21時36分更新]
◆コメント：バグダッドが非戦闘地域なら、イラク全土が非戦闘地域だといっているようなものだ。気は確かか。
早くも、暴走が始まりつつある。イラク派遣が決まった事により、自衛隊の心理が「戦闘モード」に変化しているのであろう。殆ど正気の沙汰とは思えない。
まだ、日本にいる段階でこのような動きが出るのだから、実際にイラクへ行ったときに、「戦闘行為は行わない」などと悠長なことを言っていられるのか甚だ疑わしい。誰だって、自分が撃たれると思ったら、恐怖心のあまり、先に相手を撃ってしまう可能性がある。このようにして、専守防衛の自衛隊が、軍隊化していく。戦争は人の心を変えてしまうのだ。
2002年12月10日(火) 「田中さんはかわいそう。」スウェーデンの外務省が日本のマスコミを批判。
| 2003年12月09日(火) |
小泉首相イラク自衛隊派遣で会見「戦争に行くのではない。」←戦争が行われている場所に自衛隊を派遣するというのに。 |
◆記事：小泉首相、記者会見
小泉首相は９日午後、首相官邸で記者会見し、イラク復興支援特別措置法に基づいて同日閣議決定した自衛隊や文民派遣に関する基本計画について、「武力行使ではない。戦闘行為には参加しない。戦争に行くのではない」と述べ、イラクの人道復興支援目的であることを改めて強調した。
◆記事２：＜イラク支援＞基本計画の骨子
９日閣議決定した基本計画の骨子は次の通り。
【人道復興支援活動】
・陸自の隊員は６００人以内、車両２００台以内。イラク南東部で医療、給水、学校などの公共施設の復旧・整備活動を実施。安全確保のため装輪装甲車、軽装甲機動車、無反動砲、個人携帯対戦車弾などを装備
・空自はＣ１３０輸送機など８機以内で、クウェートを拠点にイラク国内に人道復興関連物資を輸送
・海自は輸送艦、護衛艦各２隻で陸自部隊を輸送
・派遣期間は０３年１２月１５日～０４年１２月１４日の範囲内
【安全確保支援活動】
米英軍に対し医療、輸送、保管、通信、建設、修理、整備、補給、消毒を実施
◆コメント：戦争をしている国に自衛隊が行く。とんでもないことだ。
やっぱり、ダメですよ。今回の自衛隊派遣は違憲であるし、イラク復興支援特別措置法（この法律も違憲だと思うが）の基準すら満たしていない。それは、
１．非戦闘地域がどこなのか明確にしていない。
２．イラク復興支援特別措置法第二条第３項「対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。」
とある。上に掲げた基本計画の骨子によれば、派遣期間は最長、１年間となるのだ！現に戦争が続いている国で今後１年間安全な地域などあるわけがない。そして、戦闘行為に巻き込まれる可能性があるのだから、派遣してはいけないのである。
３．「安全確保支援活動」として、「米英軍に対し医療、輸送、保管、通信、建設、修理、整備、補給、消毒を実施」と明記してある。後方支援そのものではないか！違憲である。完全に違憲である。
戦争は、鉄砲を撃つことや爆弾を投下することだけではないのである。そういう直接的な武力行使は食糧や水、医療器具、薬、通信、建設などのサポートなしには、行えない。このサポートを後方支援という。自衛隊は、この後方支援に携わろうとしている。
イラク領内は、今も戦争状態にあり、その当事国である米英軍に対しての後方支援活動は、日本国憲法第９条が禁止している集団的自衛権の行使に該当する。
４．自衛隊が、戦争中の国の領土に派遣されるのは、史上初めてである。
これまでも、自衛隊は何回か海外へ派遣されているが、いずれも紛争が終わった後に国連平和維持活動（PKO)の一環として、赴いたのである。国連の組織の一部として働いたわけである。しかし、今度は違う。
「戦争中の国へ」、「国連の要請があったわけでもないのに」、「日本が勝手に」、「アメリカの機嫌を取るために＝小泉首相の政治生命を維持するために」、日本国民たる自衛隊員を送り込み、生命の危険を侵すことを要求しているのである。
◆記者会見で、小泉首相は、憲法前文を引用し、国際社会への貢献である、と強調していたが、ありていに言えば、アメリカのバカが始めた戦争の尻拭いであることは、論を待たない。
◆憲法第１３条「個人の尊重・生命・自由・幸福追求の権利の尊重」
小泉内閣総理大臣こそ、憲法全てをよく読んで欲しい。自衛官は自衛官である以前にまず、日本国民である。そして、日本国憲法第１３条には次のように記されている。
