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2005年03月31日(木) 英国滞在者から先行で献血禁止…変異型ヤコブ病対策 ←米国産牛肉輸入再開など、もってのほかですね。

◆記事:英国滞在者から先行で献血禁止…変異型ヤコブ病対策

 

 国内初の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(VCJD)患者の発生で、1980~96年に英仏に1日以上滞在した人の献血禁止措置について、厚生労働省は31日、英国滞在者から先行実施することを決めた。早ければ5月から始める。

 日本赤十字社の調査で、同時実施では血液不足に陥る可能性が判明したため。また、尾辻厚労相をトップに献血推進本部を置き、国民に献血への協力を呼びかける。

 日赤が同日公表した全国8か所での献血者約3万5000人の調査で、英仏に1日以上滞在した人は全体で5・5%。最も多い東京都は9・8%。英国滞在者に限れば全体で3・6%、東京都は6・7%だった。(読売新聞) - 3月31日23時35分更新


◆コメント:BSEと変異型クロイツフェルト・ヤコブ病

 

 BSE(牛海綿状脳症)もクロイツフェルト・ヤコブ病もプリオン病の一種です。

プリオン病(prion desease)は、異常タンパク質、プリオンが脳に沈着して生じる病気の総称です。

それが、牛で発症した場合、牛海綿状脳症(BSE)といい、人間で発症した場合は、クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)というのです。

BSEが発見された1986年頃は、BSEと、クロイツフェルト・ヤコブ病とは関係ないと思われていましたが、その後、研究が進むにつれ、どうやら、BSE(狂牛病)の牛の肉を人間が食べると、感染して、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病というのを発症するらしい、ということが明らかになってきました。


◆昨年、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病で初めて日本人が亡くなったのです。

 

 昨年12月に、初めて、日本人が変異型クロイツフェルト・ヤコブ病で亡くなりましたが、この患者さんは、特定危険部位(脳、脊髄など)の除去が始まる1989年以前にBSEの牛が最も多い英国に一ヶ月以上滞在していました。その間、現地の牛肉を食べ、感染した可能性が高い、という結論に厚生労働省はたどり着きました。

そこで、英国が本格的なBSE対策を取り始める前に、「1日でも」英国にいた日本人は、BSEに感染した牛の肉を食べて、既に変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に罹っていて、まだ発症していない潜伏期の状態かもしれない。従って、献血させたら、輸血を受けた人に感染するかもしれない、と言うわけです。

1日でも英国に滞在した人は、危険だ、ということですから、専門家は、たとえ一回でも、BSE感染牛肉を食べたら、伝染る可能性がある、と考えているのでしょう。

何せ、現時点では変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の治療法は無く、発症したら確実に死に至る病なのです。


◆それほど警戒するのなら、米国産牛肉輸入再開など出来るわけがない。

 

 アメリカでは2003年12月に初めて、BSE感染牛が出ました(実際はもっと前から感染した牛がいた可能性が高いです)。

 日本は、直ちに米国産牛肉の輸入を禁止しました。 さらに、アメリカの食品衛生管理の甘さを見て、輸入再開の為には、アメリカが全頭検査することが、まず大前提だ、と主張しました。これは、正しい措置です。

しかし、アメリカは、プリオンの蓄積が少ない若い牛の肉は安全だ、全頭検査は必要ない、と言ってきました。

 アメリカから輸入している牛肉の8割は生後20ヶ月未満の牛だと言われています。

「言われている」というのは、実は、アメリカの畜産業者は日本のように一頭一頭の牛の生まれた日を正確に記録・管理していないのです。

便宜的に肉質から月齢を推定する方法がある、とアメリカはいうのですが、その測定法の信頼性がどうも疑問なのです。

 日本の食品安全委員会がその測定法を検証しましたが、途中で、分からないことがあったらしく、アメリカにもっとデータをくれ、と要求したところ、アメリカは「既に、十分なデータを渡したはずだ」と、更なるデータの提供を拒否してきました。ますます、怪しい。


◆先日、「全頭検査見直しを了承」といったのは、和牛の話です。

 

 つい先日、食品安全委員会は日本の牛肉に関しては、今まで発見された最も若いBSE感染牛は生後21ヶ月だったから、20ヶ月以下は検査しなくてもいいかもしれないということをいいました。

 これは和牛のことだけを問題にしているのではなく、将来、米国産の牛肉を再開する為には、「全頭検査していなくても構わない、」ことにしておかないと都合が悪いからです。

しかし、繰り返しますが、アメリカは、牛の月齢を正確には把握できていないし、検査法というのも、どうも、本当に信用していいかどうか、甚だ怪しいのです。

第一、本当に20ヶ月以下の牛肉は安全だという証明は、誰も出来ないのです。

ニュース映像を見て愕然としましたが、アメリカの食肉業者は、足もとがよろよろふらついて、明らかにBSEの症状が出ている牛ですら、処理場に運んで、食肉として流通させているのです。


◆結論:アメリカの牛肉は今の状態ではとても危険で、輸入再開すべきではない。

 

何しろ、日本政府はイギリスに一日でもいたことがある人は献血してはいけない、というのですから、専門家はBSEの牛の肉を一回でも食べれば、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に罹る可能性が極めて高い、と考えているのです。そして、治療法はない。

それほど、日本政府はBSEに感染した牛肉を食べることを危険視しているのです。

ということは、管理不十分の米国産牛肉の輸入を再開することは出来ないはずです。

 それをやったら、明らかに、「危ないと分かっている肉を国民に食べさせる」ことになります。米政府の圧力に屈してはなりません。


2003年03月31日(月) 「今までに死にたいと思った事が無い人は教養の無い人である」(アメリカの精神科医 クレイネス)

2005年03月30日(水) オーケストラにもリストラ。都響が能力主義導入 逆です。人心が荒んでいるときこそ、「永遠なる美」のために資金を投じるべきだ。

◆記事:オーケストラにもリストラの波、都響が能力主義導入

 

国内屈指の名門オーケストラ、東京都交響楽団が、演奏者に有期雇用制や業績評価に基づく年俸制を適用するリストラ策を導入する。

27日、楽員組合と事務局の交渉で決まった。

 国内の楽団で、演奏者に民間企業並みの能力主義を課す例は初めて。自治体や支援企業の動向で台所事情の厳しい楽団も多く、他団体にも影響を与えそうだ。

 東京都は石原知事の号令で着手した抜本的な財政再建の中で、2001年から都響への補助金の削減を進め、当初の14億円が今年度は9億円になった。

さらに都響存続の条件として、本庁職員同様に業績評価制度を導入するよう働きかけ、都響の事務局は2003年11月にリストラ案を組合へ提示した。

 合意によると、現在の一般楽員は、3年ごとの契約雇用か終身雇用かを選択。事務局側の書面審査などで年俸額(500万~770万円)が決まり、退職金は廃止される。ただし終身雇用を選んだ楽員には年俸に格差が設けられ、契約楽員より70万~120万円程度、低く抑えられる。来年4月から本格的に実施し、評価基準はさらに協議する。(読売新聞) - 3月28日3時5分更新


◆コメント:こういうのを「無教養」というのだ。

 東京都交響楽団は都の組織であり、オーケストラのメンバーは形式的には、東京都の職員である。

都の職員の給料を減らそうと言うときに、オーケストラだけ例外にするわけにはいかない、と石原慎太郎は考えたのだろう。

世界の大都市は、皆、上手いオーケストラや、良いオペラハウス(当然、専属の歌劇場管弦楽団も。その頂点がウィーン国立歌劇場管弦楽団。彼らがオペラハウスのオーケストラピットから出て、ステージに上がると、ウィーンフィルになるのだ)を持つことを誇りとしている。

地方自治体なり、国が援助していないところはないし、それぞれの国の大企業がこぞって、賛助会員になっている。

「人間の存在を少しでも明るく照らし出すことが芸術家に与えられた使命である」(カール・ベーム、指揮者・故人)。


財政再建の途上だから、このような、不況が続く世の中であるからこそ、「永遠なる美」、を人間は欲するのである。

漱石は100年も前に書いているではないか。


◆夏目漱石「草枕」冒頭部より。(青空文庫からなので、注が多いけれど、ご了承下さい)

 

 山路を登りながら、こう考えた。

 智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。とかくに人の世は住みにくい。

 住みにくさが高じると、安い所へ引き越したくなる。どこへ越しても住みにくいと悟った時、詩が生れて、画が出来る。

 人の世[#「人の世」に傍点]を作ったものは神でもなければ鬼でもない。やはり向う三軒両隣りにちらちらするただの人である。

 ただの人が作った人の世[#「人の世」に傍点]が住みにくいからとて、越す国はあるまい。

 あれば人でなし[#「人でなし」に傍点]の国へ行くばかりだ。

 人でなし[#「人でなし」に傍点]の国は人の世[#「人の世」に傍点]よりもなお住みにくかろう。

 越す事のならぬ世が住みにくければ、住みにくい所をどれほどか、寛容て、束の間の命を、束の間でも住みよくせねばならぬ。

 ここに詩人という天職が出来て、ここに画家という使命が降る。あらゆる芸術の士は人の世を長閑にし、人の心を豊かにするが故に尊とい。

 住みにくき世から、住みにくき煩いを引き抜いて、ありがたい世界をまのあたりに写すのが詩である、画である。あるは音楽と彫刻である。


◆だから、こういう世の中だからこそ、美しい音楽を奏でるオーケストラをもっと応援するべきなのだ。

 

 これは、別にオーケストラやその他の音楽家だけでなく、漱石がいうところの、住みにくい人の世を、たとえひとときでも住みやすくするが為に芸術と、それを生み出す、或いは演奏する芸術家全てに当てはまる。

 今のような、人のこころがギスギスしているときにこそ、一層、彼らに活躍してもらわなければならないだろう。

それを、よりによって、自分も物書きで「人の世を住みやすくする」仕事をしていたはずの(それほどの物書きではないけどね)東京都知事の石原慎太郎が、オーケストラへの資金援助を減らしているという。


◆オーケストラは資金を投じるほど、レベルが高くなる。

 

 その極端な例がアメリカのフィラデルフィア管弦楽団というオーケストラである。

 大昔、ストコフスキーという、大時代だが、格好つけることばかり考えていたような指揮者が音楽監督を務めていた。

 彼は、金持ちのマダムに大変人気があった。

 こういう人たちがどれぐらいゲージュツを理解していたか分からないが、ストコフスキーのおかげでフィラデルフィアのオーケストラは、金に糸目をつけず、高価な弦楽器を買いまくった。日本のオーケストラでは弦楽器は各人の所有物だが、フィラデルフィアは楽団が弦楽器プレーヤに貸与するわけである。

弦楽器(ヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ、コントラバス)はオーケストラの心臓部であるから、ストリングスの音色と奏者の腕がそのオーケストラのレベルを決める。

いくら楽器が良くても、演奏者の技術がそれに見合った水準に無ければ、弾きこなせない。

 ここでも、おカネが必要だ。給料が高ければ高いほど、優秀な奏者が集まる。

このようにして、フィラデルフィアは、多分、世界で一番カネがかかったオーケストラである。

良く日本に来るから、聴いてみるといいですよ。もの凄い音がする。オーケストラに極限までカネをかけるとこうなりますよ。という、見本である。

 私は彼らの音は、個人的には余り好きではないけれども、とにかく、オーケストラというのは、楽器ばかりではなく、優秀なプレーヤを集め、音響の良いホールで練習しなければ上手くならないものなのだ。

つまり、オーケストラは本来的にカネのかかるものであり、オーケストラで金儲けをしようとすること自体が本質的に間違っている。

 採算が取れないのが普通なのだ。だから、どの国も援助を惜しまない。


◆いやしくも世界第二位の経済大国の首都が運営するオーケストラが下手になっていいのか?

 

 だから、能力主義を採用するのだ、というのだろうが、オーケストラの団員は厳しいオーディションを経て採用される。

そして、各楽器のセクションの一番上手い奏者を首席、というが、腕が落ちてきたら、首席奏者から外される。

 選ぶときも、首席奏者とそれ以外の奏者では、オーディションの課題曲の難しさが異なる。

会社や役所のように、永年勤めたら自然に係長になり、課長になり、部長になるというものではない。

 コンサートマスターは第一バイオリンの年功序列のトップに位置する人ではない。コンサートマスターは、独立して募集して、オーディションを行うのである。


◆だいたい成果主義ってなんだよ。

 

 オーケストラにおける成果主義って、この記事を書いた読売新聞の記者も都庁の役人も、石原慎太郎も、どうやって測定するか、絶対にイメージを持っていないはずだ。

各楽器はそれぞれ演奏法が異なるし、音楽的には、それぞれに要求されるものが異なる。

 出番の多さで単純に考えれば、ヴァイオリンは、乱暴に云えば、一曲ずっと弾きっぱなしだが、ドヴォルザークの「新世界より」におけるシンバル奏者は、全曲を通じて、たった一つの音しかださない。

これを「よく働いている」「余り働いていない」と、解釈して、打楽器奏者を首にする、という愚挙に及んだら、東京都は世界中の音楽好きから、嘲笑されるであろう。

そしてまた、管楽器、打楽器では、原則一つのパートを一人で演奏する。

 1番フルート、2番フルート、ホルンは大抵1番から4番まで、と言う具合に、それぞれのパートは一人しか吹かない。それを、役人的発想で、各セクション(楽器)から1名リストラ、などということをしたら、曲自体が成り立たなくなってしまう。


◆もうからないものは、切り捨てると言う発想は、もう一度云うが無教養な人間のものだ。

カネ儲けにならないものは無駄、というのは、教養が無い人間の発想だ。

それならば、東京都美術館の名画も、全ての図書館も、全て閉鎖するがよい。石原慎太郎の本も全て資源の無駄使いだから、さっさとゴミにして、トイレットペーパーにするがよかろう。

文化的な財産は、金儲けには役立たないが、 「住みにくい人の世を少しでも住みやすくするために」あるが故に、尊い。

 全く漱石の言う通りである。


2004年03月30日(火) 「コミック本に貸与権を 首相に里中さんらが陳情」マンガ家の陳情はすぐに聞くのですね。
2003年03月30日(日) 重症急性呼吸器症候群感染拡がる。 日本のマスコミは無関心すぎる

2005年03月29日(火) スマトラ島沖地震が活断層に圧力、地震再発生の可能性=科学者←3月17日のニュース。

◆スマトラ島沖地震が活断層に圧力、地震再発生の可能性=科学者(3月17日)

 科学者らは16日、昨年12月のインド洋津波を引き起こしたスマトラ島沖地震が活断層に圧力を加えたことで、同地域で大地震が再び発生する可能性が高まっているとの見方を示した。

 スマトラ島沖地震により、同地域の他の活断層に新たな圧力が加えられたことになり、最大マグニチュード7.5規模の地震が発生する公算が顕著に大きくなったほか、警戒システムの必要性がますます強まった、という。

 アルスター大学のジョン・マクロスキー氏は、ロイター通信に、「われわれの調査で得られた結果は明らかに、この地域における地震発生の危険が引き続き大きいことを示している」と語った。

 新たな地震がいつ起こるかを予想するのは難しいが、過去の例をみると、日本では数年の間に2度、大地震が発生している。(ロイター) - 3月17日13時56分更新


◆コメント:再発の可能性が有ると云われても、なかなか、対策を講ずるのは難しい。 

 今回の地震は予想されていた、という文字をチラっと見て、しまった、と思った。

 確かに私のスクラップブック(ソフト)に、上の記事が残っていたが、完全に忘れていた。

 昨年の12月26日にスマトラ沖大地震が起きて、3ヶ月しか経っていない。再び、地震と津波のおそれがあるといっても、まさか、これほどすぐに同規模の大地震が起きるとは思わなかったのである。

地球の表面は、ざっと云えば、十数枚の巨大な岩の板(プレート)で覆われている。

 ある板が別の板の下に潜り込む場所では、当然摩擦が生じ、その振動でも地震になる。

また、下に潜る板、今回のケースだと、インド・オーストラリアプレートが、スマトラ島が乗っかっている、ユーラシア・プレートの下に潜り込んでいるのだが(といっても、年間7cmか、8cmという、極めて緩慢な動きである)、そのときに、ユーラシアプレートを一緒に下方に引っ張るわけである。

ユーラシアプレートもある程度は引きずり込まれるが、堅い岩盤といえども弾性があり、あるところまでいくと、元に戻ろうとする。すなわち、上方に跳ね上がる。

そうすると、そのプレートにのっているスマトラ島付近の島では大地震が起きる。

地層がずれているところを、断層といい、断層でも、止まっていないで、ずれて動いている断層を活断層という。

英国の学者が云っているのは、12月の地震の所為で、従来からある活断層が動きやすくなっているので、プレートの震動のショックにより、地面がより動きやすくなる、地殻が破壊されやすくなっているということで、それは、すなわち地震なのである。


◆残念ながら、タイミングは予想できないのだね。

 しかし、目に見えるような早さでプレートが動いてくれるのであれば、ある程度、地震の発生も予知できようが(しかし、それでは、普段人間が住めるような場所にならないだろう) あまりにも、普段の動きが遅いから、大きなプレートの震動が起きるのは次はいつか、ということを当てるのが、極めて困難であろうことは、私のようなズブの素人でも、感覚的に分かる気がする。

本当かどうか全く自分では検証できないが、諸説を読むと、地震の前には、電磁波が発生すると言われているそうだ。

それが、事実ならば、地震発生のどれぐらい前に検知出来るのか。

 また、それによって、地震発生のタイミングと場所をかなりの精度で特定できるところまで、応用できそうなのか、良く分からない。

 が、なんとか、優れた頭脳の持ち主達が、地震予知のメソッドを確立してくれることを祈る。


2004年03月29日(月) 「防止対策の認識に食い違い 警視庁が回転扉を検証」どうしてみたところで、回転ドアは、危ない。
2003年03月29日(土) <反戦一行詩>若者がネットで募集 2日間で1200以上も←迂闊にも知らなかった・・・。

2005年03月28日(月) 「全頭検査見直しを了承…BSE対策で専門調査会」 アメリカの牛は正確な月齢が分からないのだよ。

◆記事:全頭検査見直しを了承…BSE対策で専門調査会

 内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会(座長=吉川泰弘・東大教授)は28日、BSE(牛海綿状脳症)対策として2001年10月から実施している国産牛の全頭検査を見直し、検査対象から生後20か月以下の牛を除外することを了承した。

 早ければ31日の食品安全委に報告書を提出。同委は一般からの意見募集を経て、4月下旬にも厚生労働、農水両省に答申する。

 その後、同委員会は米国産牛肉の安全性について、米側が主張する肉質による月齢判別方法などの検証を行う意向のため、米国からの輸入再開の時期は今夏以降となる見通しだ。


◆コメント:腰抜け日本政府。

 

 私は、もうこの国、嫌だな。というか、この世がどうでも良く思われてきた。

「日本」という私の祖国は、アメリカがイラクで人殺しを始めて、「手伝え」と云われれば「かしこまりましてございます」と、奴隷の如くかしずく。

今度は、アメリカの牛肉を輸入するのかい?



アメリカの牛肉はBSEの管理なんか殆どしておらず、一目でBSE感染が明らかな、足がフラついているような牛も食肉として処理していたんだよ。

我が国は全面禁輸措置を取って対抗していたが、アメリカにちょっと突っつかれるともう信念がぐらつき始めた。

 ライス(国務長官)なんて、あの、やぶにらみの黒い女がやってきただけで、ひれ伏してしまった。

今回、国産牛の全頭検査を止めるのは、アメリカの牛肉の輸入を再開する為の布石であることは、もう、書くのも嫌だが、そういうことなのだ。


◆21ヶ月の国産牛が感染していた例があるのです。

 

 何故、20ヶ月以下の牛は検査対象から外していいのか?
国産牛の全頭検査が開始されたのが、2001年9月。折しも、今日、16頭目の感染が確認された。3年半で16頭。しかし、2003年11月4日には生後21ヶ月の国産牛のBSE感染が確認されているのだ。今までの16頭の中で、最も若いのが21ヶ月だから、20ヶ月以下は検査しなくてもいいだろう、という論理は承伏しかねる。今まで、20歳以下の感染牛が見つからなかったのは偶然かもしれないではないか?

内閣府は、「20ヶ月以下の牛はBSEに感染しない」と断定できる、統計だけではない、科学的、合理的な根拠を、国民誰もが分かるように、易しく説明するべきである。


◆アメリカの牛は月齢なんて分からないのだぜ?

