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| 2003年03月06日(木) |
今日、午前１１時ごろから、一般質問。原稿全文をアップしておく。結果はまた、あとで。。。
平成１５年度第１回定例会 一般質問 第一質問原稿
６番議員、日本共産党の矢口まさあきです。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１、不況対策と産業の活性化対策について
大きな一つ目は、不況対策と産業の活性化対策についてであります。
（１）市長の基本姿勢について
市長は、施政方針演説のなかで、「くらしを高め、地域の産業を育てるまちづくりの推進」をうたい、地域特産物の振興や緊急雇用創出特別補助金事業の推進、融資制度の充実などをあげられました。産業振興の多くが、これまでの本市が行ってきた施策の継続事業であることに加え、施策そのものが今日の深刻な不況のもとであえぐ市民の願いに正面から応える中身となっているかどうか、私は厳しく検証していく必要があると考えています。日本共産党議員団は、１月１０日、「大型公共事業優先を転換し長引く不況から市民のくらし・福祉を応援するための３つの緊急要求」を発表し、市内の中小業者、商店主、福祉関係者など幅広い市民のみなさんと対話をすすめてきました。そのなかで明らかになったことは、いまの不況のもとで、多くの市民が切迫した事態においこまれており、くらしを応援する緊急の対策が必要になっていることです。なかでも、仕事や雇用の確保が切実な課題となっていることが、浮き彫りになりました。小泉内閣は、市民のくらしが今でさえ不景気で押しつぶされそうになっているのに、「不良債権の早期処理」によって、多くの中小企業を倒産・廃業に追い込み、医療や年金・介護など社会保障の分野で約３兆円の負担増、配偶者特別控除の廃止や発泡酒、たばこ等の増税をあわせると、４兆円を超える負担増を押しつけようとしています。このようなくらし破壊の政治を強行すれば、景気もくらしも取り返しのつかないことになります。国でも地方でも、大型公共事業優先の税金の使い方をあらため、その財源を深刻な不況から、市民のくらしと福祉を応援する仕事にあてるべきです。本市においても、赤字路線となることが確実な第二名神道路の建設中止・見直しを国に要望することをはじめ、京都府において巨大スタジアム建設計画が事実上の見直しとなったもとで、長池駅スタジアム公園線整備事業の凍結・見直しをすすめ、市民のくらしと福祉の充実へ力をいれることが緊急に求められています。
総じていえば、私は、市民のくらしを応援することに行政がいま思いきって力をいれること、そして、地域のなかで、くり返し投資する力（地域内再投資力）をどれだけつくりだすか、ここに力点をおいた手立てが緊急に求められていると考えます。この角度から具体的な提案もさせていただきますが、まず、橋本市長にお尋ねします。市長は、今日の経済不況の原因と打開への要がどこにあると考え、地方が担える役割として何に力点をおくべきであると、お考えですか？基本的な考え方をお尋ねしておきます。
（２）事業所実態調査の実施について
次に、事業所実態調査の実施についてであります。私は、平成１１年第３回定例会で、自治体の雇用対策を求めたさい、雇用の実態、事業所がどういうことで経営上悩んでいるのか、これらを業者とひざをつきあわせて考える、事業所実態調査の実施を求めました。対策の前提は正確な実態把握ですから、当然実施する旨のご答弁をいただけるものと思っていましたが、雇用問題は、国のレベルの話しということで、残念ながら前向きな答弁はいただけませんでした。本市の事業所をとりまく環境はますます厳しさを増しています。事業所実態調査をすみやかに実施し、早急な対策を打つべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
（３）住宅改修助成制度の実施について
私は、冒頭にも述べた通り、今日の不況を打開する決め手は、市民のふところをあたためること、そして中小業者に具体的に仕事をおこすようなしくみをつくること。この二つが大きなポイントであると考えます。京都府内の経済情勢は、一段と厳しさを増しております。二〇〇〇年度は、負債総額一〇〇〇万円以上の倒産件数は、五百三十四件（前年度比一五％の増）で、戦後最悪の記録を更新しています。九一年からの十年間でみると、倒産件数は約二倍に膨らんでいます。とりわけ、建築労働者をはじめとした、中小零細企業のくらしと営業も大変深刻となっています。賃金や単価の切り下げ、不払いの多発、仕事が入ってこない…。こうしたなかで、「子どもの教育費すら準備できない」こんなお話までお聞きいたします。まさに生死をかけた深刻な状況となっています。