「全て国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
さて、このとおりになっているだろうか？「最大の尊重」は小泉氏の面子、に置かれているように思われるのだが。
2002年12月09日(月) 今日は漱石の命日。東京では雪、ストックホルムではノーベル賞スピーチ
| 2003年12月08日(月) |
バグダッドからの（イラク人による）メール。日本人は「復興支援」だと云うが、イラク人にとっては「侵略」なのだ。 |
◆バグダッドから日本のＮＧＯに送られてきたメール
こんにちわ。
私は、Yahoo日本からのあなた方の電子メールアドレスを見つけました。私はイラクのバグダッドで暮らす高校教師です。
私は空手と日本語を学びました。私はいつも、日本および日本の人々を尊敬しています。
米国の侵略を支援するためにイラクに日本の軍隊が来るというのは、私たちにとって恐ろしいニュースでした。
私はサダム・フセインを支援したことはありません。しかし、米国は武装強盗です。彼らは、毎日イラク人を殺しています。そして、普通の市民はだれも彼らを支持していません。今、ますます多くの人々が抵抗運動に参加しています。彼らは旧体制の残党でも、テロリストでもなく、普通の人たちです。
もし、仮にどこかの国が日本を侵略したとしたら、人々がどのように行動するか想像してください。まさしく同じことがここで起こっているのです。イラクを再建するのはイラク人であるべきであり、決して侵略者ではありません。
米国の連合軍としてイラクに来ないでください。イラク人は日本を尊敬していますが、今、日本の軍隊がイラクに来れば、日本はイラク人とイスラム教徒全体の敵になるでしょう。すべてのイラク人が、日本に対して失望するでしょう。それは、偉大な国である日本は過去の歴史においてイスラム教徒と敵対したことがなかったからです。
米国を支援することに、日本人の生命を含めあらゆる損失を被るだけの価値はまったくありません。侵略者が去った後なら、私たちは日本を歓迎します。しかし断じて「今」ではないのです。
日本の人々に私たちの本当の気持ちを伝えてください。日本の軍隊はわが国を侵略してはなりません!
私は日本を愛しています。ですから、私たちの敵にならないでください。私たちは、日本が独立した国として正しい決定をすることを願っています。
モハメド・×××バグダッド、イラク
◆私のコメント：「復興支援」は日本人の主観でしかない。
上のメールはイラク問題のメーリングリストに翻訳されて掲載されていたものである。転載自由だというので、写させてもらった。
イラク人にとっては、まず、アメリカが、家族を殺し、家を焼き払った憎い「異教徒」なのだが、どうも、現地のレポートをいろいろと読んでみると、その他の国の人々も、彼らにとっては「母国に侵入してきた異教徒」なのである。宗教感覚の無い日本人にとっては、特に後半の部分「異教徒」への警戒心、あるいは敵意、ということが分からない。
しかし、とにかく、現在のイラク人の目には「異教徒である外国人が次々にやってきて、母国を踏みにじっている」というのが現実なのだろう。
いくら、日本人が「復興支援」と言っても、それは、飽くまでも日本人の主観であり、イラク人からみれば、憎むべき異教徒・侵略者、アメリカ人を応援する、新たな侵略者、として映ってしまうようだ。
其処のところを理解しないで勝手に出かけていくので、皆、攻撃されるのだろう。日本政府や自衛隊がそのあたりを熟慮したのか、甚だ疑わしい。
その他、イラク関係の物騒なニュースがいろいろと伝わっている。
◆記事１：＜イラク＞自衛隊派遣に警告 サラハディン州知事
イラク北部のティクリートを州都とするサラハディン州知事は７日、陸上自衛隊の派遣が予定され、比較的治安が安定しているとされる南部サマワでも「誰も安全を保証できない」と警告した。知事はサマワを州都とするムサンナ州は「アルカイダのメンバーが簡単に入り込むことができる」と懸念を表明した。（共同）（毎日新聞）
◆記事２：アルカイダ、イラクへ大挙移動か＝ビンラディン氏が指示－米誌
【ニューヨーク７日時事】８日発売の米誌ニューズウィーク最新号は、テロ組織アルカイダがウサマ・ビンラディン氏の指示の下、戦闘員多数をアフガニスタンからイラクに移動させる計画を進めていると報じた。 （時事通信）