 

 海外で仕事をしてみると分かるけれど、こういうところは、本当に、アングロサクソン民族というのは、丼勘定なのだ。

日本人は几帳面だから、畜産業に携わる人は、ごく当たり前のこととして、一頭一頭の牛の出生日を記録・保存している。

なんと、アメリカは、一切、そのような記録がないのだ。肉や骨の発達具合から、推定しようとしているが、信頼性に乏しい。

あいつら、絶対、「この肉は全て20ヶ月以下の牛の肉だ」と平然とウソをついて、本当は何歳の牛のものか分からない肉を送ってくる。


◆はっきり言うが、アメリカの白人にはracism(人種差別意識)がある。

 アメリカ人に向かって、「おまえら日本人をlook downしてるだろ?」と訊いてごらんなさい。

口角泡を飛ばして反論してくる。

 それこそ、差別意識がある証拠である。

 差別意識は普段無意識下に抑圧されているから、それを突然指摘されると、また意識下に閉じこめるために必死になるのだ。

イラク戦争を始めるまでの経緯を描いた、攻撃計画という本を読んでみるといい。

日本のことなんか、ただの一行も出てこない。もう辞めたが、パウエル国務長官とか、アーミテージ国務副長官が日本に来たときだけ、如何にも、大切な友好国なんていっているが、普段は、日本など、まったく米国中枢部の意識に無いことが、良く分かる。


◆これほど、我が国を軽視する国の機嫌を取るために、国民の健康を危険に晒すのだね?

 

 かつて、(当時の)厚生省は、HIV(エイズ)ウィルスに感染している可能性が高い血液製剤を、危険だと知りつつ、使用禁止にしなかった。エイズの治療法が無いことを知っていたにもかかわらず、である。

 血液製剤による肝炎も同様である。かならず、感染者が出るに決まっている危険な薬を、放置していたのだ。

 この国の指導者は、国民の生命・健康よりも、アメリカ合衆国大統領に気に入ってもらうことの方が重要なのだ。

ふう・・。もう、どうでもいいや。疲れた。


2004年03月28日(日) テレ朝が今夜放送する「パールハーバー」は、内容がでたらめの「超」人種差別映画なのです
2003年03月28日(金) イラクの子供に明らかな心的外傷の兆候が出ている。

2005年03月27日(日) 「NYタイムズに反対広告掲載へ=日本の常任理入り-中国人団体」 3兆円援助してあげたの、忘れましたか?

◆NYタイムズに反対広告掲載へ=日本の常任理入り-中国人団体

 

 【北京27日時事】27日付の中国紙・新京報によると、ニューヨークの中国人民間団体が9月に開催される国連首脳会議の直前、日本の安保理常任理事国入りに反対する全面広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載することを計画している。「戦後60年が経過しても歴史問題に対して罪を認めず、賠償しない日本は常任理事国入りする資格はない」と全世界に訴えるという。 (時事通信) - 3月27日21時0分更新


◆コメント:日本の3兆円の援助を忘れたか。恩知らずめ。

 

 日本ほど、世界中に援助しているのに、それを評価されず、しかもそれに対して黙っている国は、世界中見回しても存在しないだろう。

本当に腹が立ってきた。

対米政策については、改めて、指摘するまでもない。

中国は、経済は殆ど自由化されて、形式は社会主義国だが、それは看板だけで、実質資本主義に移行している。

しかし、勘違いしてはならないのは、資本主義=自由主義(民主主義)ではない、ということである。

いうまでもなく資本主義とか社会主義とかは、経済に関する概念である。

民主主義か否かというのは、政治体制、国家統治体制の概念である。

中国は、資本主義になったが民主主義国ではない。今でも言論の自由、思想の自由を認めていない、共産党独裁の国である。国民には、反日教育を続けている。


◆日本は中国に3兆円もの援助を行っている。

 

 中国へのODAをそろそろ打ち切ろうかという話になっているが、そりゃそうでしょう。

 核武装してオリンピックまでやる国に開発援助する必要など、無い。

そもそも、中国が急速に近代化出来たのは、ジャパンマネーのおかげなのである。

 1979年から2000年までの政府開発援助(ODA)の累計は3兆円にも及ぶ。

 中国人はこの資金でインフラを整備した。

鉄道を引き、道路を造り、橋を架け、病院、学校を作った。

 北京や上海、重慶などが、立派な近代都市になったのは、日本のカネが無ければあり得なかった。

それなのに、中国の一般民衆はその事実を知らない。中国共産党が教えないからである。

 教えないどころか、前述の通り、今でも反日教育を施している。この、恩知らずめ。

謝罪って、いつまで云うつもりだよ。

昭和の陛下(天皇陛下)も、今の陛下も謝罪をしておられるのだから、黙りなさい。

日本人にこれ以上を要求しても、もう、謝りようが有りません。


◆非民主国家であり、核武装している中国こそ、本来、常任理事国にふさわしくないだろう。

 中国こそ、言論の自由すら認めない、前近代的独裁国家である上に、核兵器まで保有し、北朝鮮の味方をする、危ない国だ。
 今まで、常任理事国でいられたことがおかしい。
そもそも、核兵器を持っている国ばかりが、常任理事国であるという現在の体制が間違っているのだ。

 国連は、その成り立ちは、第2次大戦の戦勝国を軸にしていたが、今や、世界平和の実現を希求する組織である。

核武装した、一番危ない奴らばかりが、強大な発言権を有するという現状は、国際平和の推進上、全く好ましくない。

今の常任理事国は全部退任させて、非核保有国にそっくり入れ替えるのがよいのではないか?

その場合、非核保有どころか、「永久に戦争を放棄する」という憲法を持っている日本が、常任理事国になることの象徴的意味は、とても、大きい。

だから、簡単に、日本国憲法第9条を変えるべきじゃないのですよ。


2004年03月27日(土) 「陸自支援テンポ遅いと批判 サマワ最有力紙が論説」人道復興支援なんて、連中は、ちっとも有難がっていないのだ。
2003年03月27日(木) 戦争報道はスポーツ中継ではない。戦況を伝えるばかりのマスコミ。問題は如何にして早く戦争を終わらせるか、だ。

2005年03月26日(土) 「ライブドアニュース」を見て、やはりあまりマスコミには参画して欲しくないと感じた

◆記事:「支配から提携」に方向転換を、ライブドアPJ(パブリック・ジャーナリスト)ニュース

 【ライブドア・PJニュース 03月26日 埼玉県】- ライブドアのために、仮定の話をする。もしも、ニッポン放送の買収に手をつけず、堀江社長がフジテレビの「平成教育2005予備校」に出演し続けていたら。「ごくせん」並とはいかないまでも、高視聴率を獲得して、フジから大喜びされていただろう。違う企画の話が飛び込んだかもしれない。堀江社長からのアイデアが取り入れられ、「提携」の第一弾がスタートした可能性もある。「ヒルズに恋して」はタイトルを変えることなく放映され、両社の関係は、とても良好になっていたのではないだろうか。

 「提携」だけが目的なら、一円の金も使わないで、スタートを踏み出すこともできる。一方で、何百億の金を投じて企業を「支配」しても、投資の成果が見えないばかりか、その端緒させもつかめない状況が続くこともある。関係する企業とそこで働く人たちにとって、このような事態は一刻も早く抜け出すべき状況にちがいない。 

 その意味で、28日に行われる予定の堀江社長とソフトバンクインベストメントの北尾CEOの会談には大いに注目したい。 

 私自身は、PJ登録以前の2月下旬に「堀江社長の所信表明」の意見として「メディア再生の旗手をめざせ」という投稿をした。ライブドアの取得したニッポン放送株の一部ないしは全部をフジ側に譲渡する代わりに、同グループとの本格的な提携交渉を開始する。 一方で、株の譲渡により得た資金で「メディア再生ファンド」を立ち上げ、経営の悪化したメディア企業などに経営参加することで、テレビ、ラジオ、新聞など他メディアに進出していく。まったくゼロから電波や新聞に進出することもできるだろう。


◆コメント:livedoorは報道に携わるべきではない。

 

 Yahoo!がYahoo!ニュースを、gooがgooニュースを運営しているように、ポータルサイト、livedoorも、livedoorニュースをいうページを一応設けているということは知っていたが、今まで見る気もしないので見たことが無かった。

ライブドア社長の堀江貴文氏は江川紹子ジャーナルによれば、江川紹子さんのインタビューに対して、「新聞・テレビを殺します」という過激な発言をしている。これが、もめ事を大きくしている原因の一つであることは間違いが無い。


◆ライブドアニュースで明らかな、「ド素人」ぶり

 

 そこで、初めて、ライブドアのサイトにある「ライブドアニュース」のページをざっと眺めたが、あまり、感心しない。

Yahoo!を初めとする他のポータルサイトのニュース配信サービスと同様、記事のかなりの部分は、大手新聞社や通信社から買っている。しかし、ライブドアの場合、その情報量が他のサイトに比べて少ない。

その代わり、これは、コストを少しでも抑えようとする試みなのだろう。PJ(パブリック・ジャーナリスト)、つまり、単なる一般市民にちょっと講習を受けさせて、文章の書き方などを教えて、「記者」にしているのだ。

冒頭に引用した記事はそのようなPJが書いた記事である。


◆記事は、まず中立が基本である。

これは、「論説」と断り書きが無い以上、「記事」なのだろう。

新聞でも、テレビでも、第一義的な使命は客観的事実を、可能な限り詳細かつ正確に、主観を交えずに伝えることである。これを、「報道」という。

ところが、上に引用した記事は、「ライブドアの為に、仮定の話をする」というセンテンスで始まっている。この時点で、報道機関として、失格である。

これは、要するに、事実を正確に伝えることよりも、「ライブドアがテレビや新聞に進出することが大事なことなのだ、という趣旨の文章である。

 こういうのは、記事ではなく、プロパガンダ、と呼ぶのが適切である。

 記事ならば、たとえ自社に不利な事実であっても、正確に報じなければならぬ。それがジャーナリストだ。

引用した記事は「中立」の正確に180度反対を向いている。

また、文章も如何にも素人の文章だ。要点がはっきりしない。

 堀江氏と北尾氏が28日に会談をして、ライブドアに「何かいいことがあるといいな」ということを述べたいのであろうが、「仮定の話」の前フリが長すぎる。

他の「パブリックジャーナリスト(以下、PJと略す)の記事も同じようなものだ。


◆「幼稚園の卒園式」をニュースとして取り上げているのです。

 私が一番、びっくりしたのは、あるPJが書いた、「マイニュース:卒園式」という「記事」が掲載されていたことだ。

 改めて書くのもばかばかしいが、ニュースとして取り上げる出来事は、「公共性」という共通の要素を含んでいることが必要である。

 つまり、国民が知るべき事柄かどうか、ということである。

 ある街の幼稚園の卒園式がどうだったか、という事実に、公共性は認められない。

そういうことを書くならば、個人のブロッグに載せるべきだ。

このPJは、ニュースサイトとblogの区別が付かないのだろう。

 いや、そもそも、ニュースや新聞をあまり見たり、読んだりしていないに違いない。

江川紹子ジャーナルで、堀江社長自身が、「報道機関の使命」などという考え方はマスコミの思い上がりで、読み手が読みたいものだけを伝えればよいのだ、という意味の発言をしているが、「卒園式」に至っては、読みたい者すらいないだろう。

 要するに、ライブドアには、「何を伝えるべきか」という「見識」がない。これは致命的だ。


◆報道には一切関わるべきではない。


 

 今日の新聞には、ライブドアがニッポン放送を子会社にした、と関東財務局に届け出た、という記事が載っていた。

 ニッポン放送自体「報道機関」としては、大したことはないが、少なくとも、ニュースの時間帯をいじるとか、ニュースの放送時間を短縮するとか、とにかく報道には一切、手を触れないことだ。

ライブドアのサイトでも、無理にニュースなど載せる必要は無かろう。

 ニュースに関心がない社長が運営する会社のポータルサイトのニュースサービスなど、当てにならぬ。


◆フジテレビは諦めた方がいい。

 ソフトバンクインベストメントの北尾CEO(最高経営責任者)が昨日、フジテレビ、ニッポン放送と共同で設立した「ベンチャー投資ファンド」などについて、報道関係者に対して説明会を行った。

この席上で、北尾氏は「大人の解決の方法がある」という言葉を何回か用いていた。

 裏返せば、これから買収しようとしている対象を「殺す」とうっかりにしても口にしてしまう堀江氏のやり方が、如何にもM&Aを理解していない、子供の発言に聞こえたのだろう。

 堀江氏はフジテレビへの未練が当然あるだろうが、諦めた方が無難だ。

なにしろ、北尾CEOというひとは、日本で一番厳しい会社と云っても過言ではない、野村證券でM&Aを手がけてきた、プロ中のプロ。ライブドアがどのように動くかと言うことぐらい、全部読めているだろう。変なことをすると、ライブドア、叩き潰されるよ。


2004年03月26日(金) 尖閣諸島騒動で思い出した話があります。「南極と北極に最も近いところにある店は、どちらも中華料理屋だ」
2003年03月26日(水) 古尾谷雅人氏の自殺。無論断定はできないが、内因性うつ病、微笑みうつ病というものがある。

2005年03月25日(金) 「BSE安全基準を大幅緩和、国際機関が日本に原案提示」 国際基準が正しいという確証はどこにもない。

◆記事:BSE安全基準を大幅緩和、国際機関が日本に原案提示

 

 BSE(牛海綿状脳症)の国際的な安全基準を巡り、国際機関・国際獣疫事務局(OIE・本部パリ)が、牛肉の輸出入規制を大幅に緩和する新たな国際基準の原案を日本に提示したことが24日、明らかになった。

 5月のOIE総会で決定する。原案では、特定危険部位を取り除いた骨なし牛肉については、「どのような輸入条件も要求すべきでない」としている。

 原案が承認されれば、米国はこの基準をもとに牛肉の全面輸入解禁を日本に求めるのは確実だ。日本は4月に新基準への対応を決めるが、「食肉処理時に特定危険部位が付着する可能性が残る」などとして原案に反対する方針だ。(読売新聞) - 3月25日3時10分更新


◆コメント:「外圧」に屈するのはいい加減止めろ。

 

 先日、ライス米国務長官(IQが200なんだそうだが、目つきが恐ろしく悪いあのオバサンですよ)が1週間前に日本に来たときに、「科学に基づく世界基準がある。貿易を危うくするような例外をつくるべきではない」と云っていた。

そのちょうど一週間後に、国際機関である「国際獣疫事務局」が、「牛肉の輸出入規制を大幅に緩和する新たな国際基準の原案を日本に提示した」そうだ。

あまりにも露骨な工作である。

国際基準では生後30ヶ月以下の牛は検査しないのだそうだが、どういう論拠があって、30ヶ月なのか全く説明がない。

 30ヶ月以下の牛はBSEに感染しないが、31ヶ月から、突然危険になり、検査する必要がある、ということになるの?

 30ヶ月などという数字は適当に線引きしただけのことであろう。


◆食品の安全性に対する認識を国際機関に押しつけられるいわれはない。

 

 そもそも、国際獣疫事務所が日本に何か云ってきたとしても、牛肉の安全性に対する認識が世界基準で統一される必要はない。工業規格などとは訳が違う。

食品に対する態度は各国、または、各民族、人種によって異なるのが当たり前である。

 言い方を変えれば、西洋人の奴らは肉食人種。乱暴に云えば、彼らにとっては、肉が日本人にとっての米。だから肉を食わずにいられない(それでも、私がイギリスにいたときは現地の学校の給食から、牛肉が消えていたけどね)。少々BSEが危なくても食ってしまえるのだ。



一方、日本人の食べ物に対する感受性の繊細さときたら、世界で群を抜いている。

海外に行ってメシをくったことがある人なら分かるとおもうが、日本人は、食材の選び方、調理の仕方など、口に入れるものに対するデリカシーの次元が西洋人とは違うのであるから、いくら、彼ら「科学にもとづいた世界的基準」などと言っても、少なくとも、一般国民は納得しない。

「食文化の相違」、という「文化的背景」がこの問題の根底に有ることが、IQ(知能指数)200のライスでも、分からないようだ。


◆ライス国務長官に松阪牛を食わせてやったら良かったのだ。

 何故、アメリカ人が、日本に対して、早く、アメリカ産牛肉の輸入を再開しろ、としつこく云うのか?

 もちろん、牛肉の買い手がいないと困るからだ。しかし、それだけではない。

 アメリカ人は、美味い牛肉を食ったことがないからである。アメリカ産のせいぜい、牛丼用のバラ肉しか使えない、あの肉が美味いと信じている。

 この世には、桁違いに美味い牛肉が有ることを知らないのである。

 だから、内閣も要領が悪いってんだよ。

 ライスが来たとき、町村外相は、「国際基準にも一定の理解」を示さなければ、等と言っていたが、そんなごますりをするから、ナメられる。

 余計なことは云わずに、ライス国務長官に、極上の松阪牛のステーキを食わせてやれば良かったのだ。

ご存じの方も多いだろうが、初めて日本の美味い牛肉を食った外人は、やや大げさに言えば、「随喜の涙を流し」て喜ぶ。

「こんな美味いものがこの世にあったのか」と。

ライスだって同じですよ。絶対。

 そうすれば、「これほど美味しい牛肉がある国が、BSEの危険がある不味い米国牛肉の輸入再開をしたがらないのも無理はない」と、公には絶対に云わないだろうが、内心納得したであろうに。


2004年03月25日(木) 「<小泉首相>「テロあってもイラク撤退せぬ」英紙に答え」こういう人は首相にふさわしくない。
2003年03月25日(火) アメリカの目的は、イラクの大量破壊兵器を除去することだったはずなのに、なかなか見つからないね。

2005年03月24日(木) ソフトバンク系会社がフジテレビの筆頭株主に ソフトバンクも顧客情報470万人盗まれた会社でしたねえ

◆ソフトバンク系会社がフジテレビの筆頭株主に

 

 フジテレビジョンとニッポン放送は24日、ニッポン放送の保有する13・88%分のフジテレビ株を、ソフトバンク系列の金融会社ソフトバンク・インベストメント(SBI)に貸し出したと発表した。

 SBIはフジテレビの筆頭株主となる。

ライブドアはニッポン放送の経営権をほぼ握り、“本丸”のフジテレビ株の取得にも意欲を示しているが、この新たな防衛策により、ニッポン放送が現時点で保有するフジテレビ株はゼロとなり、ライブドアの影響力はフジテレビに及ばなくなる。

 ただ、株式の貸し借りを企業防衛に利用するのは極めて異例で、今後、ライブドアが法的措置を取って対抗する可能性もある。


◆コメント:ソフトバンクだって似たようなものだ。

 

 堀江ライブドア社長は、たった一日でまた、新たな悩みを抱えることになった。

突然(で有るわけがなく、前から考えていたに違いないが)ソフトバンクが出てきてしまった。

「出てきてしまった」と書いたのは堀江氏の気持ちを想像してのことである。

ソフトバンクの孫正義氏は、堀江氏の高校の先輩である。大学は二人とも東大であることは周知のとおり。つまり旧知の仲なのである。

今日発売された、「週刊新潮」は孫正義氏が、ライブドアのフジテレビ買収構想を良く思っておらず、かならず邪魔しにくるだろう、という趣旨の記事を載せていたが、その通りになった。

それには、個人的な「後輩のくせに生意気な」という感情もあるが、孫正義氏自身もフジ・サンケイグループが欲しいのである。

 8年前に孫氏はテレ朝を買収しようとして失敗している。インターネットが普及したとはいえ、テレビの視聴者層の方がまだまだ、厚い。

テレビの視聴者をYahoo!BBに取り込んだり、テレビで商品のコマーシャルを流して、ネットショッピングさせたり、ネット視聴率が高まり、より多くの広告主がつけば、本業のIT事業はますます儲かる訳である。

孫氏も企業買収で儲けてきたから、やっていることはライブドアと同じなのだが、孫正義氏は、堀江氏のように「いかに、早くテレビを殺すかだ」などと余計なことをいわないから、何となく印象が良い。

そして、皆、すぐに忘れるけれども、ソフトバンク傘下のYahoo!BBは昨年420万人の顧客情報を盗まれる、という、重大事件を起こしている。

 しかし、本人も世間もことの重大性が良く分からないのであろうか。事件が明るみに出た翌日もYahoo!は平気で新規顧客を募集していた。

 実質はかなり管理がいい加減な会社であるという印象を、私は、受けた。


◆フジテレビも、馬鹿だから狙われる。

 

 ライブドアやソフトバンクが、フジ・サンケイグループを狙ったのは、勿論その経済的価値に着目したからだが、他のテレビ局ではなくて、フジテレビなのは、このテレビ局が一番バカで、乗っ取りやすく見えるからではないか、と思われる。

テレビ局の顔は、直接画面に映るアナウンサーである。視聴者のテレビ局に対する印象のかなりの部分はアナウンサーの「レベル」に左右される。そしてフジテレビのアナウンサーは殆ど絶望的にバカである。

たまたま、数日前、子供が見ていたフジテレビのクイズ番組に、フジテレビのアナウンサーばかりが出ていたが、その無知さ加減に、開いた口がふさがらなくなった。

アナウンサーは云うまでもなく、日本語のプロフェッショナルであるから、高度な日本語の運用能力を有するべきだ。

 また、ニュースを読む以上、一般人よりも時事問題に通暁しているのが当然である。
ところが、フジテレビのアナウンス部長は、日本語の慣用句、「提灯に釣鐘」(ちょうちんにつりがね。物事の釣り合いがとれていないこと)を知らなかった。彼の答えは「提灯に水たまり」(?)だった。