こうした深刻な地域経済のもと、仕事確保と市民のふところをあたためる施策として、私は、住宅改修助成制度の創設を強く主張するものであります。この制度は、城陽市民の住宅改修工事に、１０％の助成制度を創設することによって、地元経済への波及効果を促すことを目的とした経済政策であります。これによってもたらされる経済効果は、はかりしれないものがあります。第一に、自治体が住宅改修に助成することで、住民の住宅需要を喚起することにつながります。第二に、少額の助成でも大きな経済効果を生み出すことは、お隣りの京田辺市の実績をみても明らかです。京田辺市では、一二〇〇万円の予算で、二億円を超す経済効果を生み出しています。予算執行額に対して、工事総額は十六倍です。東京都の板橋区では、予算執行額に対して、工事総額は実に二十六・三倍、兵庫県明石市の場合には、一五・二倍となっています。まさに、効果は絶大であります。第三に、この制度は住宅改修によって、家具やエアコン、カーテンの購入など、新たな経済的波及効果を生み出すという点が特徴であります。第四に、施工者と雇用者、原材料の購入から住宅用の設備の購入など、お金が地域で循環するという、地域循環型の経済効果があり、地域経済の活性化にむすびつきます。しかも、仕事確保と雇用確保という、自治体でできる雇用創出という、メリットを生み出します。
ところが、この制度は、昨年度に請願が市議会に提出されたさい、「個人の財産形成に税金を投入することはできない」「経済効果も期待できない」などとして、行政からも厳しい態度で、導入の考えがないことが示されました。
しかし、すくなくとも事実をありのままにとらえようという、真摯な態度があれば、この制度が経済効果が高い制度であること、仕事確保へ有効な施策であることについては、認識の一致がはかれると思うのであります。私は、すみやかにこの制度の実施を求めるものであります。橋本市長。あなたは、この住宅改修助成制度について、いまだに、「経済効果が期待できない」とか「個人の財産形成に税金投入はできない」などの、旧い考えにとらわれているのですか、このさいはっきりとお尋ねしておきたいと思います。明解なご答弁をお願いいたします。
（４）若年層の雇用確保と市内への定着のために
大きな４つ目として、青年層の雇用確保と市内への定住のために、いくつかの提案をさせていただきます。就職難や失業、低賃金や、ひどい労働条件は、若い人たちの自立をさまたげ、「晩婚化」や「非婚化」、「少子化」の要因にさえなっています。そして、若い世代の夢や希望を奪い、“自分は社会から認められていない”という不満やいらだちをあおるマイナスの役割も果たしています。また、若い人たちがわが城陽市に定住し、子育てに励み、生活を送りつづけることは、広い意味での税収増の対策にもなるものであり、まさに戦略的位置づけをもって、この青年層の定着にふみだすべきであります。そこで、私は今回、若年層の雇用確保と市内への定着のために、いくつか具体的な提案をさせていただきます。
?本市として、高卒者や青年を臨時職員、非常勤職員として採用すべき
一点目。本市の年間２０００時間にもなる超過勤務の解消、有給休暇の完全取得などを実施すれば、本市として高卒者や青年を職員として採用するなど、あらたな雇用を生み出すことは可能であります。実施すべき考えはございますか？
?雇用主への助成及び補助制度をスタートさせてはどうか。
二点目。きめ細かな景気･雇用対策として、雇用主への助成及び補助制度をスタートさせてはどうか。このことについて提案をいたします。この制度は、既に滋賀県や高知県、鳥取県でスタートさせているもので、たとえば、滋賀県では、高校を卒業しながら就職が決まらない若者を雇用した事業主に、一人当り最高１５万円の奨励金を支給しています。継続して雇用してもらうため、事業主が交付申請できるのは、雇用してから三ヶ月後として、正当な理由なく一年以内に解雇した場合には、奨励金を返済させることになっています。ぜひ、実施にふみきるべきでありますが、ご所見をお聞かせください。
?新婚世帯への家賃補助や本市の民間住宅の空家などを利用して賃借を
若い世代の定着という点では、住まいへの補助も有効です。私は、新婚世帯への家賃補助や本市の民間住宅の空家などを利用して、年令の上限を設けて、その期間、低額で貸し出しをするなどの方法が採用できないか、基本的な考え方をお尋ねしておきます。以上が、一つめの項目です。
２、福祉の充実について
次に、福祉の充実について、３つの問題について順次お尋ねいたします。
（１）精神障害者福祉について
私は、この４年間、精神障害者福祉の諸課題について、くり返しこの場からも質問し、要望をさせていただいてきました。それは、時の流れとともに、揺れ動く若者のこころ、教育現場をはじめ多くの職場で心の健康問題が重視されてはじめており、いまや心の健康は、現代に生きるすべての人々の共通の問題である、という思いがあること。そして、精神障害者が地域で安心して暮らせる社会は、すべての人にやさしい社会であり、そういうまちづくりを本市こそが率先してすすめるべきだ、という強い思いからであります。来年度予算案を拝見いたしますと、精神保健福祉の分野では、精神障害者ボランティア団体活動支援事業として、日常生活に関する相談、援助等を行う「サロン」を設けるなど、この分野を意識した施策がはじめて具体的に盛り込まれた事は、率直に評価するものです。そのうえで、当事者や家族、ボランティア団体から要望が出されている問題で、早急な実施が必要な問題について、このさい、いくつかお尋ねをしておきます。