◆記事３：「長期駐留危険」現地から報告＝サマワでも劣化ウラン放射能
イラクに滞在していたフリージャーナリストのグループの報告会が６日、東京都内で開かれ、放射能被害が指摘されている劣化ウラン弾が自衛隊の派遣が検討されている南部のサマワでも使用されたことが報告された。
現在もイラクに滞在しているフリーカメラマンの森住卓さんが現地からのメッセージとして報告した。「自衛隊がサマワに長期に駐留することになれば被ばくは避けられないだろう」としている。（時事通信）
◆私のコメント：サマワでも劣化ウラン弾が使われていたのならば、派遣はとんでもない暴挙だ。
断っておくが、私は自衛隊のイラク派遣を容認したのではない。嫌というほど繰り返しているが、戦争状態にあるイラクに自衛隊が赴くことは、交戦状態に巻き込まれる可能性が極めて高く、それは違憲行為となる。派遣してはいけないのは法的に明らかなのだが、実際の状況から見ても、自衛隊がイラクへ行ったら危険である、ということを強調したいのである。
とりわけ、記事3は重大な情報である。これを承知で日本政府が自衛隊をサマワに派遣するのならば、殺人行為に等しい。劣化ウラン弾については11月28日に書いた。
◆結論：
自衛隊を派遣することは、法的問題、物理的な危険、イラク国民の感情的反発、いずれの観点からも、認められない。
2002年12月08日(日) 自殺願望サイトで知り合って１カ月の男女が心中 死にたいと思ったら、まず、精神科へ
| 2003年12月07日(日) |
要するに「イラク復興支援特別措置法」は「アメリカ支援法」だ。 |
問題のありかは明確である。
小泉首相にとって、何よりも大切なのは、アメリカとの関係を維持することと、それによって自らの政治生命を保つことなのに、「イラク復興に全力を尽くす」というから、国民は不信感を抱いているのであり、その不信感は正しい。
また、イラクの復興支援＝テロに屈しない＝自衛隊派遣という発想になっているのも、おかしい。復興支援の本来の意味はは医療の提供や土木工事など、人道的支援を指すのであり、テロリストとの戦いとは別問題である。
テロリストと「戦う」ために自衛隊を派遣するのであれば、日本国憲法で禁止されている、武力の行使を行う必要に当然迫られる。憲法に反してまで自衛隊に対テロ戦争をしろというのか。
小泉首相は
１．国際法に違反するアメリカのイラク攻撃を支持した。
２．アメリカに対して自衛隊をイラクに派遣する約束をした。
という、重大な政治的判断ミスを犯した。自らも気付いているだろう。しかし、今、自衛隊派遣を止めるというと、自らの政策の誤りを認めることになり、政治生命を危うくする。だから、必死になって自衛隊をイラクに派遣しようとしているのである。
しかし、小泉首相の政治生命を守るために、いまだに戦争状態にあり、戦闘行為を行わなければならなくなる可能性が高いイラクに派遣される自衛隊はたまったものではない。
なにより、日本国は、国家としての一貫性を保持しなければならない。それは、武力行使を禁じた日本国憲法を遵守することであり、非戦闘地域以外での自衛隊の活動を禁じたイラク復興支援特別措置法を遵守する事である。
以前にも述べたが、イラク復興支援特別措置法では、自衛隊は、活動する期間を通じて戦闘状態にならないと認められる「非戦闘地域」においてのみ、活動する、と規定されている。言うまでもなくこの法律は、国会で決めたのだ。
今のように、交戦状態に巻き込まれる可能性が極めて高い状況にあるイラクに自衛隊を派遣することは、完全に自己矛盾に陥る。それでは、国家として一貫性を保てない。
小泉首相は失敗しても政治生命を絶たれるだけである。食うには困らない。それにひきかえ、派遣される自衛隊員は生物的生命を絶たれるかもしれないのである。議論の余地はない。
2002年12月07日(土) 「･･･だから清の墓は小日向の養源寺にある」(続）
| 2003年12月06日(土) |
「首相、涙でイラク復興誓う…２外交官合同葬 」 外交官が亡くなったことは自衛隊派遣の理由にならない。 |
◆記事：
小泉首相は哀悼の意を表明し、その中で、奥大使について「連合国暫定当局（ＣＰＡ）や米英関係者と信頼関係を築き、余人をもって代え難い活躍をした」と高く評価。井ノ上書記官についても「イラク人との友情を大切に、イラク国民の視線から地道な活動を続けた」とたたえた。