確かに「提灯に釣鐘」はしょっちゅう使う言葉ではないかもしれぬが、曲がりなりにも日本語のプロが知らないというのは、あまりにも、恥ずかしい。

また、だれも「食べるの謙譲語は何か?」に答えをだせなかった。大学を出ていながら、「謙譲語って何ですか?」と訊いたバカもいた。そして、「ペイオフ」を知らない者が殆どだった。

 こんなバカばかりだが、年収は1,500万もあるのだ。

 そして、これはフジテレビに限ったことではないが、番組の殆どは外部の番組製作会社に発注しているのである。

 番組製作会社の社員の平均年収は450万円だという。
 番組制作費をけちって、従業員の給料に異常にカネを使うから、ろくな番組が出来ないのである。

 だが、テレビ局の連中はそれが当たり前だと思っていて、連日の如く、仕事を発注してもらいたい番組製作会社から接待を受け、デカい面をしている。

はっきりいって、たるんでいる。フジ・サンケイグループのあのマークを見ても、ああいうもの(タモリが考えた)をいつまでも平然と使っている神経は尋常ではない。

 繰り返すが、ライブドアも、ソフトバンクも、フジテレビならバカで一番乗っ取りやすいと考えているのだろう。

買収される、されないという問題以前に、不特定多数に電波を通じて番組を流すという、その公共性に鑑み、フジテレビはチャラチャラと軽佻浮薄なのは止めて、いくら何でももう少し優秀な人材を採用(来てくれれば、の話だが)し、「まとも」な番組を製作するべきだろう。


2004年03月24日(水) ドリフのコントを見て家族でゲラゲラ笑っていた頃の日本が、一番、幸せだったのかも知れないね。
2003年03月24日(月) イラク戦争>捕虜映像の放映、自粛を要請 米国防総省 ←馬鹿野郎。何を勝手な事を言っているんだ。

2005年03月23日(水) フジテレビvsライブドアに関する東京高裁の決定は、やんわりとライブドアにも警鐘を鳴らしています。

◆要点:東京高裁の決定要旨はこういうことです。

 

 会社の経営支配権について、現実に争いが起こっていることは分かっているけれども、現時点では、ライブドアがニッポン放送の株を買い占めて株価をつり上げて、他社に売ろうとしているとか、そういう悪いたくらみを持っているということを、ニッポン放送が立証しているとは言えない。

そういう状態で、ただ、ニッポン放送の現在の経営陣や、それを支配している特定の株主(フジテレビ)の経営支配権を維持し、ライブドアが取得した株の価値を低下させるためだけに、新株予約権の発行をするのは、商法でいう「著しく不公正な方法」による新株予約権の発行に該当するから、やってはいけません。


◆但し、次のようなことをすると、ライブドアも保護に値する株主とは見なされなくなる。

 今は、ライブドアが、このようなことをしているという証拠は無いけれども、



  1. 本当にその会社(ニッポン放送)の経営に真面目に参加するつもりはないのに、株を大量に買い占めて株価をつり上げて、高値で売って儲けるだけが目的である場合。

  2. ニッポン放送の経営を一時的に支配して、ニッポン放送の事業経営上の知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、ニッポン放送の主要取引先や顧客を、みんなかっさらっていくのだけが目的のいわゆる「焦土化」経営、つまりニッポン放送の美味しいところだけをつまみ食いするのが目的で株式の買い占めを行ったと認められる場合。

  3. ニッポン放送を一時的に支配して、ニッポン放送の事業にとりあえず、関係していない資産、つまり、不動産や、有価証券、高額資産を売らせて、その売った金で、一時的に高配当をすると宣言して、そうすれば、株価は高騰するから、そこで、ライブドアが自分が持っているニッポン放送の株を高値で売って儲けることが、真の目的で有る場合。

 

 など。つまり、ライブドアが、ニッポン放送を食い物にしようとしている場合には、ライブドアは濫用目的で株式を取得した、「敵対的買収者」となり、株主として保護するにあたらない。

 こういうときは、ライブドアの行為により、他の株主の利益が損なわれることが明らかなので、ニッポン放送の取締役会は、支配権を維持するために新株予約権を発行するのは正当です。ただし、繰り返すけれども、今回はそのいずれにも該当しない。

と東京高裁の「決定」は書いているのです。


◆残念ながら、立証するのが難しいのです。

 

仮にライブドアが「濫用目的」でニッポン放送の株を買い占めたのだとしても(そして、そうなのではないか?と疑っている人は多いし、私もその一人だが)、そんな本音を漏らすわけが無いでしょう。

 だから、ニッポン放送側から、ライブドアが濫用目的で株を買い占めたのだ、ということを立証するのが、難しい。ここがアキレス腱でした。

今日、東京高裁の決定が出た後、堀江氏は記者会見で、この前までとはうってかわって、「自分は、放送では素人だから、(ニッポン放送の)教えを請いたい」などと殊勝なことを云って、随分低姿勢でした。

 ずっと、「会社は株主のもので、経営者や従業員の者ではない」と、言い切っていたのですから、今日の東京高裁の決定が影響して「すこし、下手に出ないとまずい」と考えたのかもしれません。急に態度が変わるのは怪しい。

西武鉄道の堤義明がつかまったのは、内部告発者がいたからです。

 もし、ライブドアの取締役の誰かが、西武鉄道の時と同じように、社長を快く思っていなければ、同じようなことが起きるかもしれません。

一昨日、テレビがライブドア本社に取材に行ったら、勿論、アポイントメント(会う約束)は取っておいたのに、1時間半も待たされ、取締役会では、堀江氏の怒鳴り声が聞こえてました。こういうワンマン社長は恨みを買いやすい。

しかも、ニッポン放送を買収するに当たって、リーマンブラザーズから随分カネを借りて、資金繰りが厳しい可能性が十分にあります。

  会社というのは、どんなに資産があっても、キャッシュ・フローが乱れて、資金繰りにちょっとでも間違いがあると、不渡りを出しておしまいなのです。資産がいくらあっても、流動性資金(すぐに使えるお金)は、絶えず、資金繰りを見て調節しなければならないのです。

資金繰りがつかなくなるというのは、人間で云えば心肺停止状態ですから。

無論、私はライブドアの資金繰りを実際に見ているわけでは、ありませんから、これは仮定上の話です。

 しかし、そういう可能性はどこの会社にもありますから、一般論として書いています。

と、云うわけで、これで、全てニッポン放送の負け、ライブドアの勝ち、と決めつけるのは、まだ早いと思われます。


2004年03月23日(火) 「小惑星が地球にニアミス」かなり、危なかったですよ。
2003年03月23日(日) 戦争は、アメリカ兵の心身をも蝕んでいる。PTSD(心的外傷後ストレス障害)はベトナム戦争後に作られた病名である。

2005年03月22日(火) <ニート調査>02年推計で約85万人 内閣府←NEETなんて云うからつけあがる。「穀潰し」というんだ。

◆記事:<ニート調査>02年推計で約85万人 内閣府

 

 15~34歳の独身若年層のうち仕事をせず、学生でもなく、職業訓練もしていない無業者(ニート)が02年の推計で約84万7000人に上ることが、内閣府が22日発表した「若年無業者に関する調査」の中間報告で分かった。厚生労働省が昨年の労働経済白書で推計した人数は02年で48万人、03年が52万人だった。内閣府調査がこれを大きく上回ったのは白書で除外した家事をしている人を加えたためだ。

 内閣府の調査は「青少年の就労に関する研究会」(委員長、玄田有史東大助教授)によるもので、総務省統計局が5年ごとに実施している「就業構造基本調査」を基に推計。02年は97年より約13万1000人増加していた。この調査結果を受け、内閣府が設置した若者の自立支援策検討会が今年6月をめどに報告をまとめる予定だ。(毎日新聞) - 3月22日21時41分更新


◆コメント:馬鹿野郎。こんなのは、社会の問題ではない。怠け者なだけだ

 

 ニートとはNEETで、Not in Employment, Education or Trainingの略で、「職に就いていず、学校機関に所属もしていず、そして就労に向けた具体的な動きをしていない若者」だそうだ。

病気なら仕方がないが、心身が健康で、勉強も嫌だ、働くのも、職業的訓練を受けるのも嫌だという訳か。

そんなことは、許されない。国民は憲法により、労働と納税の義務を負っている。

この何もしない85万人のガキどもが食っていけるのは、世の大多数の大人が真面目に働いているからである。

働いている人間だって、好きで働いているわけではない。

 私だって、出来ることなら、毎日ごろごろしていたいよ。しかし、みんなそれを我慢して働いているのだ。

勿論、中には好きなことを仕事にして(それはそれで辛いはずだ)いる等の理由で、仕事が楽しくて仕方が無いと言う人もいるだろうが、世界中の大多数の庶民は、食うために仕方が無いから働いているのである。

東京で電車で通勤している人なら、分かるでしょう?

毎朝電車に乗っている人々のあの、暗い、憂鬱そうな顔。あれは、「これから楽しいことをする」人の表情では、絶対に、無い。

 自分でも考えてご覧なさい。例えば、若い人。自分が会社に行くときと、彼女または彼氏とのデートに向かう時と、同じぐらい楽しいですか?

 Yesと答えた人は、悪いけど、ウソつきだ。同じ訳がない。

職業は苦行である。労働は辛苦を舐めることなしには、あり得ない。


◆何もしない奴は懲役に処し、強制的に働かせるしかないね。

 

 NEETなんて横文字を使うと、馬鹿だから「時の人」になった気分にしてしまう。

 要するに、何も生産せずに、消費だけしている奴だろう。日本語では、昔から、そういう奴を「穀潰し」というのだ。

勉強もせず、働きもしないで、親に買ってもらったパソコンで一日中2ちゃんねるなんかやっているのだろう。資源の無駄だ。そして将来は生活保護で食っていけばいいと思っている奴もいるらしい。ひとさまが働いて納めた税金で食わせてもらうことが、恥ずかしくないのだろうね。

何故、こういう連中が増えるのかといえば、この前書いたNHKの不払いではないが、ペナルティーがないからである。

日本国民として、教育を受け、労働し、納税するという3大義務全部を怠っているのだから、罰しても良いのではないか。

一定の時間、猶予を与え、その間に学校にもいかず、仕事を見つけようともしないのは、犯罪者と同じ扱いにして、懲役に処す、ということになったら、あわてて働き始めるのではないだろうか。

 或いは、全員、自衛隊に編入してしまう。鍛えられて、いいだろう。


2004年03月22日(月) 1914年3月20日、100年に一人の天才ピアニストが生まれた。名をスヴャトスラフ・リヒテルといった。
2003年03月22日(土) 「精密誘導兵器」「ピンポイント攻撃」というアメリカの言葉に惑わされてはいけない。市民の死者が出ている。

2005年03月21日(月) <バッハ>幻の結婚カンタータ 全体像復元され世界初演 21日は、バッハの誕生日です。

◆記事<バッハ>幻の結婚カンタータ 全体像復元され世界初演

 

 バッハの響きが高らかによみがえった。1728年にバッハが作曲し、昨春、日本でオリジナル・パート譜が発見された“幻の結婚カンタータ”「満ち足りたプライセの町」の全体像が復元され、20日、東京・サントリー小ホールで世界初演が行われた(同ホール、国立音大、毎日新聞社主催)。

 復元に当たった米国のバッハ学者でチェンバロ奏者のジョシュア・リフキンさんの下、スウェーデンのソプラノ歌手、スザンヌ・リディーンさん、ノルウェーのアルト歌手、マリアーネ・ベアート・キーラントさんがバッハ・コンチェルティーノ大阪と共に、軽やかで美しい旋律を繰り広げ、聴き入る聴衆に幸福な感動が広がった。このあと21日にも同ホールで、25日には大阪・いずみホールで上演される。【梅津時比古】


◆コメントバッハ抜きには西洋音楽ってのは、存在しないのですよ。

 

 素晴らしいニュースです。バッハの作品で、以前から「有るはずだが、どこに楽譜が有るのか分からない」ということで、世界中のバッハ専門家が探していたのですが、昨年亡くなった、原さんというピアニストが何故か偶然オリジナル譜を持っていた、というので、瞬く間に世界中のバッハ研究家に伝わって、大騒ぎになったのです。

バッハの曲が、彼の死後320年を経て、遠い東洋の島国で初演されるとは、驚きです。

なかなか、分かってもらえないでしょうけれど、西洋音楽史上に確実に残るほどの大ごとなんです。


◆バッハって誰?


 

 バッハが生まれたのは、320年前、1685年で、亡くなったのが1750年ですから、日本史に当てはめると、江戸時代の前期から中期に当たり、そう考えると、世界史全体から見ると、クラシック音楽の歴史はそう古くないですね。

もっとも、バッハ以前には音楽は無かったかというと、それはとんでもない話です。

 一応確認できる、最古の「西洋音楽」はグレゴリア聖歌というもので、これは、8世紀まで遡ります。

何年か前に、日本で「グレゴリアン・チャント」(「聖歌」を原語に言い換えただけ。)のCDが、異常に売れたことがありましたが、案の定すぐに飽きられました。

と、云うわけで、今の「クラシック音楽」の源流とでもいうべきものは、やはりバッハでして、音楽の父とか云われるのは、クラシック音楽をやるものなら、ピアノやバイオリンやチェロなど、バッハがオリジナル曲を書いている楽器を勉強する人はもちろん、そうじゃない人でも、「バッハを知らない」では、すまされないのです。


◆全部、バッハから出発しているといっても過言ではない。

 ポップスとかロックとか、ジャズとかやる人、そして演歌を歌う人は、「クラシックなんか関係ねえ」と思っているかもしれないですけど、全てクラシック音楽と同じ平均率という1オクターブを12に区切った音階を使っていて、五線譜という表記法を用いて書かれているのですから、源は、やはりバッハなんですよ。極論すると。

「演歌は日本人の心」なんて云う言い方、昔流行りましたけど、笑ってしまいます。演歌は西洋音楽です。


◆絵描きにとっての「デッサン」と同じです。

 ピアノ、バイオリン、チェロ部門がある「チャイコフスキー・コンクール」という4年に一度開かれる、世界的に権威があるコンクールがありますが、これなんかも、最終選考まで残れば、チャイコフスキーのヴァイオリン協奏曲、ピアノ協奏曲を弾くのですが、第一次予選は、バッハの作品が必ず入ります。

画家や、とにかく絵を描く人、およそ美術、造詣、デザインを勉強する人は、どうしてもデッサンの勉強をしないわけにはいかないでしょう?それと同じです。


◆バッハのトリビア

 

 バッハは「小川」の意。つまり、ヨハン・セバスチャン・小川さんなんです。

彼は、65歳で亡くなりましたが、当時としては長命でしょう。

 生涯に1000曲以上の作品(一曲演奏するのに何時間もかかる作品もあります)を書きました。相当生命力が強かったのだと思います。というのは、バッハは二度結婚して、20人の子供をつくっています。精力絶倫といって良いのではないでしょうか。 そして、もっとすごいのは、そのうち13人は早世している、という事実です。

13人の子供の死を経験して、なお平然と、作曲できる神経もすごいです。


◆おすすめCD

 

 乱暴な言い方をすると、バッハなら、何でも良いです。殆ど全て傑作です。駄作がない、というのは、バッハとモーツァルトぐらいだと思います。

しかし、あまりに膨大です。

 本当は200曲以上もある「カンタータ」ってのが、面白いのです。冒頭で紹介した日本初演もカンタータです。「カンタータ」とは、ごく大雑把に言うと、ソロの歌と、コーラスとオーケストラによる教会音楽です。最初はちょっと取っつきにくい。


◆ブランデンブルグ協奏曲というのが、良いと思うのです。

 ブランデンブルグ協奏曲というのがあります。

バッハはドイツ人。これを演奏しているのはフランス人。しかし、見事です。ブランデンブルグ協奏曲は全部で六曲、つまり6番まであるのですが、このCDのは2番から5番まで入っています。全部、楽器編成が違って面白いのです。演奏しているパイヤールという人は昔からおなじみです。安心して聴けます。

2番はコンチェルト・グロッソ(合奏協奏曲)という珍しい形です。

協奏曲は普通独奏者が、「独奏者」と言うぐらいですから、一人です。

コンチェルト・グロッソ、というのは、何人かのソリスト群と、オーケストラとの協奏曲なのです。

ブランデンブルグ協奏曲第2番では、ヴァイオリン、フルート、オーボエ、トランペットという、非常に珍しい組み合わせの「ソリスト群」とオーケストラとの掛け合いになっています。

私はヘタクソですが、ラッパ吹きなので、トランペットが特に気になるのです。

 この曲のトランペットは、ピッコロトランペットといって、普通よりもオクターブ高い音域の楽器で演奏します。滅茶苦茶に難しいです。

 現代のピストンがついたトランペットですら、難しいのです。当時は、ナチュラル・トランペットといって、要するに単なる真鍮の管なのです。

 それを、倍音というのを用いて、吹き込む息のスピードと、唇の操作だけでメロディーを吹いたんです。そんな原始的な楽器で、このトランペットパートを吹ける人がいた、ということです。信じられません。

 このCDでは、以前にも何度か紹介した、モーリスアンドレという、不世出の名手が吹いているので、是非聴いてみてください。

 フルートのランパルという人は、昔は、「フルートといえば、ランパル」というような有名人です。

 オーボエのピエール・ピエルロも、フランスのオーボエで一番有名だった人です。つまり大変贅沢なソリスト陣を集めた演奏なんです。

あとは、そうですね。ブランデンブルグ協奏曲5番ですね。これは、今で云うところのピアノ協奏曲の先がけです。

 独奏の「チェンバロ」というピアノの前身ともいうべき楽器が大活躍します。第一楽章の終わりにカデンツァといって、チェンバロだけが延々と独奏するところがあります。動きが細かくて、チェンバロ弾きの腕が鳴ります。 とにかく、楽しいですよ。

このCDは、春先の、天気の良い日に、ヨーロッパのどこかのお城の庭でゴロンと寝っ転がって昼寝でもしながら聴いたらいいだろうな、と思いますが、実際に行けなくても、とても品がよい、高尚な気分になります。

解説なんて読まなくて良いです。ただ、聴いてください。お奨めします。


2004年03月21日(日) 週刊文春の出版禁止の理由を適用すると、今後、殆どの週刊誌は出版禁止にならなければ、筋が通らない。
2003年03月21日(金) 「にわか軍事評論家」になってはいけない。戦争はTVゲームではない。人が死ぬのだ。

2005年03月20日(日) 「イラク戦争への抗議デモ、欧州と米国で数万人が参加」 自衛隊がイラクで何をしているのかわからないのですが。

◆記事:イラク戦争への抗議デモ、欧州と米国で数万人が参加

 

[ロンドン/ニューヨーク 19日 ロイター] 欧州諸国と米国で19日、数万人の人々がイラク戦争に反対する抗議デモを行った。

 英国のロンドン中心部では、4万5000人がブッシュ米大統領を非難するスローガンを唱えながら行進し、米大使館前で黒のダンボールで作った棺を下ろした。棺のふたには「死者10万人」と書かれていた。

 イタリア・ローマの中心部でも、イラク戦争とイタリア軍のイラク駐留に反対する横断幕を掲げた約1万人がデモ行進。

 スペインやトルコでも抗議デモが行なわれた。

 一方、米国・ニューヨークのセントラルパークには数千人が集結。同市一帯で反イラク戦争の集会が開かれ、警察によると36人が逮捕された。

 サンフランシスコでは雨の中、数千人が市役所まで、イラク戦争やイラク占領などに抗議するスローガンを唱えながら行進した。(ロイター) - 3月20日16時58分更新


◆コメント:既成事実化

 

 昨日の日記にも書いたが、昨日でイラク戦争が始まって、2年が経過した。

 欧米では、市民はちゃんと覚えているようだ。それは死者を出しているのだから、深刻さが日本とは違う。

 だが、日本人は忘れて良い訳ではなかろう。

 日本も市民団体っての?平和運動の団体は集会などを開いたらしいけれども(私はああいうのには、参加いたしません)、極めて例外的な人だろう。

 殆どの国民は、イラク戦争から2年が経過したこと。イラクの内部はまだ、混沌としていることなど、全然意識に上って来なかったのではないだろうか?

そして、イラク復興支援特別措置法に基づき、陸上自衛隊は今もなお、サマワに駐留しているが、一体、何人、イラクにいるのか。

 どのような活動をしているのか。今までに使った費用はいくらなのか、全く分からない。派遣された自衛官には1日あたり2万5千円の特別手当が支払われているという記事を読んだことがある。陸自は500人ぐらい駐留しているから、少なくともそれだけで、1日、1250万円の税金が使われている、ということになる。

 先頃、オランダ軍が帰国して、変わりに英国軍が自衛隊を守ってくれるそうだが、オランダの司令官はサマワは安全だから、自衛隊を守るための人数はさほど多くなくて良い、と述べていた。

 ちょっとまて。そんなに安全な場所ならば、自衛隊がいる必要はないのではないか?

 そもそも、小泉首相は、危険な場所だから、それに対応できる装備を持った自衛隊が出向いて、現地の復興支援に従事するのだ、と云っていたではないか。

 サマワが安全な場所なら、イラク人が自分たちで、「給水活動」や「道路の補修」を行えばよいのではないか?