?市内在住の精神障害者の実態を正しく把握しその情報を開示すること。 一つ目は、市内在住の精神障害者の実態を正しく把握しその情報を開示することであります。城陽市の障害者計画では精神障害者の数は、平成17年には約1,100人という見込み数が出ております。私は、相手を待つのではなく、こちらから出向いて行くことが大事だと考えます。ぜひ、訪問調査などを本格的に実施すべきでありますが、ご所見をお聞かせください。
?精神障害者とその家族に対するケアシステムの質の向上について
二つ目に、精神障害者とその家族に対するケアの問題についてであります。これは、本市の福祉や医療施設との連携が不可欠であり、そのなかでのケアシステムの構築が求められますが、今年度はこの問題で、どういう到達目標をもって取り組みをすすめるのか？具体的にお聞きしたいと思います。
?同一福祉圏域内における施設利用（入場）の減免措置について
三つ目に、同一福祉圏域内における施設利用（入場）の減免措置についておたずねします。宇治市、城陽市、久御山町の同一福祉圏域にありながら、たとえば宇治市植物園などの利用について、城陽市在住の精神障害者は有料となるのは、福祉の平等制においても不自然、との声があがっております。近隣市町と協議のうえ、社会資源の共有の促進をはかるべきでありますが、ご所見をお聞かせください。
（２）乳幼児医療費無料制度について
次に、乳幼児医療費無料制度について、であります。
私は、１２月議会の一般質問で、乳幼児医療費の無料制度について質問をし、「府が仮に就学前までの拡充にふみきららなかった場合、本市独自として制度拡充を行うべき」と市長に迫りました。
ところが、御承知のとおり、今回、本市から提出された議案は、京都府の制度に横ならびであります。もちろん、これ自身は前進なので、喜ばしいことでありますけれども、私が質問で迫ったのは、「本市としてどういう独自の施策ができるのか？その決意はあるのか？」ということでした。その点では、本市としての努力の形跡はみられない、といわなければなりません。委員会において修正案が可決されたことは、市民の願いに答える立場から当然の結果であります。あらためて、市長にお尋ねします。橋本市長の、乳幼児医療費無料制度の拡充に関する基本的な考え方、自らの思い、今後、制度拡充へさらに踏みきる考えはあるのかどうか、明確にご答弁いただきたいと思います。
（３）保育の充実について
最後に、保育の充実について、いくつかお尋ねします。
?保育所入所に関する広報活動について。
まず、本市としての保育所入所に関する広報活動についてであります。公立であれ、私立であれ本市のそれぞれの保育所の入所を促進させるために、本市としては、どのような広報活動を行っていますか？措置から契約への法改正を盾にしての入所を促す広報活動の怠慢は当然のことながら、許されるものではありません。たとえば、現に、青谷地域の市民の声として、「０歳児保育を実施できる施設があることや３人いれば開設できること」を知らなかったという声がこの間、私のところに寄せられています。休廃園基準云々をいうまえに、市としての広報活動を強めるべきであります。見解をお聞かせいただきます。
?久世保育園の建て替えについて
次に、久世保育園の建て替えの問題であります。御承知のとおり、久世保育園は築３０年以上が経過し市内の保育園でもっとも古い園舎であり、今年度は入所数の増加もありプレイルームを保育室にしなければならないほどの、状況であります。こうしたなかで、園舎の建て替えは、保護者をはじめ市民の切実な声であります。久世保育園の立て替えは、平成１４年中に改修計画をたてることが議会での答弁と理解しております。現時点で、行政としては建て替え問題について、どういう方針をもっているのか、をお尋ねします。東部地域での人口増の傾向に対応するために計画があった、深谷幼稚園に保育園を併設する計画が白紙にもどったのはなぜですか？白紙化は、それ自体をいま云々いうわけではありませんが、マンモス化解消の手立てはどうするのでしょうか？さらに、保育園舎の設計段階から保護者や市民の声を取り入れた手法を採用すべきでありますが、ご所見をお聞かせください。一般質問でありますので、来年度、どこまで具体化をはかるのか？決意もふくめて、明解にご答弁をお願いいたします。
?０才児保育の実施について
最後に、子育て支援の重要な柱として、ゼロ歳児保育の全園での実施を求めます。希望者が年度当初３人いれば、開設するという本市の基本方針は、一歩前進であります。しかし、不況の深刻さと女性の自立を促す立場をふまえれば、たとえ３人に満たなくても希望者があれば、開くというさらに一歩踏み込んだ対応をすべきであると考えます。来年度、ゼロ歳児保育を開く予定の保育園とあわせて、本市の基本的考えをお聞かせください。以上で、この場での第一質問とします。