首相は、涙で約２０秒間も絶句した後、「２人は日本国、日本国民の誇りでもある。熱い思いと功績を決して忘れない。日本政府は遺志を受け継ぎ、国際社会と協力してイラク復興に取り組んでいく」と、今後もイラク復興支援に全力を挙げることを誓った。
◆所感：「遺志を継いで」自衛隊は命がけでイラクへ行くべきだ、という論理は間違っている。
今日の小泉首相の涙がウソだとはいわぬ。しかし、激情に駆られて、短絡的な結論に到達してはならぬ。私が言う短絡的な結論とは、「2人の外交官は生命の危険があることを承知していながら、なおイラクの復興に尽力した。自衛官も命をかけるべきだ」ということである。そのような意見が出やすい雰囲気が生ずるだろうが、落ち着いて考えねばならない。
太平洋戦争の時も、しばしば、国民はこの手の論理に洗脳された。「あいつは国の為に散った。おまえはおめおめと生きていて、恥ずかしくないのか！」というわけである。
このような、ものの考え方は誤っている。二人の外交官は死にたかったのではないのである。そもそも、平和国家を標榜する日本国が、戦争で死者を出してはならないのである。今回の二人の外交官の死も、究極的には、イラクに駐在する外交官その他のセキュリティを強化しなかった日本政府、ひいては、小泉内閣総理大臣の責任なのである。
そこを、誤魔化して、「遺志を継いでイラクの復興を誓う」というのは、問題のすりかえである。
これ以上、死者を増やさないためにも、自衛隊のイラクへの派遣に対しては、私は断固として反対する。
2002年12月06日(金) 小柴、田中両氏、ストックホルム到着、のニュースを聞いて、色々と思いを巡らせる。
| 2003年12月05日(金) |
小泉首相は、亡くなった奧参事官、井ノ上書記官の帰国を自ら出迎えるべきだった。/イラク人もしっかりしろ。 |
◆主張：小泉首相は、亡くなった外交官の帰国を何故出迎えなかったのだ。
何処の組織でも、肝心な時に頼りにならない管理職がいるものだが、小泉内閣総理大臣は本当に冷たくて、みっともない人物だ。昨日、職に殉じた外務省の奥参事官と井ノ上正盛三等書記官の遺体が帰国したときに、空港まで出迎えに行ったのは、川口外務大臣だった。
われわれは、皆、奥参事官の棺が儀仗兵によって運ばれてゆくときの、奥さんとお子さんたちの悲しみを（テレビを通してだが）目の当たりにした。いたたまれなかった。
内閣総理大臣は国政の最高責任者であり、亡くなった二人の外交官は「部下」である。部下が異国で銃弾に斃れ、無言の帰国をする。そのときに上司が迎えない、というのは、いかにも、無慈悲である。
小泉首相は「テロに屈しない」、をひたすら繰り返すが、それを口にしている限り、テロリストに殺された可能性が高い部下の死を粗末に扱ってはいけないだろう。要するに、遺族に顔が会わせられないのだろう。そして、川口外相に「嫌な仕事」を押し付けたのであろう。マスコミの連中は小泉首相を「日本一有名な引きこもり」と評しているそうだ。
無論、小泉首相も通り一遍のことは口にする。次のような記事がある。
◆記事：小泉純一郎首相は４日夜、イラクでの日本人外交官殺害事件について、「（襲撃された車の）写真を見る限り、（銃弾が）防弾ガラス、ドアを突き破ってる。相当強力な銃を使用している。準備された犯行だと思う」と述べ、計画的なテロ行為との見方を示した。また、奥克彦大使と井ノ上正盛１等書記官の死亡について「ご家族の胸中を察すると言うべき言葉もない。改めて残虐非道な犯行に憤りを感じる」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。（時事通信）
◆コメント：Words are cheap.（言葉は無料（タダ）だ）
小泉首相のコメントを聞いたときに、私は、イギリス人から教わったこの言葉を思い出した。「言うべき言葉も無い」、「胸が潰れる思いだ」「心から哀悼の意を表する」等々、言葉だけなら幾らでもいえる。何の足しにも、免責にも、償いにもならない。
もし、（私は断固反対するが）自衛隊がイラクへ派遣されて、自衛官に死者が出ても、小泉首相は顔色一つ変えないだろう。そして、「言うべき言葉を知らない」と繰り返すのだろう。
イラクへ自衛隊員を派遣するということは、昨日のような悲しい光景を、数え切れないほど経験しなければならなくなる、ということを意味するのである
気になる記事がある。
◆記事２：犯行は旧政権情報機関「ムハバラト」日本標的