 何故、いまだに自衛隊がイラクにいなければならないのだ?

 説明しない内閣が一番悪いが、これは、説明しなくても国民から何の不満の声が上がらないからであり、その意味では、この問題に全く無関心である国民にも責任がある。


◆時間が経てば違憲が合憲になるのか。

2003年12月9日、小泉純一郎内閣総理大臣は、記者会見の席上、「航空自衛隊は、武器・弾薬の輸送を行わない」とはっきり述べたのだが、実は昨年3月から11月までに、のべ1200名の、武装した米英軍兵士を、C130輸送機でクウェートからイラク各地へ運んでいたことが明らかになったことを、私は、昨年12月8日の日記に書いた。

 本来、大問題なのに、誰も内閣を追求しない。

戦闘行為を行っている同盟国アメリカにたいする後方支援は、武力行使と一体化しており、集団的自衛権の行使を認めていない、日本国憲法に違反している。

最近、自民党はおろか、なんと民主党まで、集団的自衛権の行使を認めるべきだと言い出した。

 もう、わたしゃ、どうでもよくなってきたが、現時点では日本国憲法は全く改正されていないのである。

 そして、現行法の下では、空自の任務は違憲である。

違憲であることは、最初であろうが、100回目であろうが、1000回目であろうが違憲なのであり、時間の経過とともに、違憲が合憲になる訳がない。

そういう大事なことを忘れてはいけません。有権者も野党も、マスコミも、忘れている。小泉首相ははじめから、考えていない。問題外。


2004年03月20日(土) 【平成15年3月20日】小泉総理、米国などの武力行使の支持を表明(デイリー自民) 小泉、何とかいえよ。
2003年03月20日(木) 3月20日には嫌な事が起きるのか。8年前の今日は地下鉄サリン事件

2005年03月19日(土) 「3月20日」10年前は地下鉄サリン事件、2年前はイラク戦争、今日は、九州で大地震だ。

◆10年前のことと思えないほど、鮮明に覚えている。

 

ちょうど10年前、オウム真理教の信者が「地下鉄サリン事件」を起こした。

これは、正真正銘のテロリズムであり、日本人が思っている以上に世界を震撼させた。 

当時私はロンドンに駐在していた。ロンドンでは、衛星放送でNHKの朝のニュースを同時に見ることが出来るのだが、地下鉄サリン事件が起きたのは、東京時間の8時過ぎで、「おはよう日本」の同時放送は終わっており、BBCの臨時ニュースでこの前代未聞の大犯罪を知ったのだった。

イギリスで、普段、日本関係のニュースが取り上げられることは少ないが、この日ばかりは、完全に特別放送編成に変更されて、BBCの東京特派員が、緊迫した面持ちで逐次、錯綜する情報を伝えていた。

 映像があまりにも痛々しかった。

 10年経っても、あの時のニュース映像は鮮明に記憶している。

もしも、東京にいたら自分も巻き込まれていたかもしれない。しかし、私は、自分がイギリスにいて、運が良かったなどという気持ちにはとてもなれなかった。

殺されたのは、皆、毎日真面目に働いて日本を支えている、サラリーマンやOLだった。

 そういう人々が何故、苦しみ、のたうち回って、死ななければならないのだ?

後に、犯人が分かったとき、こいつらはなぶり殺しにすべきだと思った。


◆村上春樹の「アンダーグラウンド」を読むべきだ。

 

村上春樹氏の名前は知っていたが、小説作品は殆ど、読んだことがなかった。どちらかというと女性向きというか、どうもピンと来なかった。

 それで、大変失礼ながら、村上春樹という作家は「若い女の子が喜びそうな、軟弱小説を書いているのだろう」という根拠のない偏見を持っていた。

しかし、「アンダーグラウンド」(イギリス英語で、「地下鉄」の意味ですね)を読んで、そのていねいな取材に大変驚いた。

これは、事件の被害者一人一人に村上氏自らが会って、話を聞いたものをまとめた本だが、単なる好奇心で出来る仕事ではない。

村上春樹氏は、非常に繊細な感受性を持ち、真面目で誠実な人物であることが、良く分かった。

この本では、それぞれの被害者との対談記録の前に、その人物を紹介する文章が書かれているが、通り一遍のプロフィールではなく、その人のそれまで歩んできた人生の重さをずっしりと感じさせる。

中には、高校を卒業して、家族を養うために懸命に働いてきた若い女性もいた。

彼女はサリンの後遺症で、身体の自由が利かなくなったばかりではなく、言葉も満足に話せなくなってしまった。

その悲劇を、徒に「お涙頂戴」風にではなく、だからと言って、冷徹にでもなく、活字にしている。

 感心したといっては、その女性に失礼なのだが、村上氏の真摯な態度と、言語表現能力と、事件に対する義憤がまっすぐに伝わってくる。

「アンダーグラウンド」を読むことにより、新聞では決して分からないこと。地下鉄サリン事件がいかに理不尽な不幸を多くの人にもたらしたか、を知ることが出来る。

あの事件を起こした連中に対しては、情状など考慮する余地も必要も、絶対に無い。

自らの命を以て償うべきである。

それにしても、3月20日というは呪われているのか。

2年前の3月20日には、アメリカがイラク戦争を始めたのだ。


◆記事:地震「よく注視を」=小泉首相指示

 小泉純一郎首相は20日午前、福岡市と佐賀県で震度6弱の揺れを観測した地震に関し、「報告を受けているが、よく注視するように。津波警報も出ていますからね」と述べ、秘書官を通じて対応を指示したことを明らかにした。首相公邸で記者団の質問に答えた。(時事通信) - 3月20日14時1分更新


◆なんということだ。今日は、九州で大地震が起きた。首相の指示はなんだよ。

 

 情報が足りない。被害状況の本当のところが、分からない。

 それにしても、小泉首相の指示は何だ?「良く、注視するように」だと?バカ。小学生でも言えるよそんなこと。

 午前11時、首相官邸に緊急対策本部が、立ち上げられたが、小泉首相は、そこへ直行していない。「良く注視するように」との言葉は五反田の仮公邸前で発せられたのだ。

 阪神・淡路大震災、地下鉄サリンの時、内閣総理大臣は、社会党の村山富市氏だった。

 地震発生から10時間後、初めて、村山首相が消防庁長官に「制度や法律にかまわず、やらなきゃならんことはやり尽くせ」と指示を出した。

 今日の小泉純一郎内閣総理大臣のノーテンキさも似たようなものではないだろうか。

 この国には、肝心なときに、無能な人間が指導者の立場にある、という悲劇的運命がつきまとう。


2004年03月19日(金) 「イラク戦争、米英に『だまされた』 ポーランドが初めて批判」←同意。大量破壊兵器はどこにあるんだよ?
2003年03月19日(水) アメリカの行動は明らかに国際法違反である。その法的根拠。

2005年03月18日(金) 地球温暖化はいかなるテロよりも恐ろしい(米国防総省)

◆記事1:後退するヒマラヤの氷河…数十年後には数億人が水不足

 

 世界自然保護基金(WWF)は14日、地球温暖化の影響で、ヒマラヤの山岳地帯の氷河が年間10~15メートルの割合で後退しており、数十年後には氷河を水源とする川の流量が低下して、数億人が飲み水不足に陥ると警告した。

 ヒマラヤの氷河は、ガンジス川やインダス川、メコン川、長江、黄河などアジアの大河の水源になっている。これらの河川の流量低下は、飲み水不足のほか、工業や穀物の生産へも悪影響を与える。WWFが発表した報告書によると、ネパールでは平均気温が毎年0・06度上昇しており、すでに3河川で流量が減少傾向にある。

 WWF気候変動プログラムのジェニファー・モーガン代表は「温暖化対策が進まなければ、世界は、経済でも環境でも大きな破綻(はたん)に直面する」として、ロンドンで15日から開かれるエネルギー・環境閣僚級ラウンドテーブルに出席する各大臣に書簡を送り、対策を求めた。(読売新聞) - 3月15日3時4分更新


◆記事2:キリマンジャロの氷、ほぼ消滅=温暖化で予想以上の速さ-英環境団体

 

 【ロンドン14日時事】英環境団体クライメート・グループは14日、タンザニアにあるアフリカ大陸最高峰キリマンジャロ(5895メートル)山頂の氷冠が、ほとんどすべて消滅したことを示す航空写真を公表した。地球温暖化の影響とされる。

 同団体は、環境問題が主要議題となる7月の英国での主要国首脳会議(サミット)に前後して、世界60カ国で温暖化問題に関する写真展を企画。航空写真は展示物の1つで、キリマンジャロの山頂付近の氷冠がほとんど解けて、噴火口がくっきりと姿を現している様子が写し出されている。

 米専門家らは3年前、氷冠が2020年までに完全に消滅する恐れがあると警告していたが、溶解が予想以上の速さで進んでいることが示された。 (時事通信) - 3月14日23時1分更新


◆記事3:地球温暖化、温暖化ガス排出止めても進行=米研究

 

 [ワシントン 17日 ロイター] 気象に関する2つの米研究チームは17日、仮に人類があす二酸化炭素などの地球温暖化ガスの排出を停止したとしても、温暖化はさらに進行するとする研究結果を発表した。

 研究は、科学誌サイエンスに掲載されたもので、今後も海面はこれまで以上に上昇し、潮位の極度な上昇や高潮による被害が拡大すると予測。さらに、干ばつ、熱波、嵐が激しくなるとしている。

報告は、この結果は温暖化の緩和に向けた速やかな行動が一層必要であることを浮き彫りにしていると指摘。研究の責任者は、「時間をかければかけるほど、気候変動は激しくなるだろう」と警告している。  - 3月18日11時35分更新


◆記事4:<地球温暖化>今世紀末に海水面は約11センチ上昇 米研究

 

 二酸化炭素など大気中の温暖化ガスの濃度を2000年の水準で安定させたとしても、今世紀末に気温は平均0.5度上がり、水温の上昇による膨張だけで海水面は約11センチ上昇するとの予測を、全米大気研究センターの研究者らが17日発表した。研究者らは「排出制限が遅れるほど、将来に影響が残る」と警告している。(毎日新聞) - 3月18日12時11分更新


◆記事5:ペンタゴンがブッシュに警告:「温暖化はテロより危険!」(2004年2月22日)英:Guardien紙

・マル秘レポート、地球温暖化が暴動と核戦争を招くと警告

・イギリスは20年以内に“シベリア化”する

・脅威は世界にとってテロリズムの比ではない

2004年2月22日(日)付 英オブザーバー紙  マーク・タウンゼンドとポール・ハリス(ニューヨーク発)

 このたびオブザーバー紙が入手した米国防総省の内部文書によれば、2020年にはヨーロッパの主要都市は海面下に没し、イギリスは“シベリア化”し、世界は核戦争、大規模干ばつ、飢餓、暴動に呑み込まれるという。

各国は核の脅威を振りかざして、欠乏する食料・水・エネルギーを確保しようとし、世界は無政府状態と騒乱に陥る。文書の内容を知らされた専門家たちによれば、世界の安全保障に対する脅威として、温暖化はテロリズムの比ではないという。

 専門家たちはまた、温暖化の存在すら否定してきたブッシュ政権は、このレポートが公表されれば赤恥をかくことになり、政権にとってきわめて不快な読み物だろうと述べた。

ブッシュ政権に痛烈な打撃を与える可能性のあるこのレポートは、ここ30年、米軍に大きな影響を与えてきたペンタゴンの伝説的有力者、防衛顧問アンドリュー・マーシャル(82才)の委託によってまとめられた。彼はラムズフェルド国防長官のもとで米軍改革を主導し、弾道ミサイル防衛を推進するとともに、純評価局(Office of Net Assessment)という防衛リスク評価の秘密シンクタンクも率いている。

 執筆者は、ピーター・シュワルツ(CIA顧問、前ロイヤル・ダッチ・シェルの政策トップ)とダグ・ランドール(カリフォルニアに本部をおくグローバル・ビジネス・ネットワーク)で、「温暖化は学説上の議論ではなくアメリカの国防課題となるべきだ」と論ずる。

ランドールとシュワルツによれば、地球上の人口は、すでに地球の可能扶養人口を上回りつつあり、2020年には水とエネルギーの不足が決定的に解決困難なレベルに達して、地球は戦争に巻き込まれる。

かれらは、8200年前、気候変動が凶作、飢餓、疫病、人口の大規模移動をもたらしたが、早晩、同じことが起こるだろうという。


◆コメント:コメント要らないでしょう。

 

 改めて書くほどのことではないが、上に引用した記事は、全てオープン・インフォメーション、つまり誰もが入手できる、公開された情報であり、諜報機関の秘密情報でも何でも無い。

 しかし、世界の99パーセント以上の人は、「地球温暖化?ああ、環境問題ね。ゴミを減らせばいいの(環境=ゴミだと思っている)?」という程度の認識しか持っておらず、中国の奥地やアフリカ大陸の何とか族も、日本や欧米の先進国の一般市民も地球温暖化に関しては同じぐらい無知である。



 人間心理には、都合の悪いことは、読まなかった、聞かなかったことにする、という一般的傾向がある、というのも、一因だろう。

 しかしねえ。いい加減、本気にならないとまずいですよ。

 過去に何回も書いたとおり、国連環境計画が、地球環境概況2000で警告を発しているとおり、地球温暖化を防ぐことは既に手遅れかもしれない。

 勿論、「地球環境概況2000」の予想が100%の確率で現実となる確証はないが、様々な研究機関、専門家が、それぞれ独自に観察・研究しているのに、不思議なほど同じ結果(未来)を予想しているところを見ると、私のような素人でも、それなりに根拠があることなのだろうと、判断せざるを得ない。

 例えば、記事1に書かれている内容は、世界自然保護基金(WWF)の発表だが、「数十年後には氷河を水源とする川の流量が低下して、数億人が飲み水不足に陥る」と、予想している。

 氷河というのは、云うまでもなく巨大な氷の固まりであり、それが少しずつ溶けて、大陸内部の人々の飲み水となるわけであるが、地球温暖化により氷河が溶けて無くなってしまうことにより、この貴重な「真水のかたまり」が無くなってしまうことをWWFは警告している訳だ。



「地球環境概況2000」が発表されたのは今から6年も前の1999年である。この報告は、日本を含む100カ国以上の30専門機関、850人の専門家が携わった、「環境問題に関する最も包括的かつ権威のある報告書」といわれている。

 その「地球環境概況」ですでに、水資源の不足は予想されていた。


 


  • 地球規模の水循環は、今後数十年間に予想される需要を満たすことができそうもない。
  •  土地劣化が農業の生産性と可能性を押し下げている。これらの損失は、農地の拡大や生産性の向上によってもたらされた改善の多くをうち消している。
  •  熱帯林の破壊の速度が速く、取り返しのつかない損失を防ぐことができない。失われた森林を取り戻すには何世代も必要であり、森とともに失われた文化は決して回復できない。 環境悪化が目に見えるようになるまでには時間がかかり、政策立案者の反応も遅いため、地球上の多くの種が、すでに失われたかあるいは絶滅の危機に瀕している。かつて地球上に見られた多様な生物種の全てを保存するには手遅れである。
  •  多くの海洋漁業では、過剰捕獲が続けられており、資源の回復は遅い。
  •  人間の活動により、世界のサンゴ礁の半数以上が危機に瀕している。そのうちのある程度は生き残るであろうが、多くは手遅れである。
  •  開発途上地域の多くの大都市において、大気汚染問題が深刻化し、多くの住民の健康を損ねている。
  •  温室効果ガスの排出量増加により、地球温暖化を防止するのはおそらく手遅れであり、更に、京都議定書において合意された多くの目標は達成されないかもしれない。


 

 「地球環境概況2000」全部は膨大なレポートである。

上に引用したのは、最後に内容を要約した、「概況と提言」の日本語訳である。見てのとおり、冒頭に「地球規模の水循環は今後数十年間に予想される需要を満たすことができそうにない」とは、つまり、水が足りなくなるということで、今週発表された世界自然保護基金(WWF)の報告と一致している。

 この一項目だけでもどれほど恐ろしいことかは、分かるだろう。

 飲み水が無くなるのだ。それは、すなわち人類滅亡への序曲ではないのか?



 ライブドアとニッポン放送も、憲法改正も、景気対策も、少子化対策も、教育水準低下への対応も、郵政民営化も、何もかも、「人類の存続」を大前提として成り立つ議論である。

 しかし、少し、専門家の発表を読めば分かるとおり、その大前提は、地球温暖化を防がないと、まず、間違いなく崩れ去るのだ。

 地球環境概況2000は、まず、情報が世界に行き渡っていないのが、なりよりも問題だと云っている。

 確かに、テレビや新聞が、「このままだと、人類は滅びます」と報じているのを見たり聞いたりしたことがない。知らない訳がないのに報道しないのは不作為の罪だ。

 くどくなるが、繰り返す。

 地球温暖化を防がないと、人類は滅びるのである。

 だから、日本に関して云えば、日本国政府が最も真剣に取り組まなければならない仕事は、日本中の優秀な頭脳を探し、組織して、対策を練り、大衆に対しては、はっきりと「このままだと、人類は滅びます」と告げることなのであり、郵政民営化など枝葉末節である。

 それが分からない人間ばかりが、政治家と役人をやっている。

 また、世界で最も地球温暖化の研究が進んでいるにも関わらず、自国の研究者達の声に耳を貸そうとせず、全世界のCO2排出量の2割を吐きだし続けている、アメリカ合衆国に、文句を言わずにはいられない。アメリカ政府がこの問題を無視し続けるので、アメリカ国民は地球温暖化について、最も理解が乏しいとイリノイ大学のサイトが警告を発している。
 ブッシュは、記事5で明らかになったとおり、人類全体を破滅に導こうとしていることを、理解しようとしないのである。そして、国民も温暖化の深刻さを理解していないが為に(それだけが理由ではないのは分かっているが)、この男を再び大統領にしてしまった。

 これは、取り返しが付かない。


2004年03月18日(木) 「<アルカイダ系旅団>日本などを名指し『テロを準備』と」「首相『テロに屈しない、テロに勝利はない』」結構なことで・・・。
2003年03月18日(火) 「一人だけ狂っている人間がいる。ジョージ・ブッシュだ。」(NY市民)

2005年03月17日(木) ライブドア、ニッポン放送、フジテレビの「攻防戦」の問題点。

◆法律上、株式会社は株主のものなのだが。

 

 商法上は、確かにそうなのです。

しかし、ライブドアにも、ニッポン放送にも、個人や企業の株主が沢山いるわけです。

 つまり株式会社は、筆頭株主だけの私有物ではないのです。


◆ライブドアは、どうやって、ニッポン放送の株を大量に買うことが出来たのでしょう。  
 

 ライブドアという会社は、本来インターネットの会社ですね。

 本業はポータルサイトの広告費とか、有料コンテンツとか、そういったことで利益を上げる会社なのす。

ところが、Yahoo!とか楽天に比べると本業ではあまり儲かっていないですね。

 それで、これまでは、ベンチャー企業の株を買って、あがったところで売って、本業の不振を乗り切ってきたのです。

 つまり、自分では何も生産していない。株の投機による利益です。



それでも、ライブドアは、手持ちのおカネだけで、 ニッポン放送の株を大量に買い占めることが出来るほどの資金は持っていなかった。

そこに、リーマンブラザーズが絡んでくるのですね。ライブドアは、リーマンブラザーズ証券という会社だけに、転換社債というのを発行して、資金を作ったのです。

転換社債というのは、保有者が株式に換えることができる社債なのです。

もし、リーマンブラザーズが転換社債を株式にしたら、株式の数が突然、激増するわけです。

 仮に、リーマンが社債を全部株式に転換したら、現時点の一株あたりの利益は半分以下になってしまうのです。


◆堀江氏も、ニッポン放送と同じことをしているのですよ。

 ニッポン放送は、フジテレビという一つの会社に対してだけ、新株引き受け権を発行しようとしました。

堀江氏はこれをやると、株式の数が急激に増えて、一株あたりの価値が減り、前々からのニッポン放送の株主(と、ニッポン放送の大株主となったライブドア)の利益を害するといって、差し止め請求を裁判所に申し立てて、認められました。

しかしですね。上で書いたように、ライブドアがリーマンブラザーズというただ一つの会社の為だけに発行した、転換社債は、同様に、既存のライブドアの株主が所有している株式の価値を半分以下にしてしまう可能性がある。だから、ニッポン放送のことを批判できる義理ではないのです。


◆マネーゲームは「幻想」ですよ。

 はじめに書いたように、堀江氏は、いままで、株の投機で本業の不振を補ってきたといっていいとおもうのですが、会社が本来の商売ではない、そういう金融収支に頼るのは、好ましいことではないのです。