イラク暫定内閣のジバリ外相は４日、日本人外交官殺害事件について、米軍、イラク側双方のこれまでの捜査情報や犯行の手口などから、旧フセイン政権の情報機関「ムハバラト」の犯行で、米主導のイラク占領統治に協力する日本人外交官として狙われた、と言明した。
◆コメント：武装勢力の情報収集力。自衛隊は戦闘行動を禁止されている。
10月にウルフォウィッツ米国防副長官が宿泊したホテルにロケット弾が撃ち込まれた事件があった。その時、従業員に旧フセイン政権情報機関のメンバーが入り込んでいたといわれていた。今回の日本人を殺害した「ムハバラト」のことだったのだろう。とすると、奧参事官と井ノ上書記官の行動計画はあらかじめ、敵に知られていたに違いない。計画的に日本人を殺害するための情報収集力を持った連中がいる、ということだ。
自衛隊員は、日本国憲法により戦闘行為を禁じられている。現行法に基づくとつぎのようになる。自爆テロに違いない、不審な車が突っ込んできても、自衛隊の「部隊行動基準」に従い、まず、アラビア語で停止を要求する。その後、銃を構えて威嚇する（まだ撃ってはいけない）。さらに、空に向かって威嚇射撃する。その後でなければ相手を撃つことは出来ないのである。それまで、自爆テロが爆発を待っているだろうかとあえて考えるのも馬鹿馬鹿しい。これでは、コントである。
それでも、自衛隊を派遣すべきだ、と国民は考えているのだろうか？
◆一体、何のための戦争だったのだ？
全く、この１年はアメリカの身勝手な行動の所為で、世界中でどれほど多くの人間が迷惑を受けてきたことか。しかも、何十万という兵力をイラクに投入したにも関わらず、フセインの生死も不明。ビンラディンも依然として捕らえられない。アルカイダは捕まえても、捕まえても、世界中にネットワークを張り巡らしているので、根絶やしに出来ない。
一体、何のための戦争だったのだ？
イラクの治安は無茶苦茶になった。イラク復興の力になろうと国連が駐在していた、バグダッドのホテルが８月１９日、テロリストに爆破され、デメロ国連代表が、「水を、水を・・・」と苦しみながら死んでいった。
イラクの復興は本当はイラク人が中心になるべきだ。国連や世界のほかの国々をあてにしているばかりでは、どうにもなるまい。今や一般の市民が銃を持って暴徒化しているというが、そんなことでは、他国が何十カ国集まっても、無駄ではないだろうか？
太平洋戦争で、日本は原爆を２回も投下され、東京も空襲で焼け野原になったが、日本人は自力で、わずか十数年で、国を立て直してしまった。無論、状況はことなるとはいえ、イラク人自身もしっかりしろ、といいたい。
2002年12月05日(木) 曾我ひとみさん達の笑顔を見ることが増えてきたね。
| 2003年12月04日(木) |
＜自衛隊派遣＞「非戦闘地域」該当の判断せず 基本計画←こいつらは、悪魔だ。 |
◆記事：政府は４日午前の自民党国防部会で、自衛隊のイラク派遣の内容を定めた基本計画を閣議決定する際には、自衛隊の具体的な活動地域を明示せず、「非戦闘地域」に該当するかの判断をしない方針を明らかにした。政府側は「非戦闘地域かどうかは自衛隊が活動する時に判断すればいい。（基本計画で）判断する必要はない」と説明。基本計画決定後に防衛庁長官が策定する実施要項で判断する考えを示した。
イラク復興特別措置法は憲法上の制約から自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」に限定している。政府は基本計画で自衛隊の実際の派遣時期を明確にしない方針で、非戦闘地域かの判断も先送りする。政府は説明責任を果たしていない、として野党側が反発することも予想される。
一方、出席者からは「イラクでのテロが戦闘行為に当たるのか不明確だ」との指摘が相次いだが、政府側は明確な回答を示せなかった。（毎日新聞）
◆コメント：いくら政治家が汚いといっても、ここまで、汚い手を使うのは、もはや人間ではない。
近年の我が国の政策で、これほど、無責任で非人道的な例があっただろうか。もし、本当に、この考え方が実行されたら、日本史の新たな汚点となるであろう。
イラク復興支援特別措置法では、自衛隊は非戦闘地域でしか活動できないことになっている。ところがいまや、イラクは、いたるところが戦闘地域になり得る。政府与党は、自分達政治家が自衛隊の活動場所を決めて、自衛隊員がその場所でもしも死亡したら、自分達の責任になる。その責任から逃れようとしているのである。
あの、血も涙も無い小泉純一郎が考えそうなことだ。しかし、汚い。あまりにも卑怯だ。過去の日記に何度も書いたが、この男には自衛隊員に対する殺人の未必の故意があると考えざるを得ない。
しかし、イラク復興支援特別措置法をよく読むことだ。
◆イラク復興支援特別措置法第四条より。
第四条 内閣総理大臣は、対応措置のいずれかを実施することが必要であると認めるときは、当該対応措置を実施すること及び当該対応措置に関する基本計画（以下「基本計画」という。）の案につき閣議の決定を求めなければならない。
２.基本計画に定める事項は、次のとおりとする。
一 対応措置に関する基本方針
二 対応措置を実施する場合における次に掲げる事項
イ.当該対応措置に係る基本的事項
ロ.当該対応措置の種類及び内容
ハ.当該対応措置を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事
ハを読めば、自衛隊が活動（対応措置）する地域を決める責任は内閣総理大臣にあるのだ。
国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。その国会が今年の7月に作ったばかりの法律がイラク復興支援特別措置法である。状況が変わったからといって、歪んだ法解釈をする事は許されない。
イラクでは、もはや、非戦闘地域と戦闘地域の区別が不可能な状況がつづいているのであるから、イラク復興支援特別措置法により、自衛隊を派遣することは出来ない。これが、唯一の論理的な結論である。
もし、自衛隊員の方がこれを読んでおられたら、申し上げたい。全て国民は法の下に平等であり、また、職業選択の自由を有する。バカな政治家のために命を危険にさらす義務は無いのである。
2002年12月04日(水) 英語とPCとインターネット
| 2003年12月03日(水) |
米国のしてきたことを考えたら、日本が義理立てする必要は全く、無い。 |
アメリカ合衆国がイラク戦争をはじめるまえと、今までにしてきたことをニュースでたどってみると、改めて、世界を今のような混乱に陥れたブッシュ政権の罪の重さに唖然とする。特に次の二つのニュースを読み比べると、よく分かる。
◆記事（2月6日）：アメリカがイラクの大量破壊兵器の証拠をでっちあげた時の記事：
＜米国務長官＞イラクの兵器隠ぺい「証拠」提示 国連安保理
【ニューヨーク上村幸治】国連安全保障理事会で５日に開かれた外相級協議で、パウエル米国務長官はイラクによる大量破壊兵器の開発を示す新証拠として、衛星写真や会話録音記録などを提示した。また、イラクとテロ組織アルカイダの関係にも言及したが、イラクのドウリ国連大使は、報告後の演説で「証拠はでっち上げだ。イラクは大量破壊兵器を所有していない」と反論した。各国外相の演説では、フランス、ロシア、中国といった安保理常任理事国が査察を継続するよう訴え、イラク攻撃に対する慎重な姿勢を変えなかった。
パウエル長官はこの日の報告で「サダム・フセイン（イラク大統領）が兵器を隠している『否定できない証拠』があると指摘し、軍幹部兵士の会話を盗聴録音したテープを公開した。
◇コメント：全部、イラクの国連大使が反論したとおり、アメリカのでっち上げだったのだ。これは、国連の外相会議で、法廷ではないから、誰も罰せられないが、日本の刑事法廷ならば、偽証罪という犯罪に相当する行為である。
◆記事２（7月10日）。大量破壊兵器の証拠は実は無かった。とヌケヌケとラムズフェルド国防長官が発言したときのニュース：
攻撃前の「新証拠」なかった＝イラクの大量破壊兵器－米国防長官
【ワシントン９日時事】ラムズフェルド米国防長官は９日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、イラクの大量破壊兵器開発に関して「劇的な新しい証拠」を発見したため、イラク攻撃に踏み切ったわけではないと説明した。 （時事通信）
[7月10日7時3分更新]
◇コメント：ふざけんじゃねえぞ、この野郎。
というのが、この日、私が日記につけた表題だったが、このときの怒りは今も忘れていない。
あれほど、大量破壊兵器をイラク戦争の正当性の根拠だといっていた国がよくもまあ、いけしゃあしゃあと・・・・・。
◆結論コメント