 今までは、そういうことが上手くいったけれども、マネーゲームというのは、非常に乱暴にいうと、バクチですから、バクチの利益に頼っている会社というのは、危なっかしい。

 つい、10数年前、これは対象が土地でしたが、土地の売買というバクチに、皆が目の色を変えた結果、バブル崩壊という悲劇があったばかりではないですか。

バブルの頃はみんな、永久に地価が上昇するという錯覚にとらわれ、銀行からお金を借りて、土地を買いまくったのです。

 しかし、実際の土地には何の付加価値がついたわけではなく、本来の価値よりも、遙かに高い値が付いてしまった。

 それで、あるとき、皆が、ふと正気に返って、地価が暴落したんですね。これが、「バブルの崩壊」ですね。

 土地の価格が思い切り上がったときに買ったら、どすんと地価が暴落したんです。そうすると、「評価損」を計上しないといけない。

 どこの会社も本業の設けでその評価損を埋められない。赤字です。

 銀行から借りたお金、返せません。これがバブル崩壊直後の「不良債権」なのです。


◆堀江氏は要するに「株転がし」ですよ。

 

 堀江氏は、「インターネットとテレビを融合させて新しいメディアを何とかかんとか」云っていますが、私は、そんなことはあまり眼中にないと思う。

「新しいメディアの理想」を抱いていたのなら、なんで、野球チームなんかを持とうとしたのでしょう?要するに対象は何でも良いのではないでしょうか。

非常に単純化して云ってしまうと、安いうちに株を買い占めて、価値が上がったとみんなに思わせて、株価が上がったところで、ドスン、と売って差益を儲けることが目的なのでしょう。


◆株式会社には他の株主もいるし、従業員の生活もかかっている。
 

 なんだか、最近テレビに登場するのが、ライブドア、ニッポン放送、フジテレビの3人の経営者ばかりなので、3人の個人的な争いみたいな様相を呈しているけれども、それぞれの会社には、個人株主が大勢いるし、従業員もいるわけでしょう。

 会社を「モノ」と見なして、いいように扱っているけれど、多くのひとの人生が影響を受けるわけです。

冒頭に書いたとおり、株式会社は法的には、株主のものですが、最近の3者のやりとりを見ていると、守るとか攻めるとか、まるで囲碁か将棋の対局のようで、あまりにも、「多くのひと」をないがしろにしているように、私には、見えるのです。

ここからは、やや、偏見を伴う独断ですが、もしも、堀江氏がニッポン放送とフジテレビを支配したら、きっと、まず、大規模なリストラを断行すると思うのです。

 その危機感があるので、これはこれで驚きなのですが、ニッポン放送には今まで労働組合が無かったのですが、急遽、組合を結成しようという動きがあるそうです。

 組合がないと、不当解雇だ、とか一人では云いにくい。しかし、そうなる危険が十分にある、とニッポン放送の社員が感じているのでしょう。

ニッポン放送と、フジテレビの経営に口を出すのなら、いまから、具体的に何をするつもりなのかを詳しく、分かりやすく丁寧に説明して、社員を味方にしないと、堀江氏は必ず、失敗すると思います。


2004年03月17日(水) 「文春に異例の出版禁止命令 田中真紀子氏長女の記事」読みましたけど、出版禁止するほどの内容とは思われないのです。
2003年03月17日(月) 何故、アメリカは他国を侵略する権利があるのか?イラク人から見れば、アメリカこそ「悪の枢軸」だろう。

2005年03月16日(水) 「飼料検査は不十分」米会計検査院が指摘 ←これで、日本政府が輸入再開したら、「犯罪」ですよ。

◆記事:BSE、「飼料検査は不十分」米会計検査院が指摘

 

【ワシントン木村旬】米会計検査院(GAO)が、米食品医薬品局(FDA)に対し、牛海綿状脳症(BSE)の発生防止で重要な牛の飼料の検査に「十分な体制を取っていない」と指摘する報告書をまとめていたことが14日分かった。米国では日本に対し、米国産牛肉の早期輸入再開を求める声が強まっているが、問題点が判明したことで、今後の輸入再開論議にも影響を与えそうだ。

 米国は97年に牛に肉骨粉の混ざった飼料を与えることを禁じたが、報告書によると、FDAは飼料工場など約1万4800施設を検査したものの、いったん検査を受けた施設の2割(約2800施設)は少なくとも5年間、再検査を受けていなかった。GAOは「このうち数百の施設は、潜在的にBSE感染の高いリスクがある」と指摘している。

 さらに、ある飼料工場では、製造工程のミスで約1年にわたり肉骨粉が飼料に混入し、流通していた。工場はFDAの指摘を受け、自主回収したが、FDAは米農務省に事実関係を報告していなかった。

 GAOは02年の報告書で、FDAに体制の改善を促しており、今回の報告書は「改善はしたが、実効性に限界のある状態が続き、米国の牛をBSE拡大のリスクにさらしている」と指摘した。(毎日新聞) 2005年3月15日 13時22分


◆コメント:米会計検査院、ありがとう。

 

 イラク戦争以来、私はアメリカに対して、どうしても否定的な感情を先に抱いてしまう。

 ことに、大量破壊兵器の証拠などなかったのに、戦争を開始して、10万人以上のイラク人を殺したブッシュ大統領が再選されたときには、まもなく(3月21日)に一周忌を迎える、故・いかりや長介氏の決まり文句「ダメだ、こりゃ。」という心境そのもので、絶望感で、全身の力が脱けてしまった。

しかしながら、冷静に観察すれば、大統領選のときも、アメリカ人の約半数はブッシュ再選に対して強硬に反対を唱えていた良識ある人々であったわけである。

今日、引用したニュースも、このようなアメリカの「良心」が現れたものと見て、評価、賞賛するべきである。日本人は文句は多いがほめるのが下手だ。

これがもし、逆の立場だったら、日本の役人はこのようなレポートは握りつぶしてしまうに違いない、と思うのである。


◆要するにアメリカの牛は、BSEの感染源である、肉骨粉をずっと食っていたのだ。

 

 BSEは異常タンパク質プリオンに汚染された肉骨粉つまり、BSEに感染していた牛から作った飼料を、他の牛が食って感染が拡大するのだから、引用した記事が事実であるとすれば、信じられぬほどのずさんな管理(日本も偉そうなことは言えない。2001年まで、厚生労働省は肉骨粉の輸入・使用を禁止していなかったのだ)と云わざるを得ない。

今もなお、米国では、BSEに感染している牛が存在する、と考える方が自然である。

 感染した牛の全体に対する比率がどれぐらいかは不明だが、この状態で、月齢20ヶ月未満の牛ならいいのではないかとか何とか、論じても、有意義とは思われない。

 そもそも月齢判定は肉質を調べるための手段であり、防疫の目的で用いることが有効なのかどうか、疑問視されているのである。

 ところが、今夜のニュースを聞く限り、ブッシュは日本政府への圧力を緩めるつもりはないようだ。

 輸入再開が遅れたら、米議会は対日報復決議を行うという。

 バカも休み休み云え。

これでも日本政府が、ブッシュの圧力に屈して米国産牛肉の輸入を再開する、と云ったら、小泉内閣は辞めてもらうしかない。と少なくとも私は、考えている。


2004年03月16日(火) 「太陽系最遠の天体発見 地球から130億キロ」←地球に大接近する可能性がある天体も沢山あるのです。
2003年03月16日(日) アメリカは野蛮な国だ。それを支持する日本政府はバカだ。

2005年03月15日(火) 「NHK受信料不払い70万件」 一部の不祥事は受信料未納の理由にはならない。

◆記事:NHK不払い 「70万件に拡大も」衆院総務委生中継

 

衆院総務委員会は15日、NHKの05年度予算案・事業計画について集中審議を行った。NHKの中山壮介理事は、一連の不祥事を理由としたNHKの受信料支払い拒否・保留件数が今月末現在で70万件程度に上る可能性があることを明らかにした。野田聖子委員(自民)らの質問に答えた。

 NHKは総合テレビなどで審議の模様を生中継した。NHK予算案の国会審議の生中継は初めて。

 不払いの70万件分を回収できなかった場合の05年度予算への影響について、NHKの和崎信哉理事は「さらにマイナス40億円程度になる」との見通しを述べた。

(毎日新聞) - 3月15日17時22分更新


◆コメント:ビデオリサーチ視聴率、報道トップ10のうち、8件はNHKなのですが。

 

NHKの不払いというのは、どうも、狡いなあ。

NHKという組織の中の一部に不届者がいて、カネを使い込んだのは事実であるが、NHKという組織は、ニュースの量を減らしたり、番組の数が減ったり、他の番組の内容が著しく低下したというわけではない。

つまり、受信料の対価としてNHKが負う、「番組を提供する」債務は履行しているのであるから、NHKの一部の不祥事を受信料を納めない理由にするのは、視聴者側の債務不履行ではないだろうか。

そして、なんだかんだいいながら、人々はNHKを見ているではないか。

ビデオリサーチという視聴率調査会社がある。2月28日(月) ~ 3月6日(日)の「報道」の項目を見ると、視聴率トップ10番組のうち、8つはNHKの番組である。

一つには、NHKだけは全国どこでも見ることができるという、物理的要因もあるだろうが、それだけではないだろう。

 NHKの電波しか届かない場所に住んでいる人たちに、視聴率モニターが集中しているので無ければね。

 要するに、「報道は、やはりNHKが一番」と考えている人が多いのだろう。

見ているくせにカネは出さないというのは、狡いのではないかと思うのです。


◆要するに罰則が無いから払わないのでしょう?

そして、「受信料不払い」が、NHKの一部の不祥事に対する「義憤に駆られた」行為だとしたら、日本国に対して、同様のことをしないのは何故か?

何を言い出すのか?と思われるだろうか。

例えば、社会保険庁は国民が将来、年金を受け取る為に払い込んだ保険料を、6兆円以上も自分たちの社宅の建設、公用車の購入、テニスクラブの会費などに使っていた。NHKどころの騒ぎではない。文字通り桁が違う「不祥事」である。

NHKに受信料を支払わない論理を適用すれば、日本国に対して抗議するため、所得税その他税金、社会保険料などの支払いをボイコットしなければ筋が通らない。

しかし、国家に対してはみんな黙っている。 理由は、単純明快。

税金を納めないと、重加算税も加えられ、エラいことになる。それは、怖いので、黙って払う。

一方、NHK受信料を納めなくても何ら罰則がない。だから納めない。

「一部職員の不祥事」は後付け理由、もしくは、これ幸いと払わないことにしたのだろう。


◆やはり、民放よりはずっといい(民放にお勤めの方、ごめんなさい)

民間放送局は、とにかく「視聴率」が「全て」なのだ。本当に何でもするのだ。ヤラセなど日常茶飯事。

 視聴率を取るために、ニュースの時間に「行列ができるラーメン屋」や、「東京一、安くて美味い回転寿司」を伝える民間放送局は、十分に信頼出来ない。

 何しろ、スポンサーがなければ成り立たないのだから、そもそも、構造的に報道内容に制約があることは、はじめから分かりきったことだ。

念のため書き添えるが、私はNHK職員でも、一族郎党にNHK職員がいるわけでもない。

それでも(不祥事を差し引いても)、私はNHK、報道を含め、番組に問題が無いとは云わないけれども、やはり、民放より信頼性が高い、と感じているし、不祥事とは無関係に受信料は支払うべきだと判断し、実際に毎年きちんと納めている。

 納めているからこそ、文句も言える(実際、一度だけだが、ある番組に関して問い合わせたとき、受付の女性の態度が悪かったので、怒鳴りつけたこともある)。

受信料未納者は、無論、今後、NHK問題の一切に文句を言う権利は無いのだということを承知しているのでしょうね?


2004年03月15日(月) 「<五輪野球>長嶋監督続投へ 」「<マラソン>高橋尚子、五輪出場ならず」スポーツ関係者は馬鹿ばかり。
2003年03月15日(土) 「地球外知的生命体探査計画」(SETI)からメールが届いた。

2005年03月14日(月) <インサイダー取引>経産省キャリアを告発 証券監視委  公務員ってのは「公」の為に「務める」のでしょ?

◆<インサイダー取引>経産省キャリアを告発 証券監視委

 

 米国「コダック」の日本法人が04年に実施した東証2部上場「チノン」(長野県茅野市)株の公開買い付けに絡み、公表前に情報を入手して同株を購入したとして、証券取引等監視委員会は14日、経済産業省地域経済産業政策課、中原拓也係長(31)=14日付で秘書課付=を証券取引法違反(インサイダー取引)容疑で東京地検に告発した。

 関係者によると、コダック社の100%子会社「コダックジャパンデジタルプロダクトディベロップメント」はチノンを完全子会社化する事業再編のため、産業活力再生特別措置法(産業再生法)の適用を申請し、04年1月22日に公開買い付けの実施を公表した。中原係長は当時、同省情報通信機器課係長として産業再生法の審査・認定を担当。同月15日に公開買い付けの情報を得て、同月16日から21日までに自分と妻名義で計4万1000株を購入した疑い。

 同株は290円前後で推移していたが、同月23日には350円に上がり、中原係長は売り抜けによって約280万円の利益を得ていた。

 中原係長は99年入省のキャリア職員で、インターネットや携帯電話を利用して同株を購入していた。同省は「国家公務員として到底許されるものではなく、大変遺憾。今後、職員に対する規律の徹底を図りたい」とのコメントを出した。(毎日新聞) - 3月14日22時16分更新


◆キャリアがインサイダー取引ねえ・・・・。この人だけだといいですねえ・・。
 

 昨年から、あちこち中央官庁で、国家公務員の不祥事が目立つようになっている。

金融庁は、昨年の夏から半年間で、2度も、民間銀行から預かったフロッピーディスクを紛失している。

近年、これだけ銀行を厳しく監督している役所が、その銀行から預かったものをなくしたというのだから、みっともない。流石に、知らぬ存ぜぬでは通らなくなってきて、紛失再発防止策を公表している。



日銀は、11月と12月に「新札すり替え」事件があった。

日銀の職員が昨年新しくなったお札が欲しい、と言う理由で、絶対に手を出してはいけない、日銀の現金に手をつけてしまったのだ。


◆昔から、不祥事は公然と行われていたが、滅多に明るみに出なかっただけだ。

公務員の不祥事が去年から目立つようになった、と書いたが、目立つようになる前は、国家公務員は清く正しかったかと云えば、甚だあやしい。

「不祥事」の種類は違うが、昔からキャリアがその権威を利用して、良くないことをしていることは、知っている人は、嫌と云うほど、知っている。



例えば、昔の大蔵省が、検査をしている最中の銀行からノーパンしゃぶしゃぶで接待を受けて、スキャンダルになったのを覚えていませんか?

あのとき、接待を受けた役人の名前がでかでかと新聞や週刊誌に載ってしまった(今でも、ネット上で、当時接待を受けた高級官僚の名前を簡単に検索することができる。ほぼ全ての省の事務次官と、日銀副総裁の名前まで載っていたよ。たしか。)。

その一人は、当時の大蔵省で銀行の検査を行う検査官だった。

 情報は三和銀行(現在のUFJ)から洩れて、大恥をかいた検査官は(自分から、ノーパン何とかに連れて行けと言った、という噂だが、これは噂だ)以後、三和を目の敵にした。 そして、その人物が、昨年UFJの検査を担当し、いじめ抜いた。と云われている。

 ウソか本当か知らぬが、そういう噂を立てられると云うことはやはり、何か怪しげなことをしていたのだろう。

 火のない所に煙は立たない。



インサイダー取引を行った経産省の係長は免職になったが、過去に遡って、全ての役所を調べたら、随分、国家公務員の数が減って、ちょうど良いのではないか。

現実には、本来あってはならないことが半ば公然と行われていたにも関わらず、日本では「お上」(監督官庁)と「民」(民間企業)という、封建時代の感覚の名残が、驚くべきことに20世紀が終わってもまだ残っているのだ。

マスコミも、監督される企業も、「お上」に睨まれるのが怖くて黙っていたし、官僚同士もお互いに見て見ぬふりをしてきただけのことだろう。

そのような悪習が次第になくなりつつあるのだとすれば、喜ばしいが、不祥事を暴くなら、全員を暴かなければ、憲法が明記している「法の下の平等」に反する。

さて、経産省のインサイダー取引は、この人一人でしょうか?注視する必要がある。


2004年03月14日(日) 「陸自第3陣、政府専用機でクウェート到着」これこそ、日本政府が目論んでいる「既成事実化」だ。

2005年03月13日(日) プロの音楽家になる、ということは、想像を絶するほどの才能と努力が必要である

◆「音楽大学など行こうと思うな」と私のトランペットの師匠は云った。

 

 巷で、音楽大学を舞台とした「青春もの」の漫画が売れているそうだ。

勿論、漫画は娯楽であり、事実に忠実である必要は無く、誰にも迷惑をかける訳ではないのだから、読者が喜んでいるのなら、それで良いのかもしれない。

私がこれから書くことは、その意味でやや、大人気ない。

しかし、プロとなった音楽家達がどれほど厳しい修行を積んでいるか、ということは認識していただきたいのである。

このことについては、以前、少し触れたが、読んでおられない方も多いと思うので、重複を厭わず書く。


◆音楽大学のレッスンは「おけいこ」ではない。

 

 音楽大学の学生で一番多いのはピアノ科である。大部分はコンサートプロには、なれぬ。

 それでも、そのレッスンの厳しさは、一般の人々には、到底想像不可能だろう。

まず、基本的な技術は、大学にはいるまでに全てできあがっていなければならぬ。

 音大に入ってから、指の形がどうのこうのなどと云われているようでは、問題外である。

 ピアニストになるような人間は、遅くとも小学校中学年で、そういうことは終わらせている。

 芸大、桐朋、東京音大のピアノコースには、普通のピアノ科と、演奏家コースがある。後者に入るような人間は、皆、「神童」とか「天才」と呼ばれていた人間である。

 例えば、私と同い年の清水和音というピアニストは4歳でショパンの幻想即興曲を弾いていた

音大のレッスンは、音楽的な演奏内容を「芸術」に高めるためのものであり、一般コースの学生といえども、教師は容赦しない。

 素人が趣味でピアノを習っている場合、半年ぐらいかけて、こなすエチュード(練習曲)や一般曲を、音大では、一週間程度で仕上げるのが当たり前であり、そのために、学生は一日十時間以上も練習することを当然要求される。強制されるのではない。そうならざるを得ないのだ。

それでも、前回のレッスンで指摘された、音楽表現上の問題が治っていないと、大抵の先生は烈火の如く怒り始める。

演奏中にいきなり女性の先生に楽譜と取り上げられ、ビリビリに破かれて、床にたたきつけられ、「出て行きなさい、あなた、もう、辞めなさい」と全人格を否定するようなことを云わるのは、毎日の日常的風景である。

「あんた、もう、死になさい」等と言われるのもざらである。何せ、芸術家というのは、一般人から見れば、変わった人が多い。

こんなことで驚いていては、やっていけぬ。

かつて、日本一のピアノ教師と呼ばれた井口愛子(中村紘子さんなど、数多くの優秀な弟子を育てたことで知られる)先生はすさまじく、中村さんぐらいの才能がある人でも、演奏上の問題点を延々、30分も叱られ、ケチョンとなっているのに、なんと、井口先生は「一体、貴女みたいなひとには、どうやって怒ったらいいのかしらね」(もう十分怒っています・・・・)とのたまうのだそうだ。


◆仲間同士励まし合うなどという、甘い世界ではない。

 

 多分、評判の漫画では、「音大における楽しいキャンパス生活」が描かれているのであろうが、そんなものは、存在しない。

 なにせ、2日か3日後には、またレッスンがある。そのときまでに、指摘された問題点が克服されていなければ、張り倒される。

「死になさい」、と云われたぐらいで、泣いているようでは、問題外。

そんなことでめそめそしている暇があったら、直ちに帰って練習するのだ。友達に愚痴るなどという暇もない。何故なら、他の学生も同じようにしごかれていて、一刻も早く練習を開始しなければならないからである。


◆どの楽器でも同じですよ。プロになるということは。

 

 音楽大学に入ることは、たとえ、99パーセントはソロ・ピアニストになどなれないことが分かっていても、なお、「本物の」音楽を身体の芯にたたき込む訓練をすることであり、言語に絶する厳しい生活を少なくとも4年間続けることを意味する。

多くの音楽大学では夏休み明けに試験(勿論実技ですよ)があるので、夏休みに旅行に行ったり、遊んでいる暇はない。ただひたすら練習するのだ。

 私のトランペットの師匠は、私の才能と性格を見て、到底そのような試練には耐えられないと判断したので、私に向かって「音楽大学には行くな」と云って下さったのである。これは、大変親切なアドヴァイスである。


◆最後に一つ。ベルリンフィルの例

 

 今まで書いたのは、音楽家の話ではなく、その前段階、音楽家になるための修行をする学生の話である。プロになる前でもこれだけ厳しいのだ。

プロの演奏家にもしもなったら、これは、お客からカネを取って音楽を聴かせるのであるから、より一層厳しい試練が待ち受けているのである。

 キリが無いので一つだけ書く。 私が、この日記で今まで何度も取り上げた、ベルリンフィルという、フルトヴェングラー、カラヤンという大巨匠が何十年も音楽監督をしていた、世界一のオーケストラがある。無論、オーディションを経て楽員になる。