小泉首相は、アメリカに対して強気になるべきである。といっても、何も怒鳴り散らす必要は無い。整斉と正論を述べればよいのだ。
日本はいち早くアメリカのイラク攻撃を支持するという、失策をおかしてしまった。何故失策かといえば、アメリカの武力攻撃は国連憲章に違反するものだからである。違法行為を率先して支持するバカはいない。
しかも、百歩譲ったとしても、アメリカの主張、「イラクが大量破壊兵器を保持しており、それが、テロリストの手に渡り、明日にもアメリカ本土が攻撃されるかもしれない」というストーリーはウソだった。アメリカは同盟国、日本をだましたのである。
小泉内閣総理大臣。貴方は、我が日本国をだました国、つまり裏切り者である米国に、どうしてそれほど懸命になって、義理立てしようとするのか？ 向うは平気でうそをつく国だが、こちらには自衛隊を派遣しない、れっきとした根拠がある。きちんと断るべきだ。
何よりも、平和憲法の規定により、戦時下にあるイラクに自衛隊を派遣することは禁止されている。また、時限立法であるイラク復興特別措置法を作ったときといまでは、イラク国内の状況が大きく異なり、非戦闘地域での活動のみを認めているイラク復興支援特別措置法に照らし、自衛隊はただの一人も派遣するわけにはいかない。
ブッシュが、「この前は必ず（自衛隊を）派遣すると言ったじゃないか！」と気色ばんだら、「状況が変わった。あんたにもだまされてたしね。」と顔色一つ変えずに言って欲しい。外交はそれぐらい狡猾で良いのだ。
2002年12月03日(火) 「人間というやつ、遊びながらはたらく生きものさ。」（鬼平犯科帳）
| 2003年12月02日(火) |
「ある音楽家の教養の程度は、彼のモーツァルトに対する関係で分かる」（カール・フレッシュ＝バイオリン演奏の技法） |
時事・社会というジャンルを選んだので、致し方ないが、最近は、あまりにもイラク戦争に関わる日記が多くて、神経がギスギスして疲れてきた。昨年の今頃は、小柴名誉教授と田中耕一さんのノーベル賞受賞式まであと１週間、という嬉しい時期だった。また、好きな音楽や文学のことも書いていた。
また、事件が起こらないうちに書いてしまおう。
１２月５日はモーツァルトの命日である。僅か３５年の生涯、それも、あまり幸せとはいえない生涯であったが、この人が書いた音楽は２００年経っても全く色あせずに光り輝いている。
表題に書いた言葉はカールフレッシュという、昔のバイオリンの名人兼教師が書いた本､「バイオリン演奏の技法」、要するにバイオリン演奏上の全てについて書かれた本の一節である。以下が全文である。
「ある音楽家の教養の程度は彼のモーツァルトに対する関係で分かる。相当の年にならねばモーツァルトを理解することができない、というのは、よく知られた事実である。若い人たちは、モーツァルトを単純、単調、冗漫だと思う。人生という嵐によって純化された人だけが、単純さの中の崇高さと、霊感の直接性を理解するのである。」
これを読むとなんだか、モーツァルトってのは、シチメンドクサイんだな、と思ってしまうだろうが、そんなことは無い。若い人が聞いても十分に楽しめる。それに、私は、すべての人がモーツァルトを聴くべきだ、などとは考えていない。人にはそれぞれ好みがある。私はどんなに、他人が良いと評価してもヘビメタをうるさいとしか感じないそして、完全に私の想像でしかないが、音楽の好みというようなことも、実は遺伝子で相当部分決まっているのだと思う。
だから、無理に聴いていただく必要はさらさらない。この文章は私の個人的な覚書である。
日記で過去に何度か、「私は神の存在を信じない」と書いたので、矛盾もいいところであるが、モーツァルトを聴いていると、これは、もしかすると、ひょっとして、神様が作ったんかいな？というぐらい、背筋がぞくぞくっとなるほど美しい音の響きに出会う。何しろ、この人には駄作が無い！奇跡としかいいようがない。
映画「アマデウス」の中でモーツァルトと同時代に生きて、常にモーツァルトに嫉妬していたサリエリという作曲家が、あるとき、モーツァルトの部屋で、書きかけのいくつもの作品（楽譜）を読み、あまりの完璧さに愕然とする。そして、叫ぶ。「これは、あいつ（モーツァルト）が作った音楽ではない、あの男の姿を借りて、神が作りたもうたのだ！」