弦楽器も管楽器も、打楽器も超一流の名人ぞろいである。
しかしながら、ベルリンフィルでは、リハーサルで続けてミスをすると、クビになる。

無論、本番でのミスが問題視されない訳ではない。が、少なくとも、本番ではプレッシャーがある。

 プレッシャーの無いリハーサルでミスをするようなヘタクソは要らないという意味なのである。

どうです?厳しいでしょう?本当の音楽を奏でる人々は、みな、このような試練に耐えてきたのだ。だから、私は彼らを尊敬する。


2004年03月13日(土) メンデルスゾーン:ヴァイオリン協奏曲 ホ短調 と力士
2003年03月13日(木) ブッシュの知能指数を公開せよ

2005年03月12日(土) 中西一善、里谷多英、中村七之助・・・。皆、「はた迷惑な酒飲み」だ。

◆飲酒者が他人に迷惑をかけることに、日本は寛大すぎる。

1月27日に4年前に起きた、新大久保駅ホーム転落死亡事故を例として、酔っぱらいがいかにはた迷惑かと言うことに関して説明した。


◆前稿から44日間で、少なくとも3人の「有名人」が酒を飲んで他人に迷惑をかけた。
 私が1月27日の日記を書いてから、今日まで、わずか一ヶ月半で、3人も「有名人が」事件を起こした。

1.中村七之助容疑者逮捕 警官殴る(1月30日)

歌舞伎役者・中村勘九郎(49)の二男で歌舞伎役者の中村七之助(本名・波野隆行)容疑者(21)が30日、タクシー料金の支払いトラブルをめぐり警察官を殴ったとして、警視庁大塚署に公務執行妨害の現行犯で逮捕された。容疑を認めている。七之助容疑者は29日夜、3月に18代目中村勘三郎を襲名する勘九郎の「襲名を祝う会」に出席。終了後、仲間数人と六本木に出掛けていたという。逮捕を受けて父・勘九郎は都内のホテルで"謝罪会見"を開いた。(デイリースポーツ) - 1月31日11時3分更新

2.里谷多英が泥酔し破廉恥な警察ざた、一時拘置(2月8日)

フリースタイルスキー女子モーグルの五輪金メダリストでフジテレビ社員でもある里谷多英(28)が、破廉恥な警察ざたを起こしていたことが2日、分かった。2月8日未明、東京・六本木のクラブ店内で泥酔して男性とみだらな行為をするなどご乱行を繰り広げたといい、麻布署に一時拘置された。(日刊スポーツ) - 3月3日9時56分更新

3.中西衆院議員を逮捕=路上で女性に抱き付く-強制わいせつの現行犯・警視庁

 東京都港区の路上で女性に抱き付くなどしたとして、警視庁麻布署は10日、強制わいせつの現行犯で大田区南千束、自民党衆院議員中西一善容疑者(40)=東京4区=を逮捕した。中西容疑者は当時、酒に酔っていた。調べに対し、「相手の女性に申し訳ない。自分のしたことながら信じられない。本当に反省している」と供述しているという。国会議員の現行犯逮捕は1964年以来41年ぶり。(時事通信) - 3月10日12時1分更新


◆日本全体ではこの数百倍、酔っぱらいが他人に迷惑をかけているはずだ。

 

上に載せた記事はいずれも「有名人」であるから取り上げられたのであるが、普通、「有名人」は酒の失敗は命取り(社会的、職業的生命を失うと言う意味である)になるから、気をつけているのだ。それでも、1ヶ月半で3人も事件を起こした。

3人ともだらしのない連中である

 自分が酒癖が悪いのは分かっているはずなのに、また、意志が弱いから、アルコールという向精神薬に手を出したのである。
歌舞伎役者は他人を殴り、

 里谷多英は、酒に酔うと、暴力をふるう、ものを壊す、挙げ句の果てに人前でセックスをしてしまうそうだし、

 国会議員は、目も当てられないほどみっともない破廉恥罪で、人生を棒に振った。


 「有名人」の定義はないが、極めて大雑把に考えても、日本国民の1パーセントにも満たないはずであるから、日本全体では、この数百倍、「酔っぱらいによる事件」が起きている、という類推が可能である。


◆「酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律」は昭和36年に制定されている。

世の中は嫌煙権ブームである。

  喫煙者が他人にかける迷惑(受動喫煙により非喫煙者の健康に及ぼす害)に関してはやたらと喧伝される。

 これに対して、酒飲みが他人にどれほど迷惑をかけているかに関しては論じられない。

 タバコは受動喫煙の害が疫学的に証明されているが、飲酒者、酔っぱらいが私のように、酒飲み、酔っぱらいが大嫌いな人間にどれぐらい嫌な思いをさせているかに関しては、殆ど論じられない。

「嫌な思い」は主観であり、受動喫煙の害のように統計的に明らかにはならない。数字にならないものは科学的ではない。科学的に説明出来ないことは、存在しないに等しく、論じる必要はない、と云うつもりなのだろうが、あまりにも、勝手な言い分である。



健康増進法なんぞが出来る遙か以前、44年も前に通称「酔っぱらい防止法」、正式には酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律という法律が制定され、現在も歴とした国法であることを、殆どの国民は知らないだろう。

この法律では、酒を飲んで他人に迷惑をかけることは「犯罪」である、と明確に定義している。


(目的)

第一条 この法律は、酒に酔つている者(アルコールの影響により正常な行為ができないおそれのある状態にある者をいう。以下「酩酊者」という。)の行為を規制し、又は救護を要する酩酊者を保護する等の措置を講ずることによつて、過度の飲酒が個人的及び社会的に及ぼす害悪を防止し、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。

(節度ある飲酒)

第二条 すべて国民は、飲酒を強要する等の悪習を排除し、飲酒についての節度を保つように努めなければならない。

(罰則等)

第四条 酩酊者が、公共の場所又は乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をしたときは、拘留又は科料に処する。

2 前項の罪を犯した者に対しては、情状により、その刑を免除し、又は拘留及び科料を併科することができる。

3 第一項の罪を教唆し、又は幇助した者は、正犯に準ずる。

第五条 警察官は、前条第一項の罪を現に犯している者を発見したときは、その者の言動を制止しなければならない。

2 前項の規定による警察官の制止を受けた者が、その制止に従わないで前条第一項の罪を犯し、公衆に著しい迷惑をかけたときは、一万円以下の罰金に処する。


 

 いいですか、酔っぱらって、公共の場所において粗野または、言動をしたときは、拘留または科料。つまり、一晩ブタ箱に入るし、科料は罰金と同じこと。科料と罰金の違いは金額の差である(いくら以上を罰金というのか、知りたい人は自分で検索してください)。

とにかく、もう一度云う。

「酒に酔って他人に迷惑をかけることは犯罪なのだ。」

中西一善は、もう一生酒を飲まないとか云っていたが、私は信じない。

 ああいう酒癖の悪い奴は失敗した直後は必ず、そういうのだよ。そして、すぐ忘れるのだ。

喫煙者をまるで極悪人のごとく白眼視する世の中であるが、タバコを吸って暴れる奴はいない。

 これに対して、上に挙げた例のごとく、酒を飲んで、暴力をふるう奴、酒を飲んで車を運転して、他人をひき殺した奴は山ほどいる、ということをよく考えるべきである。

 一度問題を起こした飲酒者は、生涯飲酒を禁じるべきだ。


2004年03月12日(金) 「死者192人、負傷1400人に=スペイン各地で抗議集会-列車爆破テロ」テロリストは頭が悪い連中だ。
2003年03月12日(水) 嫌いな人間には自分の抑圧している欲望が現れている。心理学用語、「投影」

2005年03月11日(金) 「首相苦悩 牛肉輸入再開へ米大統領“直談判” 信頼揺らげば政権に打撃」 政権と国民の生命とどちらが大事?

◆首相苦悩 牛肉輸入再開へ米大統領“直談判” 信頼揺らげば政権に打撃

 

 米国産牛肉の早期輸入再開問題で、小泉純一郎首相が難しい対応を迫られている。ブッシュ大統領が九日、小泉首相に電話で異例の“直談判”におよび、首相に指導力の発揮をうながす事態に発展したためだ。米議会は対日経済制裁に向けた動きも見せるが、内閣府食品安全委員会の手続き上、輸入再開は早くても夏ごろの見通し。政府・与党内では、政権運営のよりどころでもある大統領との信頼関係に揺らぎが生じれば、政権への打撃は避けられないとの懸念も出ている。

 「牛肉輸入を早期に再開することが重要だ。問題解決のために小泉首相も尽力してほしい」

 米議会や畜産業界の意向を背景に、ブッシュ大統領が電話会談でクギを刺したのに対し、小泉首相は「自分も早期に再開したい気持ちは同じだが、いつ再開できるとはいえない。ただし、日米関係を害することがないようにしたい」と述べるのが精いっぱい。米側が最も知りたがっている輸入再開時期を明示することはできなかった。

 米国は昨年九月の日米首脳会談以降、輸入再開を求める対日要請を強め、日米両政府はひとまず、昨年十月に生後二十カ月以下の若い牛を全頭検査から除外することで一致しているが、食品安全委は結論を出すに至っていない。

 十八日からのライス国務長官の来日では米国産牛肉の禁輸措置解除問題が大きくクローズアップされるのは確実。米下院では、対日制裁の発動を求める決議案も出ており、「日米が通商政策で激突すれば、政権へのダメージは避けられない」(政府関係者)との懸念も深刻になりつつある。(産経新聞) - 3月11日2時44分更新


◆コメント:「苦悩」すること自体馬鹿げている。「政権と国民の生命とどちらを重んじるか」だ。

 

 ブッシュ大統領が、日本に米国産牛肉の輸入再開を迫っているのは、アメリカ国内ではあまり売れない、牛タンや牛丼用のバラ肉を大量に消費する、つまり買ってくれる日本市場を、オーストラリアに奪われそうだからだ。

 今日の夕刊によると、 食品安全委は月内に米国産牛肉の輸入再開の前提となる、食肉処理場での国産牛の全頭検査緩和を容認する答申案を作成する方向で調整中。十一日の同委プリオン専門調査会で緩和の方向で議論がまとまれば、月内に再び調査会を開いて答申案をまとめる可能性も出ている。 という。

 これだけでも冗談ではすまされない話だ。日本という国家は、国民の生命を何と考えているのか。

同時に腹が立つのは、アメリカのどうしようもないほどの自己中心性だ。

世界最大の牛肉生産国で、各国に輸出しているアメリカは、当然、食品の安全性に関して万全を期するべきであるのに、BSE(狂牛病)に関して無関心であることは、実に驚嘆に値する。

アメリカは日本に早く牛肉輸入を再開しろというが、以前よりも米国牛が安全になったと結論づけるに足りる科学的根拠は一切示していない。

ただ、闇雲に、強引に、「大丈夫だよ、狂牛病なんか、滅多に人間にうつりゃしないよ」という、要するにひたすら、「早くしないと、純一郎の政権を応援するのは止めるぞ」と云って、脅迫しているのである。

 その主張の中には、他国民の健康に対する配慮など、みじんも感じられない。これでは、アメリカ合衆国は、凶暴な「押し売り国家」であると断ぜざるを得ない。



 だが、悪いのはアメリカ合衆国大統領だけではない。

 冒頭に引用したのは、産経新聞の記事である。「首相苦悩」というのは、産経新聞の記者が考えた言葉だが、小泉首相が「苦悩」しているのは確かであろう。しかし、これは、考えてみればとんでもない話だ。


◆首相の私欲と国民の健康・生命とを天秤にかける時点で、指導者として失格だ。

小泉首相が何を「苦悩」しているのかといえば、早く牛肉の輸入再開に踏み切らないと、ブッシュ大統領閣下のご寵愛を得られなくなり、それはすなわち日米関係の悪化を意味し、自分が内閣総理大臣でいられなくなるかもしれない、ということを「苦悩」しているのである。開いた口がふさがらない。

別の表現を用いるならば、 小泉首相の苦悩とは、自分が一日でも長く総理大臣であり続けるためには、安全性に疑問がある米国産牛肉の輸入を再開して、国民の健康を危険に及ぼしても仕方がない、と割り切るかどうか、をためらっていることを意味する。

 つまり小泉純一郎という政治家は、自らの私欲と、国民の生命とどちらが大事か、瞬間的に判断を下せないのである。

私は、この時点で、小泉首相は内閣総理大臣として、失格であると思料する。


2004年03月11日(木) 「『長嶋氏最悪免れた』 脳梗塞病状医師が会見 右手の強いまひ続く」 危なかったですね。オリンピックの監督どころじゃないよ。
2003年03月11日(火) 朝日新聞襲撃事件、全て時効が成立。殺人罪に時効なんてあって良いのだろうか?

2005年03月10日(木) <ニッポン放送株>ライブドアの過半数は微妙 「タテ社会の人間関係」って読んだことないのかな。

◆記事:<ニッポン放送株>ライブドアの過半数は微妙

 

 フジテレビジョンとのニッポン放送株争奪戦で、過半数取得を目指しているライブドアについて「市場でのニッポン放送株の売りが細っており、6月の株主総会の勢力を確定する年度内には、過半数に届かないのではないか」(市場筋)との観測が強まっている。

ただ、ライブドアが2月8日に大量取得するまで筆頭株主だった投資ファンド、M&Aコンサルティング(通称「村上ファンド」)の動向は不明。現在も相当数を保有していて市場で売却すれば、ライブドアが過半数に届く可能性があるだけに、改めて動向が注目されている。


◆コメント:形式を満たしても、堀江氏はニッポン放送を上手く運営できないでしょう。


 

 このごろは、あまり書店で見かけることが無くなったが、私が学生の頃までは、実に色々な学者、作家、元ビジネスマン、などが「日本人論」を展開していた。 日本人が書いた日本人論で欠かせないのは、社会人類学の中根千枝東大名誉教授の「タテ社会の人間関係」土居健郎氏の「甘えの構造」イザヤ・ベンダサンこと山本七平氏の「日本人とユダヤ人」あたりでしょう。

タテ社会の人間関係は、後から文句をつけるのは簡単だが、初めて日本人の社会の特質を理屈で説明した本として、やはり画期的である。

但し、この本は題名が悪い。講談社現代新書だから、講談社の編集者の責任もあると思うが、もっと内容を反映させようと思ったら、「『場』の社会の人間関係」とするべきだった。

中根氏によれば、日本では、個人主義が発達せず、集団の中の和が重んじられ、意志決定は、「集団」によって成される。何故か。


◆個人の属性(=資格)のつながりを重んじる西欧と「場」のつながりを重視する日本。 

 

 人間の集団を大きく分類すると、各個人の資格を共有することを重んじるもの(資格とは、この場合、個人の属性という意味であり、性別、職業、氏素性、学歴、資本家か労働者か、などなど)と、「場」を共有していることを重んじる集団がある。

 「場」とは、学校、職場(会社)、地域などを指す。 そして、勿論日本人の集団は後者である。

 「場」を共有していることの方が個人の属性よりも重視されるわけであるから、日本人が重んじる社会にはさまざまな資格のものが入り交じっている。

 これを統制する手段の一つは、年齢が高いものほど権力を持つ、という仕組みを作ることである(念のため書き添えるが、社会学というのは、良い悪いを論ずるのではなく、まず、ありのままを観察分析する作業なのである。この仕組みの長所・短所とは別である)。

もう一つ、場の社会においては、その場を他の仲間と共有していることが、その人の「社会的資本」となり、共有してきた時間が長いほど。その「社会的資本」の価値は増大するのが大きな特徴である。

 「お局様」が偉そうにしているのは、そういうことだ。

だから、日本人は場を共有してきたものは仲間であるが、そうでないものは「よそ者」であり、簡単には受け入れられない。

 自分が勤務する会社のことを「ウチの会社」という表現をするのは日本人ぐらいである。

 繰り返すが、良い悪いではない。現実が、そうなのだ。


◆堀江氏はまだ、「よそ者」なのだ。

 堀江氏は、この点が分かっていないのである。

 彼が、株式市場に忽然と登場して、ニッポン放送の株を買い占めようとしたときに、それ自体が違法ではないのに、猛然と反発を食らったのは、若干30余年の財界の若造、つまり日本の財界という「場」における「新入り」(心情的にはよそ者)であるにもかかわらず、長い歴史を持った会社の株を買い占めて、「文句あっか?」というそぶりを見せたためである。

 確かに堀江氏は同じ日本で経済活動を行っており「場」を共有しているが、まだ、完全に一員と見なされるほどの時間を共有していないのである。


◆ニッポン放送の社員が拒絶反応を示したのもそのためである。

 

ニッポン放送の社員達は戦々恐々としていて、仮にライブドアがニッポン放送の発行済み株式の過半数を握り支配権を握ったとしても、堀江の云うことなど聞かぬ、と気焔を上げていたが、これも同じ原理である。

長い間、同じニッポン放送という「場」を共有していない人間は、ニッポン放送社員にとって「よそ者」であり、いくら、法的要件を満たしていたとしても、生理的・心理的に、 その支配には従いたくない、ということである。

 これは、合理性を欠いているが、人間、残念ながら全て合理的に行動するようには出来ていないのである。

私が「タテ社会の人間関係」を読んだのは、23年前であり、その頃に比べると、かなり日本人も欧米人のまねをするようになったが、「場」の社会を重んじる「遺伝子」は多分、そう簡単には変わらないのだろう。


2004年03月10日(水) 「神戸連続児童殺傷、加害者の元少年が仮退院」 様子を見るしかないね。
2003年03月10日(月) 58年前の今日、東京にはたくさんの爆弾が投下されました。

2005年03月09日(水) 1月の景気一致指数88.9%・基調判断を上方修正 ←これだけでは意味を成さないのです。

◆1月の景気一致指数88.9%・基調判断を上方修正

 

 内閣府が9日午後発表した1月の景気動向指数(速報)によると、景気の現状を示す一致指数は88.9%となった。構成指標のうち鉱工業生産指数(速報値)や鉱工業生産財出荷指数など生産関連の指標を中心に改善し、景気判断の分かれ目となる50%を上回るのは2カ月ぶり。

 内閣府は同指数の基調判断を「このところ一進一退で推移している」とし、前月までの「弱含んでいる」から上方修正した。判断の上方修正は2003年9月以来、1年4カ月ぶり。

 同時に発表した数カ月先の見通しを示す先行指数は55.0%で、50%を5カ月ぶりに上回った。

 一致指数と先行指数が共に50%を上回るのは04年8月以来、5カ月ぶり。

 内閣府は季節調整の変更などにより、過去にさかのぼり数値を改定。この結果、04年8月の一致指数は45.5%から63.6%に上方修正された。

 また、内閣府は今後の改定を経た最終的な1月の一致指数について「50%を上回るだろう」とし、2月の指数に関しても生産水準の高さなどから「50%を上回る」とみている。〔日経〕 (15:02)


◆コメント:一回、一致指数が50を大きく上回ったからと言って、景気回復局面と判断することはできぬ。

 

 理由は以下の通りです。

 2月16日に発表された昨年、10-12月期のGDPは実質が前期比-0.1%。但しデフレの時は名目GDPの方が大事なのです。

 実質は量。名目は金額だと思えばよいでしょう。

 日本はモノやサービスの価格の下落が止まらなくて、企業が儲からなくて、従業員の給料が増えず、消費が増えない。

 その結果余計にモノ、サービスの価格が下がるという悪循環に陥っているのですから、名目GDPが大きくプラスの値を示さないと、不況から脱却したとは、言えません。

 不況の定義は実は法律で決まっているわけではないので、経済学者とか経済評論家が色々と持ち出しますけれども、甘い基準に従っていては実態から目を逸らすことになるので、EUが採用している「2四半期(つまり6ヶ月間)連続してマイナス成長なら、不況」という定義に従うと、日本は4四半期連続なのですから、もう、いうまでもないですね。


◆物価はどうなっているか。

 

 総務省が2月25日に発表した2月の東京都区部の消費者物価指数は、前年同月比マイナス0.5%という結果がでました。

 東京都区部の消費者物価指数の「前年同月比マイナス」は実に、1999年10月以来、5年5ヶ月の長きにわたって続いているのです。
 同じ日に発表された、全国の消費者物価指数も、前年同月比マイナス0.3%で、前年同月比マイナスが4ヶ月続いています。

 デフレの定義は日本銀行が2000年10月の日銀月報という刊行物の中で、「物価が全般的、持続的に下落する状態」といっています。

 持続的とは、IMFが「世界経済展望99年10月」で「少なくとも2年間」と定義しています。

 どれも絶対的権威という訳ではないけれども、すくなくとも、これらの定義からすれば、明らかに、日本はデフレです。

 これで、デフレでは無い、というほうが無理です。


◆景気動向指数なんかじゃ分からんよ。

 

 今日は、景気動向指数というのが発表になりました。

 先行指標、一致指標、遅行指標があります。

 一致指標とは、現在の経済の状態を表すインデックスで11系列から計算するのです。

 それで、日経が騒いでいるのは、「一致指標が88.9%だった。」という点なのですが、一致指標は、「3ヶ月続けて、50%を超え」たら、初めて、「景気が回復し始めているかもしれない」と考える一つの目安になる、という数字なのです。

 今日は、2ヶ月ぶりに、50を超えたのです。喜ぶのは早すぎるのです。

 だから、以前に何度も書きましたけれども、冒頭に引用したような、日経の記事の書き方は感心できないのですね。

 つまり、全体を見ればまだまだ日本経済の状態は良くないのに、経済指標の発表があり、その中にすこしでもプラスの材料があると、その点だけを誇大に伝えるのです。

 大本営発表とそれを伝えた新聞とあまり変わりが無いと思います。


◆明日3月10日は何の日か知っていますか?

 

 明日は東京大空襲があった日です。1945年3月10日、アメリカは300機のB29爆撃機で、1665トンの焼夷弾を東京の下町に投下しました。折からの強風にあおられて、40k㎡が焼け野原になり、たった一晩で、10万人が亡くなりました。アメリカはその後、名古屋、大阪、神戸にも雨あられのように、焼夷弾を投下しました。

 それでも、飽きたらず、同年、8月6日と8月9日に、それぞれ、広島と長崎に原爆を投下しました。あそこは、そういう国です。


2004年03月09日(火) 「有事関連7法案などを閣議決定、弾薬提供など憲法論議へ」皆、それほど、戦争がしたいのかね。
2003年03月09日(日) 誰かを批判しているばかりでは、景気は良くならない。

2005年03月08日(火) <自民党>制裁カードの北朝鮮人権法案、今国会は見送り 会期はまだ103日もあるのに何故諦める?

◆記事1:<自民党>制裁カードの北朝鮮人権法案、今国会は見送り

 

 自民党は7日、在外公館に駆け込んだ脱北者の保護など北朝鮮への制裁カードの一環として検討していた「北朝鮮人権法案」の今国会提出を見送る方針を固めた。郵政民営化関連法案の審議日程に影響を与える可能性があることや、脱北者を受け入れる韓国側の理解を得る見通しが立っていないため、見送りが妥当と判断した。(毎日新聞) - 3月8日1時9分更新


◆コメント:今国会って、6月19日まであるだろ?

 

 自民党及び小泉内閣が本気で北朝鮮による日本人拉致問題を解決するつもりが無いことが、ほぼ、明らか。

「『北朝鮮人権法案』今国会での提出を見送る方針を固めた」だと?

今開かれている通常国会の会期は1月21日から6月19日までの149日間。まだ、103日も残されている。まだ会期の半分も経っていないではないか。

 どうしてそんなにさっさと諦めるんだ?今現在も横田めぐみさんたちは多分、平壌近郊で生きているのだぜ?

 それをこともあろうに、「郵政民営化関連法案の審議日程に影響を与えるため?」

政治家のセンセーたちさあ。横田めぐみさんのご両親を始めとする、拉致被害者家族の訴えを忘れた訳じゃないだろ?どうしてこういう残酷なことを言えるのだ?

順番が逆だ。まず、誘拐された同胞を助け出すこと。郵政事業を何とかしたいのなら、その後で審議すればよろしい。


◆記事2:牛の月齢データ、米国が追加提出を拒否 輸入再開遅れも

 

 米国産牛肉の輸入解禁に向け、日本政府が牛の月齢を肉質や骨の成熟度で判別する方法の正確さを検証するために求めた追加データの提出を、米国が拒否している。「すでに十分なデータを提出した」と反発する米国の強硬な姿勢は、輸入再開条件を検証する食品安全委員会の審議に影響を及ぼし、再開時期をさらに遅らせる可能性もある。

 肉質などによる月齢判別法の採用は、米国が強く求めてきたもの。農林水産・厚生労働両省は2月上旬の専門家会合で、正確に判別できるかどうかの追加検証を実施するか、いったん輸入を再開した後に確認するかを条件に、肉質での判別法を受け入れた。

 しかし、同会合後に日本側が追加検証に必要なデータの提出を求めたところ、米国が拒否。米政府の担当官は4日に東京都内で記者会見し、「輸入再開後の確認という方法も、月齢判別法の採用条件として認められているはずだ」と指摘し、輸入再開前に追加データを提出する考えが無いことを強調した。 (朝日新聞 05/03/07 23:13)


◆コメント:どうして、追加データを提出できないのかね?

 

 私は、そもそも月齢検査が無意味だと思っている。全頭検査を要求するべきだ。

 何故月齢検査が必要かというと、生後20ヶ月未満の牛がBSEに感染している可能性は低いから、20ヶ月未満と認定される牛に限っては、検査の対象から外せ、とアメリカは主張するからだ。

 しかし、そもそも、20ヶ月未満の肉牛の肉は本当に安全なのか、確証がない。従って、日本が2001年からずっと行ってきた、全頭検査をあくまでもアメリカに要求するべきだ。百歩譲って、牛の月齢を参考データとした採用することにしたとしても、この記事を読む限り、アメリカは「牛の月齢を肉質や骨の成熟度で判別する方法」に関して、「すでに、十分なデータを提出した」と云っているそうだ。

しかし、日本側が追加データの提出を求めたのは、それなりに納得がいかないところがあったからこそのことだろう。

 アメリカの判別方法の精密度を調べている日本側が不十分だ、と云っているのに、アメリカは「もう、十分だろう」という。何故か?
無論、答えは簡単である。

「肉質や骨の成熟度から牛の月齢を判別する方法」に関して、本当はアメリカは自信が無いからである。

 全く持ってけしからん。他国の人間に、自分の国の病気に罹っているかもしれない牛の肉を「少々危なくても、うるさいこと云わずに食えや、ジャップめ。」という訳だろうが、そうはいかない。

日本は、ここで、絶対に譲歩してはいけない。本来、「何が何でも、全頭検査。」である。


2004年03月08日(月) 「パソコン製造で1台の資源消費1・8トン 国連大学調査」地球温暖化は大変なことになっているのですよ。
2003年03月08日(土) <大学入学資格>外国人学校卒業生も容認へ 朝鮮人学校は除外 文部科学省という役所は・・・

2005年03月07日(月) ラベルの誕生日です。「ボレロ」って知っていますか?

◆オーケストラの魔術師

1875年3月7日に、後にフランスを代表する(フランスで他に有名なのはドビュッシーなどです)作曲家となる、モーリス・ラベル(1875~1937)が生まれました。

難しいことは、事典を調べれば、色々載っておりますが、要するに、ラベルは「オーケストラの魔術師」と呼ばれています。

オーケストラの各楽器の音色上、演奏技術上の特色をよーく知っていて、ある音楽のある箇所で、最もふさわしい音は何か?それは、どの楽器に出させるべきか?ということを、知り抜いていたのですね。



「展覧会の絵」という曲、名前ぐらいは聴いたことがある、あるいは、オーケストラで聴いたことがあると言う方、いらっしゃるでしょうが、もともとは、ロシアの作曲家、ムソルグスキーという人がピアノ曲として書いたものです。

それを、ラベルが全曲オーケストラ用に編曲したのです。だから、CDのラベルとかを良く読んでください。ムソルグスキー作曲、ラベル編曲となっている。

これは、しかし、オーケストラの方が原曲ではないかと思いたくなるような、文句のつけようがない編曲です。最初のプロムナードはトランペットソロで始まりますが、これをトランペットにした、というのが、いかにもラベルのセンスであります。

勿論、ラベルは編曲のみならず、自分の作品も沢山書いています。


◆「ボレロ」。空前絶後のユニークさ。

最も親しみやすく、エキサイティングなのは、「ボレロ」です。

ボレロは本来、スペインの舞曲のリズムで、普通名詞です。ワルツとか、ポルカとかいうのと同じことなのです。

しかし、今や、ボレロといえば、ラベルが作曲した(本来はバレエ音楽ですが)管弦楽曲の「ボレロ」のことを意味するようになりました。



「ボレロ」は、スネアドラム(小太鼓)のPPのソロで始まります。




この2小節で、一回。スネアドラム奏者は、全曲をとおして、ずっと、このリズムを繰り返します。

たしか、170回だったかな。ちょっとうろ覚えですが、とにかく大変。全員がこのスネアのリズムを聴いて、それに合わせるのですから、指揮者よりも責任が重いです。

特に、最初の4小節は「スネアドラム・ソロ」です。ピアニッシモなので、手が震えたりして、ちょっとでもリズムが崩れたら、台無しです(楽器は弱い音を出すときこそ、難しいのです)。



そして、ボレロのユニークなところは、2種類のメロディーが、あらゆる管楽器で、交互に繰り返されるだけ、ということです。

曲の頭がピアニッシモで、曲全体をとおして、次第にクレッシェンドしていって、最後の8小節になると、コーダという締めくくりの部分になるのですが、そこでは、打楽器も沢山入って、大変な音量となる。そして、コーダで、転調するのですね。もの凄くドラマチックな、転調です。最後は「芸術は、爆発だ!」という感じで終わります。

人間は同じリズムや言葉を繰り返していると、段々興奮してくるのですね。阿波踊りなんかもそれだと思います。ラベルはそのようなことも直感的に分かっていたのだと思います。


音楽は生の方がよいというのは、まさに「ボレロ」のためにある言葉ではないかと思われます。弦楽器は殆ど緊張しないのですが。管楽器奏者の緊張が並大抵ではありません。

ボレロに限って云えば、どんなに上手いオーケストラでも、完全に無事故ということはなかなかありません。誰かがトチると、その後の奏者がビビるし、逆に他人が皆上手く吹けば、自分も失敗は許されないので、プレッシャーとなる。嫌な曲なのです。

しかも、その緊張感は、聴衆にも伝わってきます。自分が吹くわけでもないのに、心臓がドキドキします。そこがたまらないのです。


◆緊張の極、トロンボーン・ソロ。

中でも、一番難しいとされているのが、トロンボーンです。

私は、いつも、トロンボーンソロの直前になると、思わず、手を合わせて祈ってしまいます。

以前、ある、プロのオーケストラのオーボエ奏者の方が書いておられましたが、オーケストラのメンバーも、全く同じ気持ちだそうです。

なにしろ、曲が始まってから10分近く音を全く出さず、いきなりソロで、mp(メゾ・ピアノ=やや弱く)で、トロンボーンの最高音域のB♭の音からはじまる、このトロンボーンソロは、いかなる名人でもいつでも成功するとは限らない。それぐらい難しいのです。

だから、トロンボーンが上手くいったボレロは泣けてきます。かつて、ボレロのトロンボーンという文章を書きましたので、詳しくはそちらをご参照下さい。



このような曲なので、管楽器奏者が「ボレロ」に抱く心境は複雑です。

「出来れば、あまり演りたくない。でも、出来れば上手くやって、拍手喝采、ブラボーを浴びたい」というジレンマがあります。



こんな形式の曲は後にも先にも、ラベルしか書いていません。同じメロディーを延々と繰り返すというのは、コロンブスの卵で、それまで、誰もやったことがなかったし、ラベルがこの曲を書いてしまったからには、同じ手法は使えません。一瞬で、「ボレロのまねじゃないか」といわれてしまうからです(ショスタコービッチというソ連の作曲家が交響曲第7番の中で似たようなことをしていますが)。

ラベルは、音楽の印象派で、実に「色彩感」のある音がします。他にも名作がたくさんあります。やはり天才としか云いようがありません。


◆おすすめCD

「ボレロ」が入った(ボレロだけだと15分ぐらいなので、他の曲とカップリングされています)CDは山ほどありますが、エキサイティング、ということでいいますと、クラウディオ・アバド、ロンドン交響楽団のこれ、でしょうね。

演奏の終盤にさしかかったところで、オーケストラのメンバーが興奮を抑えきれなくなって、思わず叫び声をあげています。

通常、CDでは、こういうところは編集でカットしてしまうものですが、このときは、指揮者のアバド(この前まで、ベルリンフィルの音楽監督だった人です)が、「自然に出た声だから、このままでよい」と判断したらしいです。

クラシックのCDとしては、なかなか珍しいものです。


2004年03月07日(日) 「佐藤前衆議院議員詐欺容疑で逮捕」←全国会議員事務所に会計監査を入れろ。
2003年03月07日(金) 音読を続けることでTOEIC780点は取れる。お薦めの本がある。

2005年03月06日(日) 「真面目なサイト」は面白い。  国立国語研究所の例。

◆「ウケ狙い」だけでよいのか。

 

 PCとインターネットの普及によって、誰でも気軽に文章を書くようになった。

日本史上、これほどまでに多くの一般人が、かなり高い頻度である程度まとまった文章を書くような状況は初めてのことだろう。

書くことを職業としない人の中にも、驚くほど優れた洞察と、思考力と、表現力を兼ね備えた人がいることに、しばしば驚く。

 だが、一方で、本当に何かを訴えたい、表現したい、というよりも、とにかく「アクセス数」が増えるような「ウケる」文章を書くことを目的とする人も多い。

このような場合、少なくとも私は、その人の文章に共感できる場合は少ない。

 当然であろう。書いている本人が「表現したい」という「思い」を強く持っていなければ、読者の心の琴線に触れることは出来ないのである。


◆学術的研究機関のサイトは興味深い。

 

 そこで、というとやや論理に飛躍があるが、「ウケ狙い」とは対極にあるようなサイトを訪れてみると、これが、意外なほど面白い。

本来、インターネットは、大学などの学術研究者同士のデータ、論文のやりとりを円滑、迅速に行うことを目的に構築されたものであると聞く。

学問の専門家同士が交わす情報は、素人が簡単に理解できるわけはないが、嬉しいことに、国内外の様々な学術的研究機関のサイトを見てみると、ほぼ必ずと言っていいほど、素人向けに研究内容を易しく説明してあるページがある。


◆国立国語研究所のサイトは面白い。

 

 国立国語研究所は日本語について、研究する機関であるが、ここでも、素人でも分かるような内容が豊富に掲載されている。

たとえば、新「ことば」シリーズというブックレットがある。

 Webサイトでは、その一部しか、載せていないのだが、「言葉」に興味がある人ならば興味深い内容が平易な言葉で綴られている。

 当然の、国立国語研究所の研究員が執筆しているのだが、さすがは、国語研究所の研究員だけのことはある。

 その日本語が実に名文なのである。曖昧さのかけらもない。文法的にも実に、感動的に「美しい」と表現したくなるほど、正しい。

「『正しい日本語』という絶対的な基準は存在しない」ということを書いている文章があるのだが、そう云われても、その文章自体、実に「正しい日本語」の見本なのだ。

  このような見事な文章を読むことは、いつも好き勝手な構成、語法、文法で文章を書いている私にとって、大変勉強になる。


◆全国方言談話データベース

 

 もうひとつ。国立国語研究所のサイトでは、音声データを聴くことが出来る。全国方言談話データベースというのだが、各県の一般人同士が日常的な会話をしているのを録音したものである。

 私たちは、東京弁と関西弁と博多弁ぐらいは何となく知っているが、栃木県と群馬県と茨城県では、アクセントがどのように異なるのか、知らない。

また、同じ関西地区でも大阪と兵庫と和歌山と京都で話されている言葉の違いも分からない。

 ここで聴くと、その微妙な違いが分かり、大変興味深い。


◆付随的に発見したこと。市井の一般人の発音は実に聞き取りにくい。

 

この全国方言談話データベースを聴いて、面白かったのだが、ひとつ、重大なことに気がついた。

どこの地方のひとであれ、「一般人同士が普通に会話をしているとき、その発音は極めて不明瞭だ」という事実である。

それがいけないというわけではない。

 そもそも、目の前にいる人と会話をするに際して、舞台俳優のように大きな、良く通る、明瞭な発音で話す必要は無い。通じれば良いのである。

しかし、別の言い方をすると、テレビで話しているアナウンサーや、ドラマや舞台で台詞を語る役者たちは、かなり意識的に明瞭な発音をする訓練を積んでいることが、わかる。 一般人は、アナウンサーや役者ほどではないにしても、相手に一回で内容が伝わる程度の発音や、センテンスで話すことが出来るような訓練は日本の学校では全く行わないので、自分で訓練しておいたほうが、良いと思う。

たかが会社員だって、意識されていないが、日本語の運用能力が、その人の評価に少なからず影響を与えている。

 もごもごとしゃべる奴は怒られやすい。要領を得ない説明をする奴もそうだ。低い声で話すと陰気くさい。

 はっきりと大きな良く分かる発音で、正しい文法で話す人間は自然と評価が上がる(勿論、企業の人事評価が言語能力だけで決まるわけではないのは、云うまでもない)。


◆音読はたまには(出来ればなるべく頻繁に)してみた方がいい。

 こうしたことは、文章を朗読して、録音して、自分で聴いてみないと分からない。語学に音読は必須だが、母国語でも決して無駄にはならない。

最近、「ボケを防止」する目的の「大人のための音読ドリル」のたぐいが、本屋で平積みになっている。

音読すると前頭前野が活性化されるということを、東北大学の川島という人が発表して、そこにお受験の「蔭山メソッド」が同意して、また「声に出して読みたい日本語」の齋藤孝氏がいて、なんだか、ごちゃごちゃと、同じような本が出版されすぎている。

 音読の材料は何でも良いのであって、あのたぐいの「ドリル本」を買う必要はない。

書店に並ぶ「ドリル本」の山をみると、音読の効用自体が、ウソくさく感じられてしまうが、「音読」が言語運用能力の向上に有効であることは、私は、経験的に、認める。

  結論的に述べると、我々は日本人だから、日本語を完璧な発音でしゃべっていると考えるのは、大間違いであり、たいていの人は、何を言っているのか、かなり聞き取りにくい(断っておくが、私は聴力検査を毎年受けており、聴力に障害が無いことは確認済みである)発音をしている。

これを矯正ないし、改善、向上させるためには、繰り返すが、新聞でも本でも良いから、音読して、録音して、自分の耳で確かめてみることが肝要である。


2004年03月06日(土) 「児童虐待防止法改正、『警官立ち入り』見送り」←どうして?虐待は犯罪だぞ。
2003年03月06日(木) <性犯罪者写真>ネット公示は合憲 米連邦最高裁判決←日本でもこの方法を採用すべきだ。

2005年03月05日(土) 疲れた。「精神的傷害」の罪悪

学校を出て、今の会社に就職して、昨年4月で20年経った。

私の会社では、この場合、慰労休暇とでもいうのだろうか。普通、サラリーマンは1年に一度夏休みを1週間とるだけだが、今年度は特別にもう一週間休めるという。延ばし延ばしにしてきたが、今年度中に消化しないといけないというので、急遽今日から(土日は元々休みだが)、来週一杯が休みとなった。急に疲れがどっと出てきた。カネなどないから、どこへも行けぬ。

また、そんな気力もない。寝て過ごすだけだ。

日記には私事は書かないようにしているので、読者諸氏には分かるわけがないが、2週間前から、1週間は、家内と子供が風邪で寝込み、会社の仕事の他に家事をこなさなければならず、なかなかしんどかった。

そして、一番嫌だったのは、昨年8月後半から、約4ヶ月、この時事・社会で日記をつけていた、私と同い年の独身男が、私の日記を毎日けなし続けていたことである。こいつは、今は他のジャンルに移ったが、殺したいほど憎い。

内容に対して反論するのなら、まだしも、私はうつ病患者であることを以前から明らかにしているので、それを悪用して、この男は、私が小泉政権の政策を批判するのも、イラクへの自衛隊派遣に対して反対するのも、竹中前金融相の経済政策を批判するのも、すべては、私が、「キチガイ、もしくは人格障害者だから」という、個人的な攻撃をしたのある。内容に関しては、奴には、私に反論できるだけの知識も考察力もない。劣等感に由来する嫉妬が動機であることは、ほぼ、明らかだった。

この手合いは無視するに限るので、日記には何も書かなかったが、世界中の日本語を理解出来る人が読めるWeb上で、毎日キチガイ、キチガイと云われるのは、未だ病気が完治していない私にとって、大変な精神的な苦痛だった。

ENPITUの管理人に「差別的表現、個人に対する誹謗・中傷」は利用規約に反するから、当該日記を削除してくれ、と依頼したのだが、なかなか動かず、当該日記作者に「お願い」して、「キチガイ」の言葉を何カ所か削除しただけだった。

その後も執拗な人格否定発言が繰り返されていたが、私のハンドルネームは一切ださないし、無論、リンクなど貼らないので、本人が、私のことを書いているのではない、と、とぼければおしまいなのである。卑怯な男である。

そのため、何度か、ENPITU管理人に何とかしてくれとメールを送ったが、完全に無視された。昼間、事務所に電話をかけても出ない。逃げ回っていた。

10月になると、私は、ストレスで本当に体調がおかしくなってきた。
下がっていた血圧が上昇し、朝、嘔吐することすらあった。

昨年、8月後半から、このような状態が4ヶ月続いた。それに耐えて、何事も無いように、時事問題を語るのは、辛い作業だった。

ずっと書かないでいようかと思ったが、日記才人の読者には知るよしもないことだし、このような理不尽な状態にENPITUが適切な対処をしなかったことを、記録にとどめておきたかったのである。

尤も、私は、ENPITUが無料で登録できた時期にアカウントを取ったので、カネを払っていない。ならば、有料会員になれば、多少対応が変わるかと思い、昨年の暮れ、有料版に変えたら、あれほど連絡が付かなかったENPITUから、翌日には礼状(メール)がきた。

本当にIT業界というのは、客商売をなめている。
同様のことが再び起きたら、私は実際生理的に異変を起こすまでの苦痛を味わったのであるから、精神的な傷害を与えられたとして、傷害罪で警察に訴えるつもりである。

要するに、ずーっと、平静を装って、毎日原稿を書いたが、いい加減疲れた。ちょっと休みます。おい、おまえ(誰だか分かってんだろ?)、この日記を茶化したら、本当にただじゃおかねえぞ。

「人間、本当に悪くなると、他人を傷つけることにしか、興味を示さなくなる。」(ゲーテ)


2004年03月05日(金) 「イラク戦争は違法 ブリクス前委員長」←違法な戦争を即座に支持した小泉氏の説明を求む。
2003年03月05日(水) 世論調査:イラク攻撃反対84% 小泉内閣支持率は45% 日本政府はそれでも米国を支持するの?