不思議なのは、それほど感動的な音楽ならば、さぞや奇妙な音の組み合わせなのかというと、そうではなくて、ごくごく自然なドレミファソラシドやドミソドをちょっと変えているだけ。カールフレッシュ大先生が「若い人はモーツァルトを単純、単調だと思う」というのはそのことを言っているのだ。モーツァルトの作品群は、偉大な芸術は奇をてらうことではないのだ、ということを何よりも雄弁に物語っている。
ピアノソナタでも、シンフォニーでも一見譜面を見ると簡単そうに見える。事実、純粋に楽器を弾く「テクニック」という点に的を絞れば、後世の作曲家たち、リストやラフマニノフやバルトークの方がずっと難しい。
しかし、なんというか、モーツァルトには、どうも西洋音楽の「美のエッセンス」というか、一番肝心な要素が詰まっているようだ。だから、簡単だけど難しい。プロのオーケストラがバイオリン奏者を新しく採用するために、オーディションを行うとき、課題曲には、モーツァルトのバイオリン協奏曲の３番、４番、５番、のいずれかを弾く事という指定が必ず含まれている。１００％例外なしである。
モーツァルトをちゃんと弾けない、ということは、西洋音楽の一番肝心のところが分かっていないということになってしまうのだろう。
私はプロのオーケストラでバイオリンを弾いている方数人の日記を愛読（ENPITUではない）しているのだが、皆さん、示し合わせたかのように、「モーツァルト中心のプログラムの時は本当に疲れる。神経の磨り減り方が尋常ではない」、と書いている。お互い関係のない人たちなのですよ。別の日のコンサートの記録なのですよ。でも、みんな、同じことを書いている。
やはり、モーツァルトだけは、全人類史上、別格。唯一の本当の天才。特別な人なのだと思われてならない。
2002年12月02日(月) 未成年でも殺人犯は厳罰に処すべきである。
| 2003年12月01日(月) |
小泉首相は説明責任をないがしろにしている。民主主義国家では許されないことだ |
小泉首相は、去る７月にイラク復興支援特別措置法を成立させて以来今日まで、民主主義国家の政治指導者に求められる説明責任を果たしていない。先日の衆議院選挙の際も、自民党公約にはイラク戦争に関してなんら言及が無く、あえて説明をさけていたとしか思えない。説明を十分にしないで「状況を見極めて判断する」とだけ繰り返すのは、独裁的な振る舞いであり、民主的国家とは相容れない態度である。
日本国は、日本国憲法により、１．「平和主義」を国家の最重要基本政策とし、従って、２．自衛隊は防衛のための組織であり、戦争に参加することを目的としない。と理解されている。
しかし、イラク復興支援特別措置法はこの基本政策、基本理解に変更を加えようとするものである。
この法律は、自衛隊を戦争に参加させるものである。自衛隊員がその職業を選択するときには知らされていなかった目的のために、生命を危険に晒すことを要求するものである。
このような重大な基本政策の変更を行うにあたっては、民主主義国家である日本国の政治の最高責任者、内閣総理大臣には、誰にでも分かる、十分な説明をする責任がある。
小泉内閣総理大臣は次の点について説明する義務がある。
１．日本は戦争をしない国である。しかし、アメリカ合衆国がイラクで行っている戦争を後方支援するのであれば、それは、戦争に参加することである。何故、支援をする事が出来るのか。
２．日本国を戦争に参加させようとするならば、その理由、正当性はなにか。戦争に参加することが「国益にかなう」と繰り返しているようだが、その場合の「国益」とはなにか。
３．イラク復興支援特別措置法には「安全確保支援活動」という言葉が出てくるが、それは所謂後方支援活動ではないのか。後方支援活動ならば、それは軍事行為を含むのか、非軍事的行為にかぎるのか。もし、非軍事的行為であるならば、何故、他の組織ではなくて自衛隊をその任務につかせるのか。
４．イラク復興支援特別措置法では自衛隊が活動するのは、「我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。」と記載されているが、そのような地域が現在のイラクに存在するじゅうぶんな根拠はあるのか。仮に、現在は安全だとしても、「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われる事がないと認め」られる地域かどうか、いかにして判断するのか。
まだ、訊きたいはあるが、上に挙げた疑問に関して、納得のゆく説明を小泉内閣総理大臣に要求する（その旨、首相官邸にメールを送った）