2005年03月04日(金) 「閣僚答弁は分かりやすく」=小泉首相が指示 あやうく、お茶を吹き出すところでした

◆記事1:「閣僚答弁は分かりやすく」=小泉首相が指示

 

 小泉純一郎首相は4日午前の閣議後の閣僚懇談会で、「参院予算委員会は(質問時間だけが決められている質疑方式なので)答弁に時間的余裕がある。できるだけ国民が聞いて分かりやすいように答弁してほしい」と指示した。

 3日の同予算委で、BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)対策に関し、島村宜伸農水相が全頭検査を「世界の非常識」とした衆院予算委での発言を撤回している。2005年度予算案が衆院を通過し、年度内成立が確定した中、参院の審議でも気を緩めずに、丁寧な発言を心掛けるよう求めたものとみられる。(時事通信) - 3月4日13時3分更新


◆コメント:我が国の内閣総理大臣は、下手な芸人よりよほど笑わせてくれます。

 

 すごい発言ですね。

総理、ご自分は、分かりやすい答弁をしておられるつもりなのでしょうな。

ここだけの話ですけどね。

総理が一番わかりにくいのですよ。



今、通常国会の会期中ですね。総理も何度も答弁なさっています。

その中で、1月28日の予算委員会において、冒頭、民主党の岩國哲人(いわくに てつんど)衆議院議員が行った質問は大変分かりやすい。

さすがは世界一の投資銀行、メリルリンチの上級副社長に抜擢され、

 その後、故郷に請われて、出雲市長を務め、大成功を収めた方だけのことはあります。

それに対する総理の答弁を伺って、私は久しぶりに笑いが止まらなくなりました。

 ようやく、衆議院のサイトに会議録が掲載されたので、少し長くなりますが、引用します。


◆衆議院会議録(1月28日予算委員会)より、抜粋。

岩國議員:

私は、イラクへの自衛隊派遣については、はっきり言って民主党の多くの同僚議員同様に反対であります。

 こうした戦闘地域、非戦闘地域、非常にあいまいで判断の難しいところに自衛隊を派遣するということについては反対であります。

 何よりも、大義名分とされた大量破壊兵器を発見するといって勇んで出かけていったアメリカが、イラクで発見したのは何だったのか。結局、アメリカそのものが大量破壊兵器だったというお粗末。このお粗末に総理はつき合ってこられたんです

 そして、アメリカが壊し、日本の自衛隊が直し、壊し屋と直し屋が仲よく活動している。(中略)。



多くのこれに絡んだ問題があります。

 例えば、戦闘地域か非戦闘地域かという問題についても、自衛隊が行っているところは非戦闘地域であると。

 これについては、昨日も同僚議員からの質問もありました。

 私は、もっとわかりやすい表現を小泉総理が望まれるのであれば、これは、交通信号に例えて言えば、青信号だから渡っていい、赤信号は渡ってはいけない。

 日本の子供たち、憲法をわからない子供たちでさえも知っているたった一つのルールは、青信号なら渡っていい、赤信号は渡ってはいけない

 だからこそ岡田代表が、あそこは自衛隊が行ってもいい非戦闘地域なのか、戦闘地域なのか答えてほしい。

 自衛隊が行けば非戦闘地域になるんだということは、人が渡れば、それは信号を見なくても青信号に決まっている

 これは子供たちにとても説明できる論理ではないんです。

 信号を見てから渡りなさいと学校の先生は子供たちに教えているんです。そういう子供たちが大人になっているんです。

 にもかかわらず、信号は見なくても、人が渡っていれば青信号だというのは、総理、これは論理の矛盾どころか、私は教育上も大変悪い説明の仕方だと思います。

 一言、御意見があればおっしゃってください。


小泉首相:

 私は、その例えが必ずしもいいとは思っておりません。

赤信号は渡ってはいけないんです。


 生徒さんに渡ってもらうときは青信号。ですから、教育の場面においても、はい、青信号ですよ、みんなで渡りましょう。赤信号で渡ったらいけませんと注意しなきゃいけないんです、早く走りなさいとか、やっちゃいけませんと。

そして、自衛隊が活動する地域は非戦闘地域である。


 そもそも、非戦闘地域でなければ自衛隊は活動しないんです。

 戦闘地域だったら、自衛隊はその地域では活動しないんです。

 だから、一番わかりやすい説明は、自衛隊が活動している地域は非戦闘地域である。

 裏返せば、非戦闘地域でなければ自衛隊は活動しない、そういう説明を申し上げたわけであります。


◆コメント:何の説明にもなっていないのに、自分は説明しているつもりの総理。

 

岩國議員のたとえは秀逸です。

「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域なのだ」と言う考え方は、「実際に信号機のライトが赤なのか、青なのかは問題ではなく、とにかく人が横断しているのだから、青信号なのだ」というのと同じぐらい、無茶苦茶な論理(論理になっていないですけど・・・)であり、説明なのだ。

 岩國議員はこういっているわけです。

誰にでも分かる説明です。極めて当を得ている。

さて・・・。

小泉首相がこれに対して、なんと答えたか、皆さん、もう一度記事2を読んでみてください。

 赤信号で渡ってはいけません。青信号の時しか、渡ってはいけない、ということは小泉首相も明言している。

しかしながら、それでは、「何故、サマワが青信号であると判断したのか?」という、最も重要な点について、小泉首相の説明は結局、同じなのです。

「自衛隊が活動しているのだから、青信号に決まっているのだ」という説明であります。

 小泉首相の思考はそこでストップしたままです。

自衛官の生命の安全を確保する意志が本当に、この人にあるのか。私は、無い、と思います。


◆会議録は面白いですよ。

 

衆議院会議録のサイトを見ると、トップページに本会議、それから、いろいろな委員会が列挙してあります。 大事な話は大抵、予算委員会で出ます。

岩國議員はこの後、2月7日にも、日銀の金融政策や金融庁の金融行政に対して、これはもう、何しろ岩國さんはプロですから、他の議員には決して出来ない、鋭い質問を日本銀行総裁や伊藤金融相に浴びせて、立ち往生させています。

こういう優秀な人の質問を読むと、大変、勉強になります。


2004年03月04日(木) 「専門家らは新たなインフルエンザの世界的流行は避けられず、おそらく目前に迫っているであろうと考えている。」(WHO)
2003年03月04日(火) 芸能界は、気が遠くなるほどいい加減な世界らしい。

2005年03月03日(木) 「島村農相「全頭検査は世界の非常識」発言を撤回」 日本人の行動様式

◆記事:島村農相「全頭検査は世界の非常識」発言を撤回

 

島村農相は3日午後の参院予算委員会で、BSE(牛海綿状脳症)対策のため日本で実施している牛の全頭検査は「世界の非常識」とした2月25日の衆院予算委員会での発言を撤回した。

 島村農相は、「全頭検査を実施している国は日本しかないという意味で使った」と釈明した上で、「(非常識という)言葉に角が立つのであれば、その言葉を納めることに異議はない」と述べた。

 島村農相の発言については、自民党総合農政調査会の野呂田芳成会長も3日午前、「国がBSE全頭検査基準を見直しても、今後3年間は自治体に全頭検査費用を国が全額助成することになっている。島村農相の発言は政策と矛盾しかねない」などとして、農水省に抗議していた。(読売新聞) - 3月3日21時58分更新


◆コメント:島村農相の発言は、日本人の典型的な思考過程によるものだ。


 昨日の日記で米国の農務長官が露骨に日本に米国産牛肉輸入再開を迫っている横暴さに関して書いたところ、これに関して、ご賛同の趣旨のコメント、メールを頂戴しました。

ありがとございました。

ところで、昨日の日記では島村農相が、肉牛の全頭検査に関して、2月25日の予算委員会で、「日本の常識(全頭検査)は世界の非常識」と述べたことについて、言及が足りなかったので、もう一度、同じ問題になりますが、書きます。

さすがにあの島村農相の発言は、日本でも問題視され、野党・民主党は、島村農相の解任決議案まで上梓しようとしていましたが、本人が謝って、一応収まった形になっています。

 しかし、島村氏の言葉は、日本人の行動様式を端的に表していることに、注意するべきです。BSE問題に限った話ではありません。


◆「タイタニック号が沈みかけているとき・・・・」

 

ここ数年で、至る所で引用された、いささか食傷気味のジョークがあります。

タイタニック号が沈みかけている 。救命ボートの数は乗客の数よりも少ない。

 ここは、女性と子供を先に助けて、男は船に留まるべきなのですが、男達をどうやって説得するか(実際には説得されなくても多くの男は自ら船と運命をともにする道を選んだのですが、これは、あくまで、ジョークです)?



アメリカ人には、「船に残ればヒーローになれますよ」

ドイツ人には、「こういう場合男性が残るのが、「規則」ですから」

イギリス人には、「残れば、『ジェントルマン』として名を遺せますよ」

さて、日本人には、なんといって説得するか。「他の人たちは、皆、残りますよ」


◆日本人の行動規範は、「他人と同じように振る舞うこと」

 

 つまり、日本人は、物事の決定を迫られるとき、よりどころとなる自律的なルール、行動規範がない、ということです。

あえていえば、「他人と同じように行動し、他人と違うことをして、目立つのは、避けたい」というのが、日本人の行動規範なのです。

要するに、「主体性に欠け」ているのです。


◆世界中の国が全頭検査をしていなくても、それが正しい方法なら、実行すればよい。

 

 2月25日の予算委員会での島村農相の発言は、この、「典型的は日本人の行動規範」をそのまま口に出してしまった結果なのです。

世界中見渡して、全頭検査をしている国がなかったとしても、アメリカ産牛肉の危険性は、明らかなのですから、他の国になんといわれようとも、断固として、その方針を貫けばよいのです。

全頭検査がもしも「世界の非常識」だとしたら、この件に関して云えば、「世界がバカ」なのであって、日本が正しいのです。


◆イラク戦争についても、日本の(外交)政策はいつもこの調子です。

 

 自衛隊をイラクに派遣するときも、小泉首相は、「世界中の国がイラク復興に参加しているから、日本も送るべきだ」という趣旨の発言を繰り返しました。

やはり、「他国の行動」が日本政府の意志決定において、大きなウェイトを占めていました。

しかしながら、我が国は法治国家であり、国の最高法規である日本国憲法は、集団的自衛権の行使を認めていないというのが、日本政府の公式見解だったのです。

 イラク復興支援特別措置法では、人道支援活動以外に、安全確保活動という訳の分からない項目がありますが、これは要するに、米英軍の後方支援をするということでした。

後方支援は自ら鉄砲を撃つ訳ではない。しかし、現代の戦争では、前線での戦闘行為と後方支援は一体不可分です。後方支援がない、前線での武力行使はありえません。

厳密に、慎重に解釈すれば、現に戦闘行為を激しく行っている同盟国・アメリカ、イギリス軍の後方支援をするのは、武力行使の一部であり、集団的自衛権の行使と解釈するべきでした。

そういう議論をちゃんとしないで、米国からの圧力と、「他国も(イラクへ)行っているから」という理由で、イラク復興支援特別措置法を強行採決してしまったのですが、これは、主権(独立)国家の意志決定プロセスとして、情けない。


◆国際情勢は常に見ていなければならないが、それは、意志決定の際の材料にすぎない。

 国際情勢を無視しろというわけではありません。

 むしろ、情報は常に収集し続けるべきですが、それらは、政策決定の一つの要素でしかない。

  ところが、日本人は「他国の動向」に必要以上に影響されるのが問題だ、と、云いたいのです。

最終的には、国の方向はその国の法律と、国民の利益に最も重点を置いて、決定されるべきです。

繰り返しになりますが、米国産牛肉の輸入を再開するべきか否かという問題も、客観的事実から推定される、米国牛肉の安全性と、日本国民の生命という国家が保護すべき最も重要な要素を考慮して決定されるべきです。

 他国の検査態勢は、何ら関係がありません。


◆リンク

 

 2月27日の「堀江氏は新しいメディアの使命などということは、全く考えていないことが「江川紹子ジャーナル」で確認された」に対して、ハラタイチ様からリンクを貼っていただきました。ありがとうございました。


2004年03月03日(水) 「火星に過去、大量の水 生命存在の可能性高まる」←これが大ニュースである理由。
2003年03月03日(月) ブッシュはヒトラー並みに危険な人物だ。

2005年03月02日(水) 「米農務長官、牛肉禁輸「日米関係に悪影響」と警告 」 ふざけんじゃねえぞ、この野郎

◆記事:米農務長官、牛肉禁輸「日米関係に悪影響」と警告

 【ワシントン=吉田透】ジョハンズ米農務長官は1日、米下院でのBSE(牛海綿状脳症)と牛肉貿易に関する公聴会で証言し、日本の米牛肉の輸入再開がこれ以上遅れるならば、日米関係全般にも悪影響を与えると警告した。早期再開の具体的な日時を示すよう、日本政府に政治決断を求める考えを示した。

 同長官が議会証言で日米関係全般に及ぼす影響について懸念を示したのは初めて。

米牛肉の安全性を保証する措置について日米政府間の技術的な話し合いは終わっていると強調したうえで、日本国内での行政手続きの遅れが輸入再開を先送りにしていると懸念を表明。「日本は決断の時を迎えている。(輸入再開の)時期の明示が必要だ」と証言した。

 長官は加藤良三駐米大使と先週会い、日本の政治決断を求めたほか、島村宜伸農相にも同じ内容の書簡を送付したことも明らかにした。

ブッシュ大統領とも日本との牛肉問題について議論したとみられる。 (09:54)


◆コメント:何が何でも全頭検査をアメリカに要求するべきだ。

 

 アメリカも日本も農務大臣・長官はバカが任命されるものと、相場が決まっているらしい。

現在、我が国の農林水産大臣は島村宜伸という人物だが、2月25日に「全頭検査は世界の非常識だ」(だから、早く米国産牛肉の輸入を再開するべきだ、いいたいわけです)と発言して、大ひんしゅくを買った。

アメリカ人も、本当に勝手な奴らだ。

巷間につたわる通説として、「アメリカ人は子供の頃から自分の意見を明確に表現できるように教育されている」、というのがあるけれども、自分の意見と言ったって、合理的な根拠に基づいた合理的な意見でなければ、単なる「云いたい放題」にすぎず、そんなことは、出来ても、偉くも何ともない。

ブッシュ大統領を見れば分かるだろう。

 大量破壊兵器があるからといってイラク戦争を始めて、散々イラク人を殺したあげく、「大量破壊兵器はなかった。しかし、やはりあの戦争は正しかった。」バカ。

こういう全く何の論理的妥当性の無い言辞を弄することは、「自分の考えをしっかり持つ」ことにならない。


◆日本が米国産牛肉の輸入を禁止しているのは、国民の生命に関わるかもしれないからだ。

 

 アメリカの農務長官は、これ以上、日本がアメリカの牛肉輸入再開を遅らせると、「日米関係に悪影響が出る」と「脅迫」して、なんら安全性が保証できない米国産牛肉を食えと日本人に迫っている。殆ど犯罪者である。

 そもそも、アメリカは、世界最大の牛肉の生産国だというのに、1986年、イギリスで最初のBSEが見つかってからも、全然、意に介さず、何ら対策を取らなかったから、日本人は危ないと知らずに、アメリカの牛肉を散々食ってしまったのである。

 本来、日本国としてアメリカに損害賠償を請求しても良いぐらいの話なのである。

アメリカの牛肉の8割は生後、20ヶ月未満の牛の肉だが、アメリカはなんと、その一番大事なところを検査対象から除外せよ、といっているのである。

その理由としては、生後20ヶ月未満の牛は狂牛病に罹っているかどうか、検査しても良く分からないからだという。バカを云うのもいい加減にしろ。

さらに、あきれたことに、アメリカの畜産業者は牛の管理がいい加減で、個々の牛の年齢(?)が良く分からないのだという。開いた口がふさがらない。

 それじゃ、全頭検査以外に、安全性を確保できる方法は無いだろう(きちんと検査するかどうかもあやしいが)。


◆役に立たない日本の役所と政治家。

 

厚生労働省は、旧厚生省時代に、エイズウィルスやC型肝炎ウィルスで汚染されていて、それを患者に用いれば、当然、感染の危険がある血液製剤を、その危険性をはっきり認識していながら、日本国内での使用を禁止しなかった人殺しである。

今回、問題になっているのは、牛肉、つまり、食品である。食べ物は、すべての人が口に入れるものである。

もしも、小泉内閣が、米国の圧力に屈して、BSEに感染しているかもしれない牛の肉の輸入を認めるのならば、何度も同じことを言うようだが、日本国民に対する、殺人の(変異性クロイツフェルト・ヤコブ病に、治療法はない。)未必の故意がある、つまり人殺し内閣であると極論せざるを得ない。


2004年03月02日(火) 「国民が刑事裁判に参加へ、裁判員法案を閣議決定」←止めた方がいいと思います。

2005年03月01日(火) 疑似的な人生体験としての文学作品。

◆小説は人生の疑似体験になるのです。

 

私は、単に法学部を卒業しただけであり、修士も博士でもないし、司法試験を受けた訳でもないから、偉そうなことを言えた義理ではないが、法学部を出て良かったなと思うことはしばしば、ある。


◆はじめての「法学概論」の講義で「文学を読め」と云われた。

 最初、教養課程で、「法学概論」の講義に出ると、無論「法律とはなにか」「法律の種類」や、法律特有のテクニカルタームを習うわけだが、正直に言うと、それらの細部は忘れてしまった。

しかし、最初の講義で、担当教授が、「法律が扱うのは人間が起こす犯罪や、もめ事、その他諸々である。だから、六法全書だけ丸暗記しても何もならない。世の中には実にいろいろな人生を経験してきた人がいる、ということを理解できなければ、良い法律家にはなれない。だから、諸君、法律を勉強するならば、文学も必ず読みなさい」といわれたのを鮮明に記憶している。

これこそ、最も適切なアドヴァイスであった。


◆人間、いくら頭が良くても分からないことが、沢山ある。

 法学部の学生なんてものは、大抵はサラリーマンになり、その中のかなりの人間は、モノやサービスを買ってください、と頼んで回る「営業」という職に就く。

 「営業」とは一言で言えば、ただひたすら他人に頭を下げなければならない仕事、である。

 この仕事の切なさを経験するのは、実に辛いことだが、同時にいやでも様々な人生に出会う。

 営業だけではなく、このような立場で仕事をしている人が、世の中にはごまんといるのだ。


◆他人に頭を下げられるばかりの職業もある。

 

対照的に、医師・弁護士などは、下手をすると一生他人に頭を下げられるばかりの仕事である。

 理由は簡単で、これらの人々は相手の「弱み」を一方的に握るからである。

 患者や、クライアントは医師・弁護士の人格を尊敬して頭を下げているのではない。

 命や、財産・権利を守ってもらうタメに、嫌な野郎だと思っていても、仕方なく頭を下げるのである。


本当に聡明な人物は、そこまで見通して、常に自戒しているものだが、並の秀才は分からない。

 分かっているといいたいだろうが、分かっていない。

 このたぐいの専門的職業に就く人は、一時期は、死にものぐるいで、それぞれの分野における専門知識をたたき込む、というプロセスを経なければならない。
 それだけ、並はずれた努力をしていることは承知している。
 しかし、 願わくば、その後、本来の仕事に就く前に、「ただひたすら、他人に頭を下げなければならない商売」を短期間でもやってみると、良い経験になる(具体的な効果の現れ方としては、「親切」「謙虚」になる、ことなどが挙げられる。ならない奴は、あまり聡明とは言えない。)はずだ。

 だが、残念ながら、現実には無理だろう。
 そこで、疑似体験として、何でも良い(古典でなくても現代のミステリーでも、本当に何でも良いのだ)から、文学作品に接することを薦めたい。決して無駄にならないはずである。

読み手がバカでなければね。


2004年03月01日(月) 「<ハイチ>多国籍軍派遣、国連安保理が決議 」 ハイチ情勢概論
2003年03月01日(土) 航空管制システムに障害。トラブルがあって初めて分かる、有難さ。

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